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Global Communication Planning Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Feb 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第30期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】 Global Communication Planning Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 洋介
【本店の所在の場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営管理本部長 丸山 英幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番8号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営管理本部長 丸山 英幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36666 40730 株式会社ジィ・シィ企画 Global Communication Planning Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E36666-000 2025-02-14 E36666-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36666-000 2024-12-31 E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36666-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36666-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36666-000 2024-07-01 2024-12-31 E36666-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36666-000:PaymentIntegrationReportableSegmentMember E36666-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36666-000:PaymentServiceReportableSegmentMember E36666-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36666-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36666-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36666-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36666-000:PaymentIntegrationReportableSegmentMember E36666-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36666-000:PaymentServiceReportableSegmentMember E36666-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36666-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36666-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年7月1日

至2023年12月31日 | 自2024年7月1日

至2024年12月31日 | 自2023年7月1日

至2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 959,719 | 899,740 | 1,740,431 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 80,779 | △87,180 | 44,702 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 81,882 | △92,744 | 72,602 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 432,174 | 433,234 | 433,234 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,497,760 | 2,506,160 | 2,506,160 |
| 純資産額 | (千円) | 422,611 | 322,706 | 415,451 |
| 総資産額 | (千円) | 1,535,945 | 1,552,803 | 1,764,860 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 32.80 | △37.02 | 29.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 32.28 | - | 28.53 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 20.8 | 23.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △813 | △296,130 | 63,492 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △93,333 | △99,660 | △190,773 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △91,211 | △55,326 | 101,943 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 539,853 | 248,728 | 699,840 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第30期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等、各種政策の効果によって緩やかな回復基調となりました。一方、世界的な高い金利水準の継続に加え、円安による物価高、海外の情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は引き続き拡大していくことが見込まれております。

当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。

このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めております。また、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」の提供を進め、マーケットターゲットの拡大を図るとともに、安定した収益確保に取り組んでおります。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は899,740千円(前年同期比6.2%減)となりました。利益面については、サブスクに伴う仕入原価の増加、積極的な研究開発の実施により、営業損失は72,324千円(前年同期は営業利益82,041千円)、経常損失は87,180千円(前年同期は経常利益80,779千円)、中間純損失は92,744千円(前年同期は中間純利益81,882千円)となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りです。

当社の事業セグメントは、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の3つに区分しておりましたが、2024年8月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当中間会計期間より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の2セグメントに変更しております。ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供(NUCADOCO事業)は廃止いたしましたが、事業化を検討している新規ビジネス等につきましては、継続して取り組んでまいります。

なお、前年同期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(ペイメントインテグレーション事業)

ペイメントインテグレーション事業は、受託開発は堅調に推移したものの、リプレース大型案件の影響があった前年同期に比べハードウエアやライセンス等のフロー売上が減少しました。

以上の結果、売上高は268,476千円(前年同期比43.0%減)、セグメント損失(営業損失)は59,561千円(前年同期は84,786千円のセグメント利益)となりました。

(ペイメントサービス事業)

ペイメントサービス事業は、当中間会計期間より、ストック売上に加えてサブスク売上を計上しております。

決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等、ストック売上として計上されるものについて、一部のサービス料金見直しを実施したことにより堅調に推移しました。

サブスクのうち、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上されますが、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。当中間会計期間にサブスクの大型案件があり、サブスク売上は増加したものの、端末原価等の計上により、セグメント利益については減少いたしました。

以上の結果、売上高は631,263千円(前年同期比29.2%増)、セグメント利益(営業利益)は23,808千円(同40.0%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて292,695千円減少し、1,223,888千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が145,548千円、リース投資資産が126,837千円増加した一方で、現金及び預金が449,311千円、商品が113,346千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,638千円増加し、328,914千円となりました。これは主に、有形固定資産が15,245千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が74,842千円増加した一方で、投資その他の資産が9,450千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ212,056千円減少し、1,552,803千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて63,986千円減少し、1,049,810千円となりました。これは主に、預り金が6,914千円、契約負債が6,512千円増加した一方で、買掛金が4,386千円、未払金が22,321千円、未払法人税等が1,074千円、未払消費税等が47,588千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて55,326千円減少し、180,286千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により55,326千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ119,312千円減少し、1,230,096千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて92,744千円減少し、322,706千円となりました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が92,744千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ451,112千円減少し、248,728千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は△296,130千円(前年同期は△813千円)となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上△87,180千円、減価償却費15,497千円、売上債権の増減額△145,548千円、棚卸資産の増減額111,835千円、リース投資資産の増減額△126,837千円、未払金の増減額△30,046千円、預り金の増減額6,914千円、契約負債の増減額6,512千円、未払消費税等の増減額△47,588千円、法人税等の支払額又は還付額△1,421千円によるものであります。

受託案件の大型化に伴い売上債権の増加が顕著であること、サブスクのうち決済端末部分については、リース投資資産として一時点で売上計上されるものの、債権回収が長期に渡ることから、当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっているものと分析しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は△99,660千円(前年同期は△93,333千円)となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△10,274千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△87,585千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は△55,326千円(前年同期は△91,211千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△55,326千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、35,859千円であります。

当中間会計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,506,160 2,506,160 東京証券取引所

(グロース市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
2,506,160 2,506,160

(注) 提出日現在発行数には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年7月1日~

2024年12月31日
2,506,160 433,234 316,834

2024年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社コミューン 千葉県佐倉市田町43番地1 409,440 16.34
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 東京都中央区日本橋2丁目11番2号 372,000 14.85
株式会社アイネット 神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番2号 160,000 6.39
矢ヶ部 啓一 茨城県龍ケ崎市 153,600 6.13
坂井 正人 千葉県印西市 108,000 4.31
小坂 大輔 千葉県佐倉市 103,400 4.13
ジィ・シィ企画従業員持株会 千葉県佐倉市王子台1丁目28番8号 88,740 3.54
金子 京子 千葉県佐倉市 84,400 3.37
近藤 茂男 千葉県鎌ケ谷市 56,800 2.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 48,100 1.92
1,584,480 63.24

(注) 上記のほか当社所有の自己株式717株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,504,100

25,041

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

1,360

発行済株式総数

2,506,160

総株主の議決権

25,041

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ジィ・シィ企画
千葉県佐倉市王子台1-28-8 700 700 0.03
700 700 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 769,221 319,910
売掛金及び契約資産 323,539 469,088
商品 380,497 267,151
仕掛品 1,822 3,332
リース投資資産 720 127,557
その他 40,783 36,848
流動資産合計 1,516,584 1,223,888
固定資産
有形固定資産 8,410 23,656
無形固定資産
ソフトウエア 125,941 113,197
その他 64,087 151,673
無形固定資産合計 190,028 264,871
投資その他の資産 49,837 40,387
固定資産合計 248,276 328,914
資産合計 1,764,860 1,552,803
(単位:千円)
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,106 24,719
短期借入金 ※ 610,000 ※ 610,000
1年内返済予定の長期借入金 110,652 110,652
未払金 103,510 81,189
未払法人税等 6,231 5,156
預り金 31,061 37,976
契約負債 139,920 146,433
その他 83,315 33,683
流動負債合計 1,113,797 1,049,810
固定負債
長期借入金 235,612 180,286
固定負債合計 235,612 180,286
負債合計 1,349,409 1,230,096
純資産の部
株主資本
資本金 433,234 433,234
資本剰余金 316,834 316,834
利益剰余金 △334,447 △427,192
自己株式 △168 △168
株主資本合計 415,451 322,706
純資産合計 415,451 322,706
負債純資産合計 1,764,860 1,552,803

 0104320_honbun_9211047253701.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 959,719 | 899,740 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 578,515 | 645,618 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 381,203 | 254,121 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 299,162 | ※ 326,446 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 82,041 | △72,324 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3 | 60 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 122 | - |
| | 販売手数料 | | | | | | | | | 3,160 | 294 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | - | 540 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 231 | 277 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,517 | 1,172 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,919 | 4,910 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 40 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,260 | 2,016 |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | 599 | 9,050 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 9 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,779 | 16,028 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 80,779 | △87,180 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 80,779 | △87,180 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △1,103 | 5,564 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 81,882 | △92,744 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 80,779 △87,180
減価償却費 2,310 15,497
受取利息及び受取配当金 △3 △60
助成金及び保険金収入 △540
支払利息 2,919 4,910
支払手数料 1,260 2,016
為替差損益(△は益) △5 △4
売上債権の増減額(△は増加) △95,441 △145,548
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,289 111,835
リース投資資産の増減額(△は増加) △126,837
仕入債務の増減額(△は減少) △274 △4,386
未払金の増減額(△は減少) △68,195 △30,046
預り金の増減額(△は減少) △22,739 6,914
契約負債の増減額(△は減少) 5,328 6,512
未収消費税等の増減額(△は増加) 41,569
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,142 △47,588
その他 24,275 3,829
小計 3,215 △290,677
利息及び配当金の受取額 3 60
助成金及び保険金の受取額 540
利息の支払額 △2,619 △4,632
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △1,412 △1,421
営業活動によるキャッシュ・フロー △813 △296,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △1,800 △1,800
有形固定資産の取得による支出 △13,462 △10,274
無形固定資産の取得による支出 △94,794 △87,585
敷金及び保証金の回収による収入 16,724
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,333 △99,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000
長期借入金の返済による支出 △41,236 △55,326
リース債務の返済による支出 △425
新株予約権の行使による株式の発行による収入 450
財務活動によるキャッシュ・フロー △91,211 △55,326
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △185,352 △451,112
現金及び現金同等物の期首残高 725,205 699,840
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 539,853 ※ 248,728

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
当座貸越限度額の総額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 50,000 千円 50,000 千円
差引額 千円 千円
前事業年度

(2024年6月30日)
当中間会計期間

(2024年12月31日)
コミットメントライン設定金額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 500,000 千円
差引額 千円 千円
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
給与手当 83,735 千円 86,237 千円
研究開発費 13,410 35,859
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
現金及び預金 607,434 千円 319,910 千円
預入期間が3か月を超える定期積金 △67,580 千円 △71,181 千円
現金及び現金同等物 539,853 千円 248,728 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間損益計算書計上額

(注)2
ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 290,423 290,423 290,423
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 180,676 488,619 669,296 669,296
顧客との契約から生じる収益 471,100 488,619 959,719 959,719
その他の収益(注)3
外部顧客への売上高 471,100 488,619 959,719 959,719
セグメント間の内部売上高

又は振替高
471,100 488,619 959,719 959,719
セグメント利益又は損失(△) 84,786 39,685 124,472 △42,430 82,041

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△42,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間損益計算書計上額

(注)2
ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 79,138 79,138 79,138
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 189,337 498,689 688,026 688,026
顧客との契約から生じる収益 268,476 498,689 767,165 767,165
その他の収益(注)3 132,574 132,574 132,574
外部顧客への売上高 268,476 631,263 899,740 899,740
セグメント間の内部売上高

又は振替高
268,476 631,263 899,740 899,740
セグメント利益又は損失(△) △59,561 23,808 △35,753 △36,571 △72,324

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△36,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

2024年8月にNUCADOCO事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間より「その他事業」セグメントを廃止し、「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の2区分に変更しております 。

なお、前中間会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自2023年7月1日

至2023年12月31日)
当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 32円80銭 △37円02銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 81,882 △92,744
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失(△)(千円) 81,882 △92,744
普通株式の期中平均株式数(株) 2,496,521 2,505,443
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 32円28銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 40,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     

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2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9211047253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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