Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年2月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファイバーゲート |
| 【英訳名】 | Fibergate Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 猪又 將哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南1条西八丁目10-3 |
| 【電話番号】 | 011(204)6121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 濱渦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南1条西八丁目10-3 |
| 【電話番号】 | 011(204)6121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 濱渦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ファイバーゲート 東京オフィス (東京都港区芝大門二丁目10番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南1条西五丁目14番地の1) |
E33839 94500 株式会社ファイバーゲート Fibergate Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33839-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:ResidenceWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33839-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:FreeWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:ResidenceWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:FreeWiFiReportableSegmentsMember E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33839-000 2025-02-14 E33839-000 2024-12-31 E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 E33839-000 2023-12-31 E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 E33839-000 2024-06-30 E33839-000 2023-07-01 2024-06-30 E33839-000 2023-06-30 E33839-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E33839-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E33839-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20250213110500
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日
至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日
至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,806 | 6,556 | 12,613 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,117 | 969 | 2,395 |
| 親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益 | (百万円) | 731 | 654 | 1,567 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 741 | 646 | 1,573 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,123 | 6,248 | 5,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,358 | 12,877 | 13,076 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.97 | 32.29 | 77.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.89 | 32.25 | 76.95 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.82 | 48.06 | 44.27 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,053 | 1,659 | 2,833 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,206 | △742 | △2,377 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △230 | △833 | △723 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,001 | 2,203 | 2,120 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また当中間連結会計期間において、2024年7月に子会社(株式会社エネパルス)を設立しております。
この結果、2024年12月31日現在で、当社グループは当社及び子会社6社により構成されることになりました。
第2四半期報告書_20250213110500
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2024年9月27日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 中間純利益 |
1株当たり 中間純利益 (円) |
|
| 2025年6月期 半期 | 6,556 | 979 | 969 | 654 | 32.29 |
| 2024年6月期 半期 | 5,806 | 1,098 | 1,117 | 731 | 35.97 |
| 前年同期間増減率(%) | 12.9 | △10.9 | △13.2 | △10.5 | △10.2 |
当中間連結会計期間(2024年7月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得改善が進み、緩やかな回復基調であります。一方で国際的な情勢不安や円安の影響などによる物価上昇などの景気の下押しリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で当社グループは環境変化に合わせたビジネスモデルの転換を目指し「構内インフラ・インテグレーター」として、ユーザーへの最適通信環境を一括提供する企業としてさらなる成長を続けてまいります。
ホームユース事業におきましては、ストックビジネスの積上げ効果が安定的に継続しているとともに、従来より注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も堅調に推移しており、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。
一方で機器の提供方法について売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。
以上の結果、ホームユース事業は売上高5,285百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1,331百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が順調に伸長しております。これらターゲット3領域への売上はビジネスユース事業のおよそ6割を占めており、特に第1四半期連結会計期間では医療介護施設向け、第2四半期連結会計期間では観光施設向けの売上が伸長いたしました。
一方で、利益率が高くなる大型案件の減少により粗利率は減少傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高816百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益151百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて1件の不動産販売がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高441百万円(前年同期8百万円)、セグメント利益72百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボにおける再生可能エネルギー(電力)事業に関する売上がありました。また新規に設立した株式会社エネパルスの設立関連費用が発生しております。
以上の結果、その他事業は売上高13百万円(前年同期比51.1%減)、セグメント損失6百万円(前年同期はセグメント利益13百万円)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,556百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益979百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益969百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益654百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減(%) | |
| 総資産 (百万円) | 13,076 | 12,877 | △1.5 |
| 純資産 (百万円) | 5,836 | 6,248 | 7.1 |
| 自己資本比率 (%) | 44.3 | 48.1 | 8.8 |
| 1株当たり純資産額(円) | 285.59 | 305.30 | 6.9 |
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し12,877百万円となりました。これは流動資産が61百万円減少、固定資産が136百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が83百万円、商品が245百万円増加したものの、販売用不動産が349百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は主に当社通信サービス提供用の通信設備が91百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し6,629百万円となりました。これは買掛金が239百万円、短期借入金が400百万円増加したものの、長期借入金(1年内返済含む)が980百万円、契約負債が176百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し6,248百万円となりました。これは利益剰余金が401百万円、非支配株主持分が3百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から83百万円増加し、2,203百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,659百万円(前年同期は1,053百万円の収入)となりました。これは税金等調整前中間純利益941百万円、減価償却費826百万円、仕入債務の増減額238百万円等による資金の増加があった一方で、契約負債の増減額176百万円、法人税等の支払額339百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は742百万円(前年同期は1,206百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出746百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は833百万円(前年同期は230百万円の支出)となりました。これは短期借入金の増減400百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出980百万円、配当による支出253百万円による資金の減少があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20250213110500
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,100,000 |
| 計 | 79,100,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,593,600 | 20,593,600 | 東京証券取引所 (プライム市場) 札幌証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,593,600 | 20,593,600 | - | - |
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月1日 ~ 2024年12月31日 |
- | 20,593,600 | - | 494 | - | 400 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社MIコーポレーション | 札幌市中央区南二条西9丁目1-2 | 4,749 | 23.42 |
| 猪又 將哲 | 札幌市中央区 | 2,794 | 13.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,449 | 12.08 |
| 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲23号) | 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 | 1,700 | 8.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 1,326 | 6.54 |
| 松本 泰三 | 東京都台東区 | 1,097 | 5.41 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 994 | 4.90 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) |
354 | 1.74 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 180 | 0.88 |
| 今川 茂範 | 神奈川県横浜市中区 | 141 | 0.69 |
| 計 | - | 15,787 | 77.88 |
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しており
ます。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
3.三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲23号)1,700千株は、委託者兼受益者を当社代表取締役の猪又將哲、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。また、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数2,449千株のうち800千株については、当社代表取締役の猪又將哲の保有株式につき寄付株式管理信託契約を締結したことによるものです。そのため、猪又將哲の実質の所有株式数は猪又將哲の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションの持株数も合計した10,043千株、その割合は49.54%となります。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(そ の 他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 322,200 | - | - |
| 完全議決権株式(そ の 他) | 普通株式 | 20,254,200 | 202,542 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,200 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,593,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 202,542 | - |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%) |
| 株式会社ファイバーゲート | 札幌市中央区南一条西八丁目10-3 | 322,200 | - | 322,200 | 1.56 |
| 計 | - | 322,200 | - | 322,200 | 1.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20250213110500
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,120 | 2,203 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,980 | 1,940 |
| 商品 | 665 | 910 |
| 販売用不動産 | 489 | 140 |
| 仕掛品 | 0 | 7 |
| 貯蔵品 | 0 | 0 |
| その他 | 87 | 78 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 5,339 | 5,277 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 35 | 34 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 10 | 13 |
| 通信設備(純額) | 7,153 | 7,062 |
| 建設仮勘定 | 0 | - |
| 有形固定資産合計 | 7,200 | 7,109 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 67 | 59 |
| ソフトウエア仮勘定 | 20 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 88 | 83 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11 | 11 |
| 敷金 | 46 | 45 |
| 繰延税金資産 | 372 | 334 |
| 破産更生債権等 | 1 | 1 |
| その他 | 18 | 16 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 447 | 406 |
| 固定資産合計 | 7,736 | 7,599 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 0 | 0 |
| 繰延資産合計 | 0 | 0 |
| 資産合計 | 13,076 | 12,877 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 623 | 862 |
| 短期借入金 | 140 | 540 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,203 | 1,118 |
| 未払法人税等 | 358 | 273 |
| 契約負債 | 1,317 | 1,140 |
| 賞与引当金 | 88 | 91 |
| 株式報酬引当金 | - | 1 |
| その他 | 356 | 342 |
| 流動負債合計 | 4,086 | 4,371 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50 | 50 |
| 長期借入金 | 3,049 | 2,153 |
| 退職給付に係る負債 | 53 | 54 |
| 固定負債合計 | 3,153 | 2,257 |
| 負債合計 | 7,240 | 6,629 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 494 | 494 |
| 資本剰余金 | 423 | 423 |
| 利益剰余金 | 5,225 | 5,626 |
| 自己株式 | △356 | △356 |
| 株主資本合計 | 5,786 | 6,187 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 3 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | 1 |
| 株式引受権 | - | 8 |
| 非支配株主持分 | 46 | 50 |
| 純資産合計 | 5,836 | 6,248 |
| 負債純資産合計 | 13,076 | 12,877 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 5,806 | 6,556 |
| 売上原価 | 2,975 | 3,863 |
| 売上総利益 | 2,831 | 2,693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,732 | ※ 1,713 |
| 営業利益 | 1,098 | 979 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 26 | - |
| ポイント収入額 | 3 | 2 |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外収益合計 | 31 | 3 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12 | 12 |
| 為替差損 | 0 | 1 |
| その他 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 13 | 13 |
| 経常利益 | 1,117 | 969 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 23 | 27 |
| 特別損失合計 | 23 | 27 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,093 | 941 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 | 255 |
| 法人税等調整額 | 52 | 38 |
| 法人税等合計 | 352 | 293 |
| 中間純利益 | 741 | 648 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 9 | △5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 731 | 654 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 741 | 648 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △1 |
| 中間包括利益 | 741 | 646 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 731 | 652 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | △5 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,093 | 941 |
| 減価償却費 | 764 | 826 |
| 株式報酬費用 | 11 | 10 |
| 固定資産除却損 | 23 | 27 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 0 | 3 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2 | 0 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 12 | 12 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △34 | 40 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △554 | 91 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 379 | 238 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △165 | △176 |
| 為替差損益(△は益) | △1 | 0 |
| その他 | △65 | △5 |
| 小計 | 1,467 | 2,010 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △12 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △401 | △339 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,053 | 1,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,171 | △746 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △6 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 9 |
| 敷金の差入による支出 | △14 | - |
| その他 | - | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,206 | △742 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 300 | 400 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △537 | △980 |
| 自己株式の取得による支出 | △188 | - |
| 配当金の支払額 | △204 | △253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △230 | △833 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △381 | 83 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,382 | 2,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,001 | ※ 2,203 |
当中間連結会計期間より新たに設立した株式会社エネパルスを連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
| 給料及び手当 | 551百万円 | 528百万円 |
| 販売手数料 | 502百万円 | 492百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 退職給付費用 | 3百万円 | 4百万円 |
| 株式報酬費用 | 11百万円 | 10百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 87百万円 | 85百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,001百万円 | 2,203百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,001百万円 | 2,203百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年9月27日定時株主総会 | 普通株式 | 204百万円 | 10.00円 | 2023年6月30日 | 2023年9月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年2月14日取締役会 | 普通株式 | 101百万円 | 5.00円 | 2023年12月31日 | 2024年3月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年9月26日定時株主総会 | 普通株式 | 253百万円 | 12.50円 | 2024年6月30日 | 2024年9月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年2月14日取締役会 | 普通株式 | 273百万円 | 13.50円 | 2024年12月31日 | 2025年3月12日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| ホーム ユース事業 |
ビジネス ユース事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,086 | 683 | 8 | 5,778 | 27 | 5,806 | - | 5,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,086 | 683 | 8 | 5,778 | 27 | 5,806 | - | 5,806 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,482 | 154 | △2 | 1,634 | 13 | 1,647 | △548 | 1,098 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| ホーム ユース事業 |
ビジネス ユース事業 |
不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,285 | 816 | 441 | 6,543 | 13 | 6,556 | - | 6,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,285 | 816 | 441 | 6,543 | 13 | 6,556 | - | 6,556 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,331 | 151 | 72 | 1,555 | △6 | 1,548 | △569 | 979 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△569百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| ホーム ユース事業 |
ビジネス ユース事業 |
不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,071 | 273 | - | 1,345 | 27 | 1,372 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,014 | 409 | - | 4,424 | 0 | 4,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,086 | 683 | - | 5,770 | 27 | 5,797 |
| その他の収益 | - | - | 8 | 8 | - | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,086 | 683 | 8 | 5,778 | 27 | 5,806 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー(電力)事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| ホーム ユース事業 |
ビジネス ユース事業 |
不動産事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 906 | 364 | 433 | 1,703 | 13 | 1,716 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,379 | 452 | - | 4,831 | 0 | 4,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,285 | 816 | 433 | 6,535 | 13 | 6,548 |
| その他の収益 | - | - | 8 | 8 | - | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,285 | 816 | 441 | 6,543 | 13 | 6,556 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、再生可能エネルギー(電力)事業であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 35円97銭 | 32円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
731 | 654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 731 | 654 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,343,503 | 20,271,393 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 35円89銭 | 32円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 42,937 | 26,628 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2025年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・273百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年3月12日
第2四半期報告書_20250213110500
該当事項はありません。
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