Qualtec Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250212093401

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第33期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社クオルテック
【英訳名】	Qualtec Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　友宏
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
【電話番号】	072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部本部長　池田　康稔
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１
【電話番号】	072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部本部長　池田　康稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38693 91650 株式会社クオルテック Qualtec Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E38693-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 E38693-000 2024-12-31 E38693-000 2025-02-14 E38693-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38693-000:ReliabilityAssessmentMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E38693-000:MicroFabricationMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38693-000:ReliabilityAssessmentMember E38693-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E38693-000:MicroFabricationMember E38693-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250212093401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間会計期間 | 第33期

中間会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,721,076 | 1,928,210 | 3,623,929 |
| 経常利益 | （千円） | 155,646 | 155,462 | 366,679 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 113,899 | 92,763 | 270,042 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 392,100 | 392,100 | 392,100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,350,000 | 2,350,000 | 2,350,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,000,258 | 3,150,042 | 3,155,978 |
| 総資産額 | （千円） | 3,888,652 | 4,034,324 | 4,140,730 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.21 | 39.47 | 115.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 42.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 78.1 | 76.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 238,991 | 135,800 | 637,627 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △168,138 | △380,010 | △429,881 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 462,069 | △120,488 | 431,516 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,631,893 | 1,373,536 | 1,738,234 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250212093401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、景気回復が緩やかに進んでいると考えられます。所得に関しては、輸入物価の上昇や人手不足による賃上げ圧力により上昇しております。足元の消費は緩やかな回復傾向にありますが、消費者の景況感は悪化しており、これは、物価高、円安の影響を受けていると考えられ、持続的な消費回復には至っていないものと見られます。

世界経済では、経済成長が緩やかに成長するとの見方が示されており、米国経済は堅調に推移しておりますが、同国の政策運営を巡る不確実性が与える影響や中国経済の減速、ウクライナ・中東の地政学的リスク等が今後の動向に影響を及ぼすものと見られ、現状では依然として不確実性が高い状況が続いております。

一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、電動化された自動車（EV、PHV、HV等）の生産台数や販売台数の増加、新車種投入計画が発表されるなど、電動化推進の動きが活発になっております。環境問題に関しての脱炭素化への取り組みも加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体の需要が高まっております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。

このような状況下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高は各セグメント共に増加し売上高1,928,210千円（前年同期比12.0％増）となりました。営業損益は、体制強化や次世代半導体を中心とした研究開発を積極的に進めたことで、人件費及び研究開発費の増加が影響したことから営業利益156,219千円（前年同期比8.2％減）となりました。経常損益は、上場関連費用の計上が無かったことから経常利益155,462千円（前年同期比0.1％減）となりました。中間純利益は、保険解約返戻金の計上が無かったことに加え、投資有価証券評価損の計上を行ったことから中間純利益92,763千円（前年同期比18.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（信頼性評価事業）

信頼性評価事業では、パワーサイクル試験事業において主要顧客からの受注が順調に推移していることが業績を牽引しました。環境試験事業では各種試験ともに順調に推移しました。断面研磨事業も引き続き順調な受注推移となっております。売上原価は、パワエレテクノセンターの立上げが順調に進捗し稼働開始時期を２か月早め、持続的な成長の重要な要因となる人的投資を積極的に進めたことによりコストが増加しました。この結果、売上高1,691,387千円（前年同期比11.1％増）、営業利益486,622千円（前年同期比4.5％増）となりました。

（微細加工事業）

微細加工事業では、レーザ加工事業において量産品加工の需要が大きく回復したことや、試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長しました。また、当中間会計期間より当セグメントとなった表面処理技術事業においては、主要顧客の開発案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与しました。売上原価では、減価償却費が減少しました。この結果、売上高210,394千円（前年同期比17.8％増）、営業利益94,146千円（前年同期比102.2％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、バイオ事業において受託試験の受注が好調に推移したことにより、売上高が大きく伸長しました。売上原価では、受託試験に関わる消耗品、人件費が増加しました。この結果、売上高26,429千円（前年同期比31.4％増）、営業損失11,221千円（前年同期は営業損失10,873千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は4,034,324千円となり、前事業年度末に比べ106,406千円減少いたしました。

流動資産は2,542,299千円となり、前事業年度末に比べ351,706千円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」364,695千円減少によるものであります。固定資産は1,492,024千円となり、前事業年度末に比べ245,299千円増加いたしました。これは主にパワエレテクノセンター開設に係る工事や分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産」290,639千円増加によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は884,282千円となり、前事業年度末に比べ100,469千円減少いたしました。

流動負債は579,244千円となり、前事業年度末に比べ109,866千円減少いたしました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」76,791千円減少によるものであります。固定負債は305,037千円となり、前事業年度末に比べ9,397千円増加いたしました。これは主にパワエレテクノセンター開設等に伴う「資産除去債務」20,390千円計上及び「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」15,000千円減少によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は3,150,042千円となり、前事業年度末に比べ5,936千円減少いたしました。

これは主に「中間純利益」92,763千円の計上及び剰余金の配当98,700千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により135,800千円増加、投資活動により380,010千円減少、財務活動により120,488千円減少の結果、前事業年度末に比べ364,697千円減少し1,373,536千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は135,800千円（前年同期は238,991千円の増加）となりました。これは主に「減価償却費」145,605千円及び「税引前中間純利益」143,325千円の資金の増加と、「法人税等の支払額」99,476千円及び「未払費用の減少額」53,486千円の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は380,010千円（前年同期は168,138千円の減少）となりました。これは主にパワエレテクノセンター開設等に伴う「有形固定資産の取得による支出」379,389千円の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は120,488千円（前年同期は462,069千円の増加）となりました。これは主に「配当金の支払額」98,205千円及び「長期借入金の返済による支出」15,000千円等の資金の減少によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、84,952千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達 方法	完成年月
パワエレテクノセンター （堺市西区）	信頼性評価事業	試験所設備及び機械装置	314,174	自己資金	2024年11月

（注）完成年月は2025年１月から2024年11月に変更となりました。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。

資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当中間会計期間において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,373,536千円となっております。

当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財政状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250212093401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,400,000
計	8,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,350,000	2,350,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,350,000	2,350,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	2,350,000	－	392,100	－	1,066,550

(5) 【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
志方　廣一	大阪府寝屋川市	940,200	40.01
ＣＢＣ株式会社	東京都中央区月島２丁目15番13号	180,000	7.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	35,800	1.52
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	34,500	1.47
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	32,100	1.37
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	31,300	1.33
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	21,300	0.91
井原　伸介	東京都江東区	20,000	0.85
田村　光司	奈良県生駒市	20,000	0.85
望月　和寿	静岡県静岡市葵区	19,000	0.81
谷口　精治	石川県金沢市	19,000	0.81
計	－	1,353,200	57.58

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　35,800株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　34,500株 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,347,500		23,475	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500		－	－
発行済株式総数		2,350,000		－	－
総株主の議決権		－		23,475	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212093401

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,902,763	1,538,067
受取手形	9,430	14,192
電子記録債権	130,051	72,641
売掛金	622,153	674,787
仕掛品	156,675	161,881
原材料及び貯蔵品	22,365	22,027
その他	60,578	66,836
貸倒引当金	△10,012	△8,135
流動資産合計	2,894,005	2,542,299
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	375,198	635,529
その他（純額）	556,023	586,333
有形固定資産合計	931,222	1,221,862
無形固定資産	30,967	28,054
投資その他の資産	284,535	242,108
固定資産合計	1,246,725	1,492,024
資産合計	4,140,730	4,034,324
負債の部
流動負債
買掛金	1,087	3,250
短期借入金	120,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	30,000	30,000
未払法人税等	109,600	32,809
賞与引当金	19,479	15,933
役員賞与引当金	8,200	3,192
その他	400,744	374,059
流動負債合計	689,111	579,244
固定負債
長期借入金	17,500	2,500
退職給付引当金	136,418	144,798
役員退職慰労引当金	13,049	15,421
資産除去債務	97,174	117,565
その他	31,498	24,751
固定負債合計	295,640	305,037
負債合計	984,751	884,282
純資産の部
株主資本
資本金	392,100	392,100
資本剰余金	1,066,550	1,066,550
利益剰余金	1,697,328	1,691,392
株主資本合計	3,155,978	3,150,042
純資産合計	3,155,978	3,150,042
負債純資産合計	4,140,730	4,034,324

(2) 【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年７月１日

至　2023年12月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 1,721,076 | 1,928,210 |
| 売上原価 | 1,215,420 | 1,355,293 |
| 売上総利益 | 505,656 | 572,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 335,393 | ※ 416,698 |
| 営業利益 | 170,262 | 156,219 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 8 |
| 受取配当金 | 116 | － |
| 受取保険金 | 497 | － |
| その他 | 321 | 32 |
| 営業外収益合計 | 938 | 41 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 852 | 776 |
| 上場関連費用 | 7,677 | － |
| 株式交付費 | 7,022 | － |
| その他 | 2 | 21 |
| 営業外費用合計 | 15,554 | 797 |
| 経常利益 | 155,646 | 155,462 |
| 特別利益 | | |
| 保険解約返戻金 | 8,995 | － |
| 特別利益合計 | 8,995 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 266 | － |
| 減損損失 | 4,043 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 10,175 |
| 事務所移転費用 | － | 1,962 |
| 特別損失合計 | 4,310 | 12,137 |
| 税引前中間純利益 | 160,331 | 143,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,707 | 21,002 |
| 法人税等調整額 | 7,723 | 29,560 |
| 法人税等合計 | 46,431 | 50,562 |
| 中間純利益 | 113,899 | 92,763 | 

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	160,331	143,325
減価償却費	154,602	145,605
減損損失	4,043	－
固定資産除却損	266	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,175
保険解約返戻金	△8,995	－
上場関連費用	7,677	－
株式交付費	7,022	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,546	△1,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,287	△3,545
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△5,008
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,897	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,335	8,380
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,579	2,372
受取利息及び受取配当金	△119	△8
支払利息	852	776
売上債権の増減額（△は増加）	△132,440	14
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55,034	△4,868
仕入債務の増減額（△は減少）	6,057	2,162
未払金の増減額（△は減少）	33,432	9,335
未払又は未収消費税等の増減額	16,089	△23,603
未払費用の増減額（△は減少）	△28,528	△53,486
その他	26,197	6,143
小計	206,525	235,893
利息及び配当金の受取額	20	8
利息の支払額	△466	△624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	32,911	△99,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,991	135,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△110,907	△110,911
定期預金の払戻による収入	110,909	110,909
有形固定資産の取得による支出	△120,186	△379,389
無形固定資産の取得による支出	△17,767	△844
投資有価証券の取得による支出	△50,299	－
保険積立金の解約による収入	21,802	－
その他	△1,690	224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,138	△380,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,000	△15,000
リース債務の返済による支出	△14,729	△7,282
株式の発行による収入	577,177	－
配当金の支払額	△77,700	△98,205
上場関連費用の支出	△7,677	－
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	462,069	△120,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	532,921	△364,697
現金及び現金同等物の期首残高	1,098,972	1,738,234
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,631,893	※ 1,373,536

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
給料	104,086千円	118,206千円
賞与引当金繰入額	1,826	2,540
役員賞与引当金繰入額	－	3,192
役員退職慰労引当金繰入額	1,579	2,372
研究開発費	42,833	84,952
貸倒引当金繰入額	2,546	△1,877

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	1,796,421千円	1,538,067千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△164,527	△164,530
現金及び現金同等物	1,631,893	1,373,536

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	77,700	37.00	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。2023年７月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ292,100千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が392,100千円、資本剰余金が1,066,550千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	98,700	42.00	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	4,900千円	4,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 損益計算書 計上額 （注）３
	信頼性評価事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,522,339	178,623	1,700,963	20,113	1,721,076	－	1,721,076
外部顧客への売上高	1,522,339	178,623	1,700,963	20,113	1,721,076	－	1,721,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,522,339	178,623	1,700,963	20,113	1,721,076	－	1,721,076
セグメント損益	465,771	46,564	512,335	△10,873	501,462	△331,199	170,262

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント損益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：千円）
	信頼性評価事業	微細加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	4,043	－	4,043

（注）「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 損益計算書 計上額 （注）３
	信頼性評価事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,691,387	210,394	1,901,781	26,429	1,928,210	－	1,928,210
外部顧客への売上高	1,691,387	210,394	1,901,781	26,429	1,928,210	－	1,928,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,691,387	210,394	1,901,781	26,429	1,928,210	－	1,928,210
セグメント損益	486,622	94,146	580,768	△11,221	569,547	△413,328	156,219

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント損益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間会計期間において、パワエレテクノセンター開設に係る工事や分析・試験設備等の取得等に伴い固定資産が増加し、前事業年度の末日に比べ、「信頼性評価事業」のセグメント資産が、269,086千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、組織シナジーの最大化を目的とした2024年７月１日付の組織変更に伴い、従来「その他」に区分していた表面処理技術事業を「微細加工事業」に変更しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	49.21円	39.47円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	113,899	92,763
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	113,899	92,763
普通株式の期中平均株式数（株）	2,314,674	2,350,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212093401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。