TRADE WORKS Co., Ltd

Registration Form • Feb 14, 2025

 有価証券届出書（組込）_20250214132252

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年２月14日

【会社名】

株式会社トレードワークス

【英訳名】

TRADE WORKS Co., Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　齋藤　正勝

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号

【電話番号】

03－6230－8900（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　安藤　千年

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号

【電話番号】

03－6230－8900（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　安藤　千年

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 539,448,000円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E33553-000 2025-02-14 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20250214132252

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	456,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、2025年２月14日開催の取締役会においてその発行を決議しております。

２．割当予定先をSBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）、松井証券株式会社（以下「松井証券」といいます。）及び岩井コスモ証券株式会社（以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）とし、また当社は割当予定先であるSBIホールディングスと2025年２月14日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結します。

３．振替機関の名称及び住所は以下の通りです。

名称　株式会社証券保管振替機構

住所　東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	456,000株	539,448,000	269,724,000
一般募集	－	－	－
計（総発行株式）	456,000株	539,448,000	269,724,000

（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、269,724,000円であります。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
1,183	591.50	100株	2025年３月３日（月）	－	2025年３月４日（火）

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたします。

４．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社トレードワークス　経営企画部	東京都港区赤坂五丁目２番20号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
りそな銀行　新宿支店	東京都新宿区新宿三丁目２番１号

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
539,448,000	6,000,000	533,448,000

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用です。 

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額　533,448,000円につきましては、概ね以下の内容に充当する予定であります。

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
①　財務基盤の強化	133	2025年３月～2026年２月
②　システム品質と生産性の向上	100	2025年３月～2026年２月
③　インターネット取引システムの商品・機能拡充	100	2025年３月～2025年12月
④　新たな金融サービス基盤の構築	200	2025年３月～2026年６月

（注）　上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座にて管理いたします。

①　財務基盤の強化

当社グループは財務体質の強化及び経営基盤の安定化を経営上の重要な課題と位置付けております。

今回の資金使途の一部として自己資本比率の低下を防ぐことを目的に、主に人件費等の運転資金として金融機関から借り入れた2024年12月31日現在の借入金残高848,150,000円（連結）のうち、一部返済を予定しております。

②　システム品質と生産性の向上

当社グループは2022年に発表した中期経営計画に基づき、若手を中心としたエンジニアの確保を急速に進め、2022年比で1.28倍の体制への拡大に至っております。また、売上規模、顧客基盤につきましても順調に拡大しております。

次の段階として、既存のお客様を中心とする顧客基盤に対して、再現性のある開発・運営体制を構築し、システムサービスの品質及び生産性の向上を図ってまいります。具体的には、ＡＩを活用した各種オートメーション化、ドキュメント整備・生成ＡＩ活用をはじめとする各種ナレッジ基盤の構築、これらの施策による効果についてプロジェクト収支をはじめとする各種ＫＰＩを可視化するための抜本的なＤＸを実施してまいります。これらの施策で、金融事業者様のサービス品質の向上に寄与するとともに、当社の業績向上にも努めてまいります。

③　インターネット取引システムの商品・機能拡充

当社グループは証券会社の主要金融商品である「株式」のインターネット取引システムの提供を中心としてまいりました。当株式のインターネット取引システムについては、当社の機能性・価格優位性を源泉にしたリプレイスメント案件の受注をはじめ、堅調に推移する計画です。

次の段階として、米国株の22時間化対応をはじめとする機能・サービス拡張に向けた基礎開発、ＦＸ／ＣＦＤを中心とするデリバティブ商品の共同利用システム型のプラットフォームサービスの構築を実施いたします。

当社システムは、勘定系システムとは分離された独立したフロント・ミドルである点、マルチアセット型である点を特徴にご採用を頂いておりましたが、この強みを最大化し、次期米国株やＦＸ／ＣＦＤをはじめとする24時間取引をマルチアセットで提供可能なシステムに拡張し、サービス展開を実施してまいります。

④　新たな金融サービス基盤の構築

当社グループは金融システムの中でも特に即時性、堅牢性が要求される証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を進めてまいりました。

一方、証券会社ではネット証券を中心に即時性、堅牢性を備えたインターネット取引システムを活用し、数多くのトランザクション（フロー）による収益が主体で、スマホ取引やＮＩＳＡの開始等を契機に投資が広がりを見せてまいりました。そのような中、日本株におけるインターネット取引の手数料のゼロ化や、国内投資人口のキャパシティ等を課題に、次のビジネスモデルの変革を迫られています。

このような環境の中、当社グループはインターネット取引システムの開発・運用で培われたノウハウを基に、デジタル的な金融アドバイザリーサービスの開始を計画しております。マルチアセット（ＦＸ、暗号資産、日本株、米国株）に対して、適切なお取引機会をリアルタイムでデジタル的に助言するサービスを、金融ビッグデータを基にして独自アルゴリズムや生成ＡＩを活用した次世代の情報サービスです。

また当サービス開始に当たってはシステム開発に加え、投資助言・代理業や仲介業の許認可が必要になる可能性を踏まえ、本日2025年２月14日付で、株式会社ミンカブアセットパートナーズを買収することを決議いたしました。なお、買収時の取得概算額１億円の払込については、本第三割当増資で調達しました資金を基に実行する予定です。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

①　SBIホールディングス

ａ．割当予定先の概要	名称	SBIホールディングス株式会社
本店の所在地	東京都港区六本木一丁目６番１号
直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書　事業年度　第26期 （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2024年６月27日　関東財務局長に提出 半期報告書　事業年度　第27期中 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日） 2024年11月14日　関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係	該当事項はありません。
取引関係	当社は、割当予定先のグループ会社である株式会社SBIネオトレード証券（所在地：東京都港区六本木三丁目１番１号、代表者：髙村正人）との間に金融システム提供に関する取引があります。

（注）　ａ．割当予定先の概要及びｂ．提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年２月14日現在におけるものであります。

②　松井証券

ａ．割当予定先の概要	名称	松井証券株式会社
本店の所在地	東京都千代田区麹町一丁目４番地
直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書　事業年度　第108期 （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2024年６月17日　関東財務局長に提出 半期報告書　事業年度　第109期中 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日） 2024年11月13日　関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係	該当事項はありません。
取引関係	当社は、割当予定先との間に金融システム提供に関する取引があります。

（注）　ａ．割当予定先の概要及びｂ．提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年２月14日現在におけるものであります。

③　岩井コスモ証券

ａ．割当予定先の概要	名称	岩井コスモ証券株式会社
本店の所在地	大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号
資本金	13,500,000,000円（2024年３月31日現在）
事業の内容	有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネス
主たる出資者及びその出資比率	岩井コスモホールディングス株式会社　100％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係	出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係	該当事項はありません。
取引関係	当社は、割当予定先との間に金融システム提供に関する取引があります。

（注）　ａ．割当予定先の概要及びｂ．提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年２月14日現在におけるものであります。

ｃ．割当予定先の選定理由

当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおります。当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりＩＳＶ（Independent Software Vendor）として認定された証券取引所端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダーなど不公正な取引を監視する「ＭＴＳ」、個人型確定拠出年金システム、投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」、脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」、ＥＣサイトを構築・運用するためのベースとなるＥＣプラットフォーム「Emerald Blue」等のシステムサービス提供を展開しております。

このような状況の下、当社グループが推進する上記事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ取引先を対象に、さらなる関係強化を図ることにより、双方の企業価値を高めることを目的として割当予定先を模索してまいりました。

その上で、上記目的に資すると判断した取引先に対して株式引受の打診を行い、引受けの意向を表明された取引先の中から上記「ａ．割当予定先の概要」に記載のとおり割当予定先を選定いたしました。

（SBIホールディングス）

同社グループに対しては当社の証券システム及び暗号資産システム等を提供しております。同社グループは業界をリードするコングロマリット企業ですが、自グループの金融事業を中核としながらも、提携金融機関へのプラットフォーム展開や非金融分野への進出など、インターネットを中心としたデジタル戦略で業界の変革を推進しております。当社の成長戦略に掲げる証券業界で培われたシステムや技術力を金融業界全体（銀行、保険、アドバイザリー等）への展開、また、デジタルコマースをはじめとする非金融領域とのシナジー創出に際して、同社グループとの関連が強く、安定的な株主として適切と判断をいたしました。

特に今後の金融サービスに対する本格的なＡＩの活用、非金融業界とのボーダレス化等、ますます、金融サービスにおける抜本的なＤＸが進むことを前提に、本第三割当増資による当社の各種基盤の強化により、当社のシステムサービスレベルの向上が両社の事業成長に寄与できるものと判断をいたしました。

また、同社との協業を一層進めるべく、両社間において2025年２月14日付で資本業務提携契約を締結することにつき合意いたしました。

（松井証券）

同社に対しては当社の米国株のインターネット取引システムを提供しております。同社は証券業界をリードする主要ネット証券の一社で、高いサービス力とそれを支える安定したシステム基盤に強みを持つ会社です。当社の成長戦略の源泉である証券インターネットサービスとの関連が強く、安定的な株主として適切と判断をいたしました。

特に今後の米国市場の24時間取引や金融サービスに対する本格的なＡＩの活用等、ますます、金融サービスにおける抜本的なＤＸが進むことを前提に、本第三割当増資による当社の各種基盤の強化により、当社のシステムサービスレベルの向上が両社の事業成長に寄与できるものと判断をいたしました。

（岩井コスモ証券）

同社に対しては当社の日本株・投資信託・米国株のインターネット取引システムをフルパッケージで提供しております。同社は対面サービスに強みを持つ総合証券でありながら、証券インターネット取引の黎明期から同サービスを開始するなど先進的な取り組みを継続し、業界内で確固たる地位を築いております。対面サービスにおいてもネットサービスとの融合をはじめとする各種ＤＸへの取り組みが進む中、当社の成長戦略の源泉である証券インターネットサービスとの関連が強く、安定的な株主として適切と判断をいたしました。

特に今後の米国市場の24時間取引や金融サービスに対する本格的なＡＩの活用等、ますます、金融サービスにおける抜本的なＤＸが進むことを前提に、本第三割当増資による当社の各種基盤の強化により、当社のシステムサービスレベルの向上が両社の事業成長に寄与できるものと判断をいたしました。

ｄ．割り当てようとする株式の数

割当予定先	割当予定数（当社普通株式）
SBIホールディングス株式会社	200,000株
松井証券株式会社	180,000株
岩井コスモ証券株式会社	76,000株
合計	456,000株

ｅ．株券等の保有方針

当社は、割当予定先が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社株式を長期的に保有する方針を口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

（SBIホールディングス）

当社は、SBIホールディングスから、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、SBIホールディングスが2025年２月７日付で公表している「2025年３月期第３四半期決算短信［ＩＦＲＳ］（連結）」に記載の連結貸借対照表により、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

（松井証券）

当社は、松井証券から、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、松井証券が2025年１月29日付で公表している「2025年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）」に記載の貸借対照表により、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

（岩井コスモ証券）

当社は、割当予定先である岩井コスモ証券の親会社である岩井コスモホールディングス株式会社から、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、岩井コスモホールディングス株式会社が2025年１月31日付で公表している「2025年３月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）」に記載の連結貸借対照表により、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

ｇ．割当予定先の実態

（SBIホールディングス）

東京証券取引所プライム市場に上場しており、SBIホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日、2024年12月18日）の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、SBIホールディングスの担当者との面談によるヒアリング内容も踏まえ、同社及びその役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

（松井証券）

東京証券取引所プライム市場に上場しており、松井証券が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日、2024年12月６日）の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、松井証券の担当者との面談によるヒアリング内容も踏まえ、同社及びその役員が特定団体等には該当せず、また特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

（岩井コスモ証券）

岩井コスモ証券は、東京証券取引所の取引参加者であること、東京証券取引所プライム市場に上場する岩井コスモホールディングス株式会社が提出する、第85期有価証券報告書（2023年４月１日乃至2024年３月31日）に記載の「第一部[企業情報]」「第１[企業の概況]」「４[関係会社の状況]」より、岩井コスモホールディングス株式会社の100％子会社であることが記載されており、また過去の新聞記事、やインターネット等のメディア掲載情報を検索に基づく調査により反社会的勢力と何ら関係を有していないことを確認し、同社及びその役員が特定団体等には該当せず、また特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

(1）払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方

本第三者割当増資の払込金額につきましては本第三者割当増資に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2025年２月13日）の終値である1,314円を参考とし、割当予定先と協議した結果、当該金額に対して9.97％（小数点以下第三位を四捨五入。ディスカウント率の計算において以下同じ）のディスカウントした1,183円といたしました。

当社は、直近の市場株価は当社の業績動向、財務状況、株価動向等を最も反映した価格であると判断し、本取締役会決議日の直前営業日（2025年２月13日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基準に本普通株式の払込金額を決定することが妥当であると考えました。また当社の中期経営計画を遂行するにあたり割合予定先との更なる連携が重要であると考え、基準となる当社の普通株式の直前の市場価格に対して一定のディスカウントをしたとしても、割合予定先との連携をさらに強化し、本第三者割当増資を実施することは合理的であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する適用指針」に準拠するディスカウント率を10％以内として、割当予定先と協議を重ね、最終的に上記払込金額とすることを決定いたしました。

なお、本資本業務提携の公表により株価が上昇する可能性がありますが、本資本業務提携は本第三者割当増資に直接付随するものであり、これによる株価の上昇を反映して本第三者割当増資の条件を決定する必要はないものと判断しております。

当社といたしましては、割当予定先が中長期にわたって当社株式を一定割合保有することは、今後の当社の事業における割合予定先の協力関係をより密にすることにつながり、当社の事業拡大並びに顧客増加にも寄与するものであると考えており、当社のみならずステークホルダーである株主の皆様にも大きなメリットを有しているものと考えております。

以上のように、本第三者割当増資後における割当予定先の保有割合及び中長期にわたる保有期間、割当定先が当社株主となるメリットを当社及び割当予定先にて慎重に検討し、本第三者割当増資の払込金額について十分に協議及び交渉した上で、上記払込金額を決定しております。

当該払込金額は、同直前営業日から１か月遡った期間（2025年１月14日から2025年２月13日まで）の終値の平均値1,318円（円未満切捨て）に対して10.24％のディスカウント、同直前営業日から３か月遡った期間（2024年11月14日から2025年２月13日まで）の終値の平均値1,275円（円未満切捨て）に対して、7.22％のディスカウント、同直前営業日から６か月遡った期間（2024年８月14日から2025年２月13日まで）の終値の平均値1,169円（円未満切捨て）に対して、1.20％のプレミアムとなります。

上記のとおり、本第三者割当増資の払込金額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としています。また、当該払込金額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日制定）に準拠したものであるため、当社は、本第三者割当増資の払込金額の決定方法は合理的であり、かつ有利発行に該当しないと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資の条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当増資につき決議いたしました。

また、上記払込金額につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち全員が社外監査役）から、本第三割当増資にかかる割当定先への発行条件が特に有利な払込金額に該当するものではなく、適法である旨の意見を得ております。

(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本第三者割当増資により発行される株式数は456,000株であり、当社普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く）3,445,330株（2024年12月31日現在）の13.24％（議決権総数34,426個に対する割合13.25％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。

しかしながら、本第三者割当増資は、当社と割当予定先間で、さらなる営業強化・連携、また新サービスの開発や提供を実施することにより、新規及び既存顧客に対してのサービス強化を図るものです。したがって、割当先への第三者割当増資は、中長期的な視点から今後の当社の売上・収益、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
浅見　勝弘	東京都目黒区	1,131,800	32.88％	1,131,800	29.03％
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号	－	－	200,000	5.13％
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	－	－	180,000	4.62％
スペース・ソルバ株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３番11号	165,000	4.79％	165,000	4.23％
ａｕカブコム証券株式会社 （※）	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	150,000	4.36％	150,000	3.85％
大野　寿美	長野県上田市	140,600	4.08％	140,600	3.61％
ＳＣＳＫ株式会社	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	128,000	3.72％	128,000	3.28％
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ	東京都港区東新橋１丁目９番１号	116,600	3.39％	116,600	2.99％
三木証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20番９号	100,000	2.90％	100,000	2.57％
岩井コスモ証券株式会社	大阪市中央区今橋１丁目８番12号	－	－	76,000	1.95％
計	－	1,932,000	56.12％	2,388,000	61.25％

（注）１　「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2024年12月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。

２　「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当増資による変動を反映しております。

３　「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

４　「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2024年12月31日現在における総議決権数である34,426個に、本第三者割当増資によって割り当てる当社普通株式に係る議決権数（4,560個）を加算した後の総議決権数38,986個に対する割合であります。

（※）　同社は2025年２月１日より社名（商号）を「三菱UFJ eスマート証券株式会社」に改称いたしております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　臨時報告書の提出について

後記「第四部組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）の提出日（2024年３月29日）以降、本有価証券届出書提出日（2025年２月14日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2024年４月１日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2024年３月28日開催の当社第26期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年３月28日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1）当社普通株式１株につき金20円　総額66,010,600円

(2）効力発生日　2024年３月29日

第２号議案　定款一部変更の件

本店移転したことに伴い、当社定款第３条に定める本店の所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更するものであります。

第３号議案　取締役２名選任の件

加藤雅也及び水上公晴を取締役に選任するものであります。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

下田一夫を補欠監査役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案				（注）１
剰余金処分の件	22,210	176	－	可決　90.49
第２号議案				（注）２
定款一部変更の件	22,144	242	－	可決　90.22
第３号議案
取締役２名選任の件				（注）３
加藤　雅也	22,053	333	－	可決　89.85
水上　公晴	21,995	391	－		可決　89.61
第４号議案
補欠監査役１名選任の件				（注）３
下田　一夫	22,011	375	－		可決　89.68

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）決議権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使文及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2024年７月１日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社の代表取締役に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

新たに代表取締役になる者

氏名 （生年月日）	新役職名	旧役職名	異動年月日	所有株式数
齋藤　正勝 （1966年５月13日生）	代表取締役社長	―	2024年７月１日	－株

(2）新たに代表取締役になる者についての主要略歴

氏名

略歴

齋藤　正勝

1989年４月　野村システムサービス株式会社入社 1993年８月　第一證券株式会社入社 1998年10月　伊藤忠商事株式会社入社 1999年６月　日本オンライン証券株式会社入社 1999年９月　同社　取締役 2001年４月　カブドットコム証券株式会社（現ａｕカブコム証券株式会社）入社 2002年５月　同社　最高業務執行責任者 2003年６月　同社　代表取締役ＣＯＯ 2004年６月　同社　代表執行役社長 2005年６月　同社　取締役　代表執行役社長 2019年12月　同社　代表取締役社長 2021年５月　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　上級執行役員 2021年６月　同社　取締役副社長　兼　ＣＯＯ 2021年９月　株式会社ミンカブアセットパートナーズ　代表取締役社長 2022年４月　Prop Tech plus株式会社　取締役 2022年５月　株式会社ミンカブＷｅｂ３ウォレット　取締役会長　兼　ＣＥＯ 2023年４月　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ　代表取締役　兼　ＣＥＯ 2023年６月　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　取締役副社長 2024年７月　株式会社トレードワークス　代表取締役社長（現任）

（2024年７月２日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2024年７月１日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年７月１日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

事業展開の促進及び経営体制の強化を図るため、取締役の員数の上限を６名以内から７名以内に変更し、役付取締役として新たに取締役会長職を新設し、それに伴う変更を行うものであります。

第２号議案　取締役１名選任の件

齋藤正勝を取締役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	22,139	416	－	（注）１	可決　95.49
第２号議案	21,667	889	－	（注）２	可決　93.45

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2025年２月14日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2025年２月14日開催の当社取締役会において、特定子会社の異動を伴う子会社の取得を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：株式会社ミンカブアセットパートナーズ

②　住所　　　　：東京都港区東新橋一丁目９番１号

③　代表者の氏名：眞部　則広

④　資本金　　　：100,000千円

⑤　事業の内容　：金融商品仲介業・投資助言業

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：　 －個

異動後：2,000個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前： －％

異動後：100％

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社が株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を取得することにより子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。

②　異動の年月日：2025年３月31日（予定）

２　資本金の増減

後記「第四部組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）に記載された資本金について、本有価証券届出書提出日（2025年２月14日）までの間における資本金の増減は以下のとおりです。

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年２月14日（注）	3,900	3,445,800	247	312,375	247	302,375

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

３　最近の業績の概要

2025年２月14日に開示いたしました、2024年12月期決算短信〔日本基準〕（通期）に掲載されている第27期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）連結会計年度の連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

第27期会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の業績の概要

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	615,045	804,142
売掛金	728,716	576,409
仕掛品	380,687	330,511
その他	99,637	42,538
貸倒引当金	－	△23,276
流動資産合計	1,824,086	1,730,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	194,141	207,531
減価償却累計額	△1,310	△18,759
建物及び構築物（純額）	192,831	188,771
その他	125,439	149,378
減価償却累計額	△42,370	△78,484
その他（純額）	83,068	70,894
有形固定資産合計	275,899	259,666
無形固定資産
のれん	336,023	281,917
ソフトウエア	66,934	114,033
その他	153	3,518
無形固定資産合計	403,112	399,469
投資その他の資産
投資有価証券	221,463	233,910
敷金及び保証金	188,749	172,270
繰延税金資産	97,881	73,118
その他	32,146	35,515
投資その他の資産合計	540,240	514,815
固定資産合計	1,219,252	1,173,952
資産合計	3,043,338	2,904,276
負債の部
流動負債
買掛金	176,527	198,857
短期借入金	50,000	430,000
１年内返済予定の長期借入金	117,504	113,130
未払金	304,523	27,885
未払法人税等	25,225	15,000
前受金	229,394	113,761
賞与引当金	17,400	17,859
受注損失引当金	－	49,682
その他	127,080	151,638
流動負債合計	1,047,655	1,117,816
固定負債
長期借入金	418,150	305,020
退職給付に係る負債	127,921	138,381
その他	64,413	64,413
固定負債合計	610,484	507,814
負債合計	1,658,140	1,625,631

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	312,127	312,375
資本剰余金	302,127	302,375
利益剰余金	938,151	664,450
自己株式	△167,208	△555
株主資本合計	1,385,198	1,278,645
純資産合計	1,385,198	1,278,645
負債純資産合計	3,043,338	2,904,276

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高	3,753,841	4,591,524
売上原価	3,000,158	3,805,378
売上総利益	753,683	786,145
販売費及び一般管理費	722,401	841,413
営業利益又は営業損失（△）	31,281	△55,267
営業外収益
受取利息	22	95
受取配当金	1,017	－
有価証券売却益	3,376	－
受取家賃	558	558
助成金収入	7,712	2,851
受取出向料	－	750
その他	2,832	1,968
営業外収益合計	15,518	6,223
営業外費用
支払利息	1,800	3,969
保険解約損	3,298	－
その他	450	197
営業外費用合計	5,549	4,167
経常利益又は経常損失（△）	41,250	△53,210
特別損失
投資有価証券評価損	－	47,553
本社移転費用	100,159	－
特別損失合計	100,159	47,553
税金等調整前当期純損失（△）	△58,908	△100,763
法人税、住民税及び事業税	29,635	26,163
法人税等調整額	△35,242	24,763
法人税等合計	△5,607	50,926
当期純損失（△）	△53,301	△151,690
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△53,301	△151,690

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純損失（△）	△53,301	△151,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,742	－
その他の包括利益合計	△2,742	－
包括利益	△56,043	△151,690
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△56,043	△151,690

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	312,089	302,089	1,046,640	△200,392	1,460,427
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	38	38			76
剰余金の配当			△49,078		△49,078
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△53,301		△53,301
自己株式の処分		△2,339		14,429	12,090
自己株式処分差損の振替		6,109	△6,109		－
株式交換による増加		△3,770		18,754	14,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38	38	△108,488	33,183	△75,228
当期末残高	312,127	302,127	938,151	△167,208	1,385,198

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,742	2,742	1,463,169
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			76
剰余金の配当			△49,078
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△53,301
自己株式の処分			12,090
自己株式処分差損の振替			－
株式交換による増加			14,983
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,742	△2,742	△2,742
当期変動額合計	△2,742	△2,742	△77,971
当期末残高	－	－	1,385,198

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	312,127	302,127	938,151	△167,208	1,385,198
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	247	247			495
剰余金の配当			△66,010		△66,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△151,690		△151,690
自己株式の処分		△56,000		166,652	110,652
自己株式処分差損の振替		56,000	△56,000		－
当期変動額合計	247	247	△273,700	166,652	△106,553
当期末残高	312,375	302,375	664,450	△555	1,278,645

	純資産合計
当期首残高	1,385,198
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	495
剰余金の配当	△66,010
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△151,690
自己株式の処分	110,652
自己株式処分差損の振替	－
当期変動額合計	△106,553
当期末残高	1,278,645

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△58,908	△100,763
減価償却費	99,248	126,464
のれん償却額	41,291	54,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	23,276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,137	10,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,452	459
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	49,682
投資有価証券評価損益（△は益）	－	47,553
受取利息及び受取配当金	△1,026	△95
支払利息	1,800	3,969
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,376	－
本社移転費用	100,159	－
売上債権の増減額（△は増加）	△491,554	152,306
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,900	50,176
仕入債務の増減額（△は減少）	27,238	22,330
前受金の増減額（△は減少）	△115,469	△115,632
その他	130,921	△2,558
小計	△225,183	321,735
利息及び配当金の受取額	1,026	95
利息の支払額	△1,225	△3,948
法人税等の支払額	△10,299	△46,346
法人税等の還付額	28,574	6,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	△207,108	278,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,613	△291,321
無形固定資産の取得による支出	－	△123,365
投資有価証券の取得による支出	－	△60,000
投資有価証券の売却による収入	50,951	－
定期預金の預入による支出	△32,000	△59,501
定期預金の払戻による収入	34,000	59,500
敷金及び保証金の差入による支出	△175,926	－
敷金及び保証金の回収による収入	763	77,387
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△271,926	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△404,751	△397,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	50,000	380,000
長期借入れによる収入	550,000	－
長期借入金の返済による支出	△36,541	△117,504
株式の発行による収入	76	495
自己株式の処分による収入	－	110,652
配当金の支払額	△48,922	△65,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	514,612	307,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,246	189,096
現金及び現金同等物の期首残高	688,292	591,045
現金及び現金同等物の期末残高	591,045	780,141

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

[セグメント情報］

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
auカブコム証券株式会社	817,979
松井証券株式会社	417,751
岩井コスモ証券株式会社	411,434

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
auカブコム証券株式会社	786,844
株式会社DMM FinTech	457,241
岩井コスモ証券株式会社	441,966

（注）当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	419.69円	371.12円
１株当たり当期純損失（△）	△16.21円	△45.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）	当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△53,301	△151,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△53,301	△151,690
普通株式の期中平均株式数（株）	3,287,882	3,368,157
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ（以下、「MAP」という）の全株式取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で全株式の取得を予定しております。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業の内容　　　：金融商品仲介業・投資助言業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インター

ネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、

1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎と

するビジネスモデルを確立してきました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長

し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次の

ビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット

取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの

開発に取り組んでまいりました。

このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリー

サービスを開始いたします 。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット

（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。

本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業および仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を

有するMAPの完全子会社化を決定いたしました。

③　企業結合日

2025年３月31日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　　100,000千円
取得原価	100,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

当社は、2025年２月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)、松井証券株式会社(以下「松井証券」といいます。)、及び、岩井コスモ証券株式会社（以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2025年3月4日に払込手続の完了を予定しております。併せて、当社と割当予定先であるSBIホールディングスとの間で、2025年２月14日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議しました。

１．第三者割当増資の概要

（１） 払込期日	2025年３月４日
（２） 発行新株式数	普通株式　456,000株
（３） 発行価額	１株につき1,183円
（４） 調達資金の額	539,448,000円
（５） 募集又は割当方法 　　　（割当予定先）	第三者割当の方法により、各割当予定先に対して以下の株式 数を割り当てます。 SBIホールディングス株式会社         200,000株 松井証券株式会社　　　　　　        180,000株 岩井コスモ証券株式会社　　　　　   　76,000株
（６） その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

２．調達する資金の具体的な使途

①財務基盤の強化

②システム品質と生産性の向上

③インターネット取引システムの商品・機能拡充

④新たな金融サービス基盤の構築

３．本資本業務提携の目的

当社は、これまでSBIホールディングスのグループ各社に対して証券システムや暗号資産システムなどの

提供してまいりました。同グループは、金融事業を中核としながらも提携金融機関へのプラットフォーム

提供や非金融分野への進出など、インターネット技術を基盤とした先進的なデジタル戦略で業界を牽引する

コングロマリット企業です。

当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体（銀行、保険、アドバイザリー等）に展開

し、さらにデジタルコマースなどの非金融分野とのシナジーを創出することで成長を図ることを目標とし

ています。

金融サービス分野では、AI技術の活用拡大や非金融業界とのボーダレス化が進むなど、デジタルトランス

フォーメーション（DX）が急速に進展すると見込まれています。こうした環境下で、同グループとのパート

ナーシップが不可欠と考えております。今回の資本提携により当社の基盤を強化し、システムサービスのさ

らなる向上を図ることで、両社の持続的な事業成長に寄与することを目指します。

４．資本業務提携の内容

(1)　業務提携の内容

①　証券分野における協業

②　暗号資産やデジタル証券領域における協業

③　次世代金融領域における協業

④　その他、本契約当事者が別途合意する事項

(2)　資本提携の内容

当社は、「１．第三者割当増資の概要」で記載の通り、取引先に対して第三者割当による新株式の

発行を行い、SBIホールディングスは、次のとおりその一部を引き受けます。

（SBIホールディングスによる引き受けの内容）

①　引き受ける株式の種類及び数：普通株式 200,000株（当社の新株発行後の保有比率は5.13％）

②　引受金額：総額 236,600,000円（1株当たり1,183円）

③　払込期日（予定）：2025年３月４日

④　割当方法：第三者割当の方法による

５．資本業務提携の相手先の概要

（１）	名　　　　　称	SBIホールディングス株式会社
（２）	所　　在　　地	東京都港区六本木一丁目６番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役 会長　兼　社長 北尾 吉孝
（４）	事　業　内　容	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
（５）	資　　本　　金	181,469百万円（2024年９月30日現在）

６．日程

2025年２月14日　　　　　資本業務提携契約締結の取締役会会議

2025年２月14日　　　　　資本業務提携契約の締結

2025年３月４日(予定)　　払込期日

７．今後の見通し

今回の資本業務提携契約の締結が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

４　事業等のリスクについて

「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期、提出日2024年３月29日）及び半期報告書（第27期中、提出日2024年８月14日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2025年２月14日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2025年２月14日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第26期）	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日	2024年３月29日 関東財務局長に提出
半期報告書	事業年度 （第27期中）	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	2024年８月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。