MAEDA KOSEN CO., LTD.

Interim Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250214084343

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第53期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	前田工繊株式会社
【英訳名】	MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　尚宏
【本店の所在の場所】	福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】	0776-51-3535
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　斉藤　康雄
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】	0776-51-3535
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　斉藤　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02492 78210 前田工繊株式会社 MAEDA KOSEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E02492-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02492-000:IndustrialInfrastructureReportableSegmentsMember E02492-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02492-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02492-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02492-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02492-000:IndustrialInfrastructureReportableSegmentsMember E02492-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E02492-000:SocialInfrastructureReportableSegmentsMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02492-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02492-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02492-000:SocialInfrastructureReportableSegmentsMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02492-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02492-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02492-000 2024-07-01 2024-12-31 E02492-000 2023-12-31 E02492-000 2023-07-01 2023-12-31 E02492-000 2024-06-30 E02492-000 2023-07-01 2024-06-30 E02492-000 2023-06-30 E02492-000 2025-02-14 E02492-000 2024-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250214084343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,441 | 32,530 | 55,833 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,473 | 7,224 | 11,236 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,760 | 4,939 | 7,979 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 3,252 | 4,730 | 8,066 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,316 | 66,614 | 62,522 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,072 | 84,528 | 80,243 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.93 | 72.62 | 127.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.18 | 72.50 | 117.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 78.7 | 77.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,981 | 4,519 | 12,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,036 | △1,091 | △423 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,264 | △1,255 | △5,196 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,261 | 23,593 | 21,421 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年12月31日現在、当社（前田工繊株式会社）及び連結子会社10社により構成されております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

当中間連結会計期間より、子会社化した株式会社犀工房をソーシャルインフラ事業に加えております。

＜インダストリーインフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

  

 第２四半期報告書_20250214084343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用及び所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、好調な企業業績を背景に企業の設備投資も底堅く推移しており、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、長期化するウクライナ情勢やアメリカの通商政策の動向、各国の物価上昇や為替相場の変動など世界経済に多くの不安定要素があることから、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージで示すとおり、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことでイノベーションを起こし、持続的成長を遂げていく考えです。

また、当社グループの成長戦略の具体策として、2019年11月に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ＥＳＧ＋Ｈ（※2024年６月期より追加）」を掲げております。

これら施策を遂行するため、既存事業については、生産能力の増強や付加価値の高い製品・工法の研究開発を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠に捉われず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａで培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。

2023年８月に公表した新中期経営計画グローバルビジョン∞「PARTⅡ」（2024年６月期～2027年６月期）では、最終年度となる2027年６月期には、売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。

（単位：百万円）

	2023年６月期 （実績）	2024年６月期 （実績）	2025年６月期 （計画）	2027年６月期 （計画）
売上高	50,204	55,833	62,000	70,000
営業利益	8,493	10,736	12,000	12,000
ＥＢＩＴＤＡ	11,682	14,106	15,300	15,000
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,258	7,979	8,400	8,000

PARTⅡでは、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で約150億円の設備投資を計画しており、旺盛な需要に対応した生産能力の増強や、生産ラインの自動化・省力化を進めております。Ｍ＆Ａについては、４か年で約200億円の投資枠を設定し、既存事業とのシナジーや事業領域の拡大を狙った案件をターゲットに成長を加速させてまいります。また、当社グループ事業のグローバル展開として、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。

さらに、人的資本への投資を強化し、継続的な賃上げや教育研修制度の充実化を図るほか、健康経営の推進にも積極的に取り組むことで、社員エンゲージメント向上を目指してまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

なお、2025年６月期通期連結業績予想については、2024年８月９日に公表した内容を修正しております。

当中間連結会計期間の売上高は32,530百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は7,152百万円（同26.3％増）、経常利益は7,224百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,939百万円（同31.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

当社の公共工事事業においては、一部納入遅れが生じていた盛土補強材の販売が回復し、河川護岸材、海洋土木製品、景観資材の販売も堅調に推移した結果、売上・利益ともに前年同期を上回る水準で好調に推移しました。不織布事業では、スパンボンド（連続長繊維不織布）の自動車資材向け販売が回復傾向にあるほか、医療・衛生資材の受注が堅調に推移し、売上・利益とも前年同期比で増加しました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害対策製品の受注は堅調に推移したものの、園芸用ハウスや酪農用製品などの農業資材の受注が伸び悩んだことにより、売上・利益とも前年同期並みとなりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、一部大型案件で納入遅れが生じたものの、防衛省向け製品の販売が回復したほか、海洋土木製品の販売が堅調に推移したことから、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により安定した受注を確保できたことから、売上・利益とも好調に推移しました。

当事業の売上高は18,770百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は4,418百万円（同8.8％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、国内及び海外ともに製品の販売が堅調に推移し、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績も好調に推移した結果、前年同期と比べ売上・利益ともに堅調に推移しました。

精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社においては、電力料や仕入れ価格の高騰によるコスト増加の影響があったものの、ワイピングクロスの売上が回復傾向にあることから、売上・利益とも好調に推移しました。

当事業の売上高は13,759百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は3,399百万円（同61.3％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加し84,528百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,730百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が353百万円、仕掛品が223百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が3,106百万円、現金及び預金が2,172百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて445百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が499百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し17,913百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて572百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が768百万円、電子記録債務が220百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が721百万円、未払金が566百万円、支払手形及び買掛金が256百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて379百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が110百万円増加したものの、リース債務が333百万円、長期借入金が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,092百万円増加し66,614百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,191百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加（前期末比10.1％増）し、23,593百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは4,519百万円（前年同期は4,981百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益7,224百万円、減価償却費1,648百万円等の収入と、売上債権の増加額2,351百万円、法人税等の支払額1,260百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,091百万円（前年同期は1,036百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入319百万円等と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出819百万円、有形固定資産の取得による支出746百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,255百万円（前年同期は2,264百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額747百万円、リース債務の返済による支出317百万円等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	155,000,000
計	155,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,080,612	68,080,612	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	68,080,612	68,080,612	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月１日（注）	34,040,306	68,080,612	－	6,422	－	6,381

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
前田　尚宏	東京都港区	7,306,400	10.73
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１－８－１	7,086,600	10.41
京侑株式会社	福井県福井市松本２－30－６	6,850,400	10.06
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	6,359,700	9.34
前田　佳宏	東京都世田谷区	4,438,800	6.52
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30）	3,137,500	4.61
前田　征利	福井県福井市	1,939,822	2.85
前田　博美	福井県福井市	1,933,822	2.84
公益財団法人前田工繊財団 基本財産口	福井県坂井市春江町沖布目38－３	1,565,556	2.30
株式会社福井銀行	福井県福井市順化１－１－１	1,500,000	2.20
計	－	42,118,600	61.88

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,086,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,253,400株、年金信託設定分482,300株、管理有価証券信託分等3,350,900株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,359,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,395,100株、年金信託設定分132,900株、管理有価証券信託分等831,700株となっております。

３．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,436,500	3.58
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	976,600	1.43
計	－	3,413,100	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,700	－	１単元の株式数は 100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,055,700	680,557	１単元の株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	9,212	－	－
発行済株式総数		68,080,612	－	－
総株主の議決権		－	680,557	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
前田工繊株式会社	福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地	15,700	－	15,700	0.02
計	－	15,700	－	15,700	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,431	23,603
受取手形、売掛金及び契約資産	9,314	8,960
電子記録債権	4,828	7,935
商品及び製品	6,882	6,945
仕掛品	2,483	2,260
原材料及び貯蔵品	4,708	4,687
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	120
その他	794	659
貸倒引当金	△58	△56
流動資産合計	50,384	55,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,039	16,336
減価償却累計額	△6,475	△6,804
建物及び構築物（純額）	9,564	9,532
機械装置及び運搬具	23,360	23,464
減価償却累計額	△15,806	△16,614
機械装置及び運搬具（純額）	7,553	6,849
土地	4,334	4,643
リース資産	5,014	5,014
減価償却累計額	△1,820	△2,096
リース資産（純額）	3,194	2,918
建設仮勘定	102	296
その他	4,163	4,228
減価償却累計額	△3,398	△3,453
その他（純額）	764	774
有形固定資産合計	25,513	25,014
無形固定資産
ソフトウエア	194	186
ソフトウエア仮勘定	4	19
商標権	460	436
その他	764	958
無形固定資産合計	1,425	1,600
投資その他の資産
投資有価証券	857	955
関係会社長期貸付金	120	－
繰延税金資産	998	816
その他	943	1,026
投資その他の資産合計	2,919	2,798
固定資産合計	29,858	29,412
資産合計	80,243	84,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924	2,181
電子記録債務	2,298	2,078
１年内返済予定の長期借入金	399	559
未払金	1,765	2,332
リース債務	640	646
未払法人税等	2,083	2,804
賞与引当金	1,032	264
その他	1,855	1,706
流動負債合計	12,000	12,573
固定負債
長期借入金	635	444
長期未払金	612	612
リース債務	3,226	2,892
繰延税金負債	27	59
役員退職慰労引当金	37	39
退職給付に係る負債	1,132	1,243
その他	46	46
固定負債合計	5,719	5,339
負債合計	17,720	17,913
純資産の部
株主資本
資本金	6,422	6,422
資本剰余金	7,711	7,736
利益剰余金	46,711	50,903
自己株式	△107	△20
株主資本合計	60,737	65,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316	389
為替換算調整勘定	1,338	1,061
退職給付に係る調整累計額	62	56
その他の包括利益累計額合計	1,717	1,508
新株予約権	68	64
純資産合計	62,522	66,614
負債純資産合計	80,243	84,528

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 28,441 | 32,530 |
| 売上原価 | 17,977 | 19,995 |
| 売上総利益 | 10,464 | 12,534 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,803 | ※ 5,382 |
| 営業利益 | 5,661 | 7,152 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11 | 35 |
| 有価証券利息 | 6 | － |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取保険金 | 13 | － |
| 受取補償金 | － | 96 |
| 固定資産売却益 | 36 | 193 |
| その他 | 29 | 19 |
| 営業外収益合計 | 101 | 349 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 99 | 44 |
| 為替差損 | 117 | 171 |
| 固定資産除却損 | 44 | 30 |
| その他 | 26 | 31 |
| 営業外費用合計 | 288 | 277 |
| 経常利益 | 5,473 | 7,224 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 29 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,444 | 7,224 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,124 | 1,999 |
| 法人税等調整額 | 559 | 284 |
| 法人税等合計 | 1,683 | 2,284 |
| 中間純利益 | 3,760 | 4,939 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,760 | 4,939 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 3,760 | 4,939 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △408 | 73 |
| 為替換算調整勘定 | △99 | △277 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △508 | △209 |
| 中間包括利益 | 3,252 | 4,730 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,252 | 4,730 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,444	7,224
減価償却費	1,572	1,648
株式報酬費用	31	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△695	△771
受取利息及び受取配当金	△21	△39
支払利息	99	44
為替差損益（△は益）	33	△32
投資有価証券売却損益（△は益）	29	－
受取保険金	△13	－
受取補償金	－	△96
売上債権の増減額（△は増加）	△1,140	△2,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	118	13
仕入債務の増減額（△は減少）	633	△31
その他	855	21
小計	6,947	5,688
利息及び配当金の受取額	15	39
利息の支払額	△101	△44
保険金の受取額	13	－
補償金の受取額	－	96
法人税等の支払額	△1,894	△1,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,981	4,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△1,442	△746
有形固定資産の売却による収入	332	319
無形固定資産の取得による支出	△7	△26
無形固定資産の売却による収入	－	191
投資有価証券の取得による支出	△9	△2
投資有価証券の売却による収入	2,150	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△819
その他	13	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,036	△1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,343	－
長期借入金の返済による支出	△185	△190
リース債務の返済による支出	△310	△317
配当金の支払額	△424	△747
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,264	△1,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,695	2,172
現金及び現金同等物の期首残高	14,566	21,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,261	※ 23,593

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
荷造運搬費	910百万円	971百万円
役員報酬	211百万円	282百万円
給料及び手当	1,149百万円	1,262百万円
賞与引当金繰入額	155百万円	161百万円
退職給付費用	54百万円	61百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	1百万円
減価償却費	106百万円	119百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	18,271百万円	23,603百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	18,261百万円	23,593百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月13日 取締役会	普通株式	425	14.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	607	20.00	2023年12月31日	2024年２月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月11日 取締役会	普通株式	747	22.00	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	816	12.00	2024年12月31日	2025年２月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,458	10,983	28,441	－	28,441
外部顧客への 売上高	17,458	10,983	28,441	－	28,441
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	1	5	△5	－
計	17,461	10,985	28,447	△5	28,441
セグメント利益	4,059	2,106	6,166	△505	5,661

（注）１．セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,770	13,759	32,530	－	32,530
外部顧客への 売上高	18,770	13,759	32,530	－	32,530
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5	1	6	△6	－
計	18,776	13,760	32,536	△6	32,530
セグメント利益	4,418	3,399	7,818	△665	7,152

（注）１．セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
(1) １株当たり中間純利益	61円93銭	72円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,760	4,939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,760	4,939
普通株式の期中平均株式数（株）	60,731,044	68,023,551
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円18銭	72円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	△4	－
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））	（△4）	（－）
普通株式増加数（株）	7,350,032	110,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため。

２．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

100万株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

20億円（上限）

(4) 取得期間

2025年２月17日から2025年６月30日まで

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

(1) 期末配当

2024年９月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………747百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月27日

（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年６月30日であるため、2024年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2) 中間配当

2025年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………816百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年２月25日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250214084343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。