Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本システムバンク株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野坂 信嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市中央三丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 0776-30-1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安嶋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市中央三丁目５番21号 |
| 【電話番号】 | 0776-30-1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安嶋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E38512 55300 日本システムバンク株式会社 JAPAN SYSTEMBANK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38512-000 2023-06-30 E38512-000 2023-07-01 2024-06-30 E38512-000 2024-06-30 E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 E38512-000 2023-12-31 E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 E38512-000 2024-12-31 E38512-000 2025-02-14 E38512-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38512-000:ParkingLotManagementReportableSegmentsMember E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38512-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38512-000:ParkingLotManagementReportableSegmentsMember E38512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E38512-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250213134436
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
中間連結会計期間 | 第29期
中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,674,452 | 3,902,315 | 7,616,755 |
| 経常利益 | （千円） | 285,505 | 289,723 | 538,465 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 180,985 | 184,631 | 292,862 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,403 | 177,023 | 304,629 |
| 純資産額 | （千円） | 2,192,105 | 2,415,948 | 2,280,888 |
| 総資産額 | （千円） | 6,929,561 | 6,937,452 | 6,984,888 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 158.28 | 161.36 | 256.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 34.8 | 32.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 295,593 | 309,424 | 788,188 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △206,476 | △408,997 | △356,292 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △140,571 | △95,841 | △465,060 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,376,984 | 1,199,860 | 1,395,275 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期中間連結会計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250213134436
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、2,016,106千円と前連結会計年度末と比べ221,564千円（9.9％）の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少195,414千円、売掛金の減少58,252千円及び貯蔵品の増加16,688千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,921,346千円と前連結会計年度末と比べ174,129千円（3.7％）の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加157,567千円、無形固定資産の増加23,746千円及び投資その他の資産の減少7,184千円であります。
有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加119,301千円及びコインパーキング用地取得による土地の増加39,782千円が主な要因であります。
無形固定資産につきましては、その他に含まれるコールセンターの入電管理システム刷新等によるソフトウェアの増加26,743千円が主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、保有株式の売却等による投資有価証券の減少13,246千円及びその他に含まれるサーバーのライセンス更新等による長期前払費用の増加6,368千円が主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,807,344千円と前連結会計年度末と比べ152,379千円（7.8％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少52,518千円及び賞与引当金の減少85,793千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,714,159千円と前連結会計年度末と比べ30,116千円（1.1％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少40,983千円、直営駐車場・駐輪場の新規開設による資産除去債務の増加23,981千円及び賃貸用建物入居者の退去に伴う長期預り敷金保証金の減少9,220千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、2,415,948千円と前連結会計年度末と比べ135,060千円（5.9％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加138,892千円であります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、原材料及び資源価格の高騰による物価上昇により個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。
当社グループが属する駐車場業界におきましても、個人消費の持ち直しの動きにより駐車場の稼働が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金の見直しにより売上の拡大を図りつつ、フラップレス駐車場の推進、キャッシュレス決済及び新紙幣への対応など利用者が安心して使える駐車場づくりに努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,902,315千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は292,941千円（前年同期比0.8％増）、経常利益は289,723千円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は184,631千円（前年同期比2.0％増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① コインパーキング事業
当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当中間連結会計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。
（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）
| 区分 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当期末 | 増減 |
| 直営駐車場・駐輪場 （件） |
1,257 | 58 | 31 | 1,284 | 27 |
| 管理受託駐車場・ 駐輪場（件） |
6,078 | 186 | 584 | 5,680 | △398 |
（車室数）
| 区分 | 当期首 | 増加 | 減少 | 当期末 | 増減 |
| 直営駐車場・駐輪場 （車室） |
23,330 | 890 | 2,835 | 21,385 | △1,945 |
| 管理受託駐車場・ 駐輪場（車室） |
121,237 | 7,827 | 6,203 | 122,861 | 1,624 |
コインパーキング運営ビジネス（直営駐車場・駐輪場）における新規開設につきましては、駐車場の堅調な稼働率を背景に、北海道・東北地方及び北陸地方を中心に進めました。北海道・東北地方においては北海道銀行の店舗駐車場でのコインパーキングの開設、北陸地方においては北陸新幹線の新駅周辺での駐車場の開設に注力しました。これらにより直営駐車場・駐輪場の件数は当期首から純増となりましたが、車室数は商業施設の大型駐輪場の解約等もあり純減となりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、周辺環境の変化による需要変動にいち早く対応する駐車料金の最適化を継続的に実施し、収益力向上に努めました。
駐車場機器の販売・保守ビジネス（管理受託駐車場・駐輪場）の新規管理受託につきましては、当社グループ独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の宣伝による新規得意先の獲得に努めました。新規の駐車場・駐輪場の件数は、前述の宣伝活動の効果による新規管理受託数の積み上げがみられたものの、大口顧客の解約の影響により純減となりました。車室数は、商業施設の大型駐輪場の新規管理受託等もあり純増となりました。既存の駐車場・駐輪場につきましては、駐車場システム向けの新紙幣対応紙幣識別機の販売に注力しました。
その結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は3,840,435千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は535,568千円（前年同期比0.1％増）となりました。
② プロパティマネジメント事業
当社グループのプロパティマネジメント事業は、主に、当社所有のテナントビル及びマンションを賃貸します。
プロパティマネジメント事業につきましては、入居者の退去により入居率が低下した結果、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は55,853千円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は1,561千円（前年同期は7,073千円のセグメント利益）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,199,860千円（前年同期比12.9％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、309,424千円（前中間連結会計期間は得られた資金295,593千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益284,847千円、減価償却費188,998千円、売上債権の減少額58,252千円及び法人税等の支払額84,547千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、408,997千円（前中間連結会計期間は使用した資金206,476千円）となりました。その主な要因は、特定投資株式の保有目的見直しに伴う売却に係る投資有価証券売却による収入6,319千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る有形固定資産の取得による支出365,115千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、95,841千円（前中間連結会計期間は使用した資金140,571千円）となりました。その主な要因は、直営駐車場に係る設備投資等のための長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出335,046千円、リース債務の返済による支出15,056千円及び配当金の支払額45,739千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250213134436
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,147,244 | 1,147,244 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,147,244 | 1,147,244 | － | － |
（注）2024年10月25日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が2,100株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 | 2,100 | 1,147,244 | 1,887 | 585,517 | 1,887 | 569,917 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価格 1,798円
資本組入額 899円
割当先 当社取締役４名（社外取締役を除く）
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野坂 信嘉 | 福井県福井市 | 268,984 | 23.48 |
| 野坂 俊彰 | 千葉県浦安市 | 148,140 | 12.93 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 50,600 | 4.42 |
| 平松 裕将 | 岡山県倉敷市 | 34,300 | 2.99 |
| 野坂 弦司 | 福井県大野市 | 33,144 | 2.89 |
| 赤津 知孝 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 30,100 | 2.63 |
| 株式会社サニカ | 山梨県南アルプス市十日市場789番地 | 21,400 | 1.87 |
| 株式会社ｆｏｌ | 東京都武蔵野市中町１丁目12－10－1708 | 20,000 | 1.75 |
| 林 明代 | 滋賀県長浜市 | 19,440 | 1.70 |
| 出口 和生 | 兵庫県宝塚市 | 18,000 | 1.57 |
| 計 | － | 644,108 | 56.23 |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,140,600 | 11,406 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,044 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,147,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,406 | － |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本システムバンク 株式会社 |
福井県福井市 中央三丁目５番21号 |
1,600 | － | 1,600 | 0.14 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.14 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250213134436
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,395,275 | 1,199,860 |
| 売掛金 | 461,857 | 403,605 |
| 仕掛品 | 8,344 | 16,979 |
| 貯蔵品 | 91,854 | 108,543 |
| 前払費用 | 263,275 | 263,259 |
| その他 | 17,063 | 23,857 |
| 流動資産合計 | 2,237,671 | 2,016,106 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 787,925 | 785,102 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 430,619 | 549,921 |
| 土地 | 3,008,547 | 3,048,329 |
| リース資産（純額） | 8,149 | 3,976 |
| 建設仮勘定 | 3,530 | 3,578 |
| その他（純額） | 105,258 | 110,690 |
| 有形固定資産合計 | 4,344,031 | 4,501,599 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,846 | 1,266 |
| その他 | 66,437 | 91,763 |
| 無形固定資産合計 | 69,283 | 93,030 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 64,625 | 51,378 |
| 敷金及び保証金 | 134,071 | 133,228 |
| 繰延税金資産 | 82,503 | 85,836 |
| その他 | 52,701 | 56,273 |
| 投資その他の資産合計 | 333,901 | 326,716 |
| 固定資産合計 | 4,747,217 | 4,921,346 |
| 資産合計 | 6,984,888 | 6,937,452 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 533,920 | 481,401 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 496,916 | 502,853 |
| リース債務 | 24,213 | 13,051 |
| 未払費用 | 92,916 | 124,963 |
| 未払法人税等 | 123,176 | 119,404 |
| 契約負債 | 61,114 | 72,015 |
| 預り金 | 333,732 | 360,986 |
| 賞与引当金 | 85,793 | － |
| その他 | 207,940 | 132,667 |
| 流動負債合計 | 1,959,723 | 1,807,344 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,096,126 | 2,055,143 |
| リース債務 | 5,542 | 1,981 |
| 資産除去債務 | 532,934 | 556,915 |
| 長期預り敷金保証金 | 89,076 | 79,856 |
| 繰延税金負債 | 16,255 | 16,255 |
| その他 | 4,341 | 4,007 |
| 固定負債合計 | 2,744,275 | 2,714,159 |
| 負債合計 | 4,703,999 | 4,521,504 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 583,630 | 585,517 |
| 資本剰余金 | 647,797 | 649,685 |
| 利益剰余金 | 1,033,424 | 1,172,316 |
| 自己株式 | △2,038 | △2,038 |
| 株主資本合計 | 2,262,813 | 2,405,481 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,074 | 10,467 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,074 | 10,467 |
| 純資産合計 | 2,280,888 | 2,415,948 |
| 負債純資産合計 | 6,984,888 | 6,937,452 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年７月１日
至 2024年12月31日） |
| 売上高 | 3,674,452 | 3,902,315 |
| 売上原価 | 2,597,684 | 2,798,203 |
| 売上総利益 | 1,076,767 | 1,104,111 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 786,210 | ※ 811,169 |
| 営業利益 | 290,556 | 292,941 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 87 |
| 受取配当金 | 2,280 | 738 |
| 違約金収入 | － | 5,319 |
| 移転補償金 | － | 3,300 |
| 保険金収入 | 2,337 | 417 |
| その他 | 2,647 | 1,585 |
| 営業外収益合計 | 7,269 | 11,449 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,339 | 10,018 |
| 減価償却費 | 88 | － |
| 支払補償費 | － | 2,731 |
| 解約違約金 | － | 1,918 |
| その他 | 1,893 | － |
| 営業外費用合計 | 12,321 | 14,668 |
| 経常利益 | 285,505 | 289,723 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 112 |
| 投資有価証券売却益 | 7,096 | 3,915 |
| 特別利益合計 | 7,096 | 4,028 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 8,257 | 8,904 |
| 特別損失合計 | 8,257 | 8,904 |
| 税金等調整前中間純利益 | 284,344 | 284,847 |
| 法人税等 | 103,359 | 100,215 |
| 中間純利益 | 180,985 | 184,631 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 180,985 | 184,631 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年７月１日
至 2024年12月31日） |
| 中間純利益 | 180,985 | 184,631 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,418 | △7,607 |
| その他の包括利益合計 | 7,418 | △7,607 |
| 中間包括利益 | 188,403 | 177,023 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 188,403 | 177,023 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 284,344 | 284,847 |
| 減価償却費 | 166,525 | 188,998 |
| のれん償却額 | 2,169 | 1,579 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,285 | △826 |
| 支払利息 | 10,339 | 10,018 |
| 違約金収入 | － | △5,319 |
| 移転補償金 | － | △3,300 |
| 保険金収入 | △2,337 | △417 |
| 支払補償費 | － | 2,731 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,096 | △3,915 |
| 固定資産売却益 | － | △112 |
| 固定資産除却損 | 8,257 | 8,904 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,715 | 58,252 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,250 | △25,323 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,809 | △52,518 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37,885 | △29,163 |
| その他 | △44,132 | △36,576 |
| 小計 | 381,894 | 397,857 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,935 | 700 |
| 利息の支払額 | △10,339 | △10,891 |
| 違約金の受取額 | － | 5,319 |
| 移転補償金の受取額 | － | 3,300 |
| 保険金収入の受取額 | 2,337 | 417 |
| 補償費の支払額 | － | △2,731 |
| 法人税等の支払額 | △80,234 | △84,547 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 295,593 | 309,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,579 | △97 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,029 | 6,319 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,204 | △8,899 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △218,695 | △365,115 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 264 | 301 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,160 | △37,933 |
| その他 | 868 | △3,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,476 | △408,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △371,087 | △335,046 |
| リース債務の返済による支出 | △24,888 | △15,056 |
| 配当金の支払額 | △44,595 | △45,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,571 | △95,841 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △51,454 | △195,414 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,428,439 | 1,395,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,376,984 | ※ 1,199,860 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 300,283千円 | 309,116千円 |
| 退職給付費用 | 5,096 | 5,132 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,376,984千円 | 1,199,860千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,376,984 | 1,199,860 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,595 | 39 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には上場記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 27,443 | 24 | 2023年12月31日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,739 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 27,493 | 24 | 2024年12月31日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
2,119,846 | 433 | 2,120,280 | 3,628 | 2,123,908 | － | 2,123,908 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,426,581 | － | 1,426,581 | － | 1,426,581 | － | 1,426,581 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,546,428 | 433 | 3,546,862 | 3,628 | 3,550,490 | － | 3,550,490 |
| その他の収益 (注）４ | 61,586 | 62,374 | 123,961 | － | 123,961 | － | 123,961 |
| 外部顧客への売上高 | 3,608,015 | 62,808 | 3,670,823 | 3,628 | 3,674,452 | － | 3,674,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 132 | 132 | － | 132 | △132 | － |
| 計 | 3,608,015 | 62,940 | 3,670,955 | 3,628 | 3,674,584 | △132 | 3,674,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 535,088 | 7,073 | 542,162 | △19,395 | 522,766 | △232,209 | 290,556 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,209千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,409千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| コインパーキング事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
2,298,277 | 381 | 2,298,659 | 6,026 | 2,304,685 | － | 2,304,685 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,481,941 | － | 1,481,941 | － | 1,481,941 | － | 1,481,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,780,219 | 381 | 3,780,601 | 6,026 | 3,786,627 | － | 3,786,627 |
| その他の収益 (注）４ | 60,216 | 55,471 | 115,687 | － | 115,687 | － | 115,687 |
| 外部顧客への売上高 | 3,840,435 | 55,853 | 3,896,288 | 6,026 | 3,902,315 | － | 3,902,315 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 132 | 132 | － | 132 | △132 | － |
| 計 | 3,840,435 | 55,985 | 3,896,420 | 6,026 | 3,902,447 | △132 | 3,902,315 |
| セグメント利益又は損失（△） | 535,568 | △1,561 | 534,006 | △14,811 | 519,194 | △226,252 | 292,941 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,252千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,452千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 158.28円 | 161.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 180,985 | 184,631 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 180,985 | 184,631 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,143,476 | 1,144,252 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 27,493千円
(２）１株当たりの金額 24円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年２月28日
(注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250213134436
該当事項はありません。
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