AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Ficha Inc.

Interim / Quarterly Report Feb 14, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20250214082348

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年2月14日
【中間会計期間】 第20期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
【会社名】 フィーチャ株式会社
【英訳名】 Ficha Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CTO  曹 暉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-6907-0312(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  立花 嵩大
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-6907-0312(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  立花 嵩大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35758 40520 フィーチャ株式会社 Ficha Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E35758-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35758-000 2025-02-14 E35758-000 2024-12-31 E35758-000 2024-07-01 2024-12-31 E35758-000 2023-12-31 E35758-000 2023-07-01 2023-12-31 E35758-000 2024-06-30 E35758-000 2023-07-01 2024-06-30 E35758-000 2023-06-30 E35758-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20250214082348

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日

至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日

至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日

至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 220,125 | 247,194 | 494,209 |
| 経常損失(△) | (千円) | △22,556 | △7,516 | △2,956 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △19,296 | △8,652 | △7,884 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,306 | △9,166 | △5,816 |
| 純資産額 | (千円) | 716,389 | 720,713 | 729,879 |
| 総資産額 | (千円) | 741,887 | 752,423 | 768,102 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △3.30 | △1.48 | △1.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 96.6 | 95.8 | 95.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,489 | △71,243 | △18,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,555 | △6,274 | △9,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 186,854 | - | 186,854 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 542,083 | 501,794 | 578,443 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20250214082348

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は687,095千円(前連結会計年度末比11,129千円減)となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が66,780千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により現金及び預金が76,648千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は65,327千円(同4,550千円減)となりました。これは主に、敷金の償却により投資その他の資産が2,905千円減少したこと及び減価償却費により有形固定資産が1,410千円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は752,423千円(同15,679千円減)となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は31,709千円(同6,513千円減)となりました。これは主に、未払消費税等が3,114千円減少したこと及び未払法人税等が2,703千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は31,709千円(同6,513千円減)となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は720,713千円(同9,166千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が8,652千円減少したことによるものであります。

(2)経営成績の分析

当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。

当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム(ADAS)、ドライバー監視システム(DMS)の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。

こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得、ディープラーニングをはじめとした画像認識技術及び生成AI、大規模言語モデル(LLM)の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で270万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX事業へとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年6月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。広告・宣伝活動としては、展示会への出展、「AI-OCR」公式サイトのリニューアル等、幅広く認知されるような活動にも取り組みました。

当中間連結会計期間においては、ボッシュ株式会社との業務提携や大手自動車メーカーとの共同開発案件により、前中間連結会計期間比で受託開発収入が大きく増加しました。ライセンス収入につきましては、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント(単価減少)の適用により、前中間連結会計期間比で減少いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高247,194千円(前年同期比12.3%増)、営業損失7,202千円(前年同期は営業損失21,750千円)、経常損失7,516千円(前年同期は経常損失22,556千円)、親会社株主に帰属する中間純損失8,652千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失19,296千円)となりました。

なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、501,794千円(前年同期は542,083千円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は71,243千円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上7,516千円、売上債権及び契約資産の増加66,780千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は6,274千円(同37.7%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,274千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増減はありませんでした。(前年同期は186,854千円の収入)

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59,306千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20250214082348

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

 (2024年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,856,107 5,856,107 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,856,107 5,856,107

(注)提出日現在発行数には、2025年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2024年7月1日~

2024年12月31日
5,856,107 383,506 367,196

(5)【大株主の状況】

2024年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
曹 暉 東京都豊島区 1,246,532 21.31
王 潞 東京都豊島区 898,700 15.37
脇 健一郎 東京都国分寺市 620,032 10.60
ボッシュ株式会社 神奈川県横浜市都筑区中川中央一丁目9番32号 587,873 10.05
HUIZHOU DESAY SV AUTOMOTIVE CO.,LTD.

(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
103, HECHANG 5TH ROAD WEST,ZHONGKAI NATIONAL HI-TECH INDUSTRIAL DEVELOPMENT ZONE HUIZHOU,GUANGDONG

(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
528,000 9.03
楽天証券 東京都港区南青山二丁目6番21号 90,600 1.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 60,473 1.03
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 43,100 0.74
寺田 康雄 千葉県柏市 42,000 0.72
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 37,200 0.64
4,154,510 71.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,845,000 58,450 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式 普通株式 3,607
発行済株式総数 5,856,107
総株主の議決権 58,450

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
フィーチャ株式会社 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 7,500 7,500 0.13
7,500 7,500 0.13

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250214082348

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 578,443 501,794
売掛金及び契約資産 93,750 160,531
仕掛品 5,922 4,262
前払費用 20,108 19,210
その他 1,298
流動資産合計 698,224 687,095
固定資産
有形固定資産 20,753 19,342
無形固定資産 1,130 896
投資その他の資産 47,993 45,088
固定資産合計 69,877 65,327
資産合計 768,102 752,423
負債の部
流動負債
未払金 11,482 11,181
未払法人税等 6,860 4,156
未払消費税等 14,117 11,003
その他 5,761 5,367
流動負債合計 38,222 31,709
負債合計 38,222 31,709
純資産の部
株主資本
資本金 383,506 383,506
資本剰余金 367,196 367,196
利益剰余金 △25,611 △34,263
自己株式 △23 △23
株主資本合計 725,067 716,415
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 4,812 4,298
その他の包括利益累計額合計 4,812 4,298
純資産合計 729,879 720,713
負債純資産合計 768,102 752,423

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 220,125 | 247,194 |
| 売上原価 | 67,419 | 92,441 |
| 売上総利益 | 152,706 | 154,753 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 174,456 | ※ 161,956 |
| 営業損失(△) | △21,750 | △7,202 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 23 | 66 |
| 為替差益 | - | 80 |
| 雑収入 | 4 | 7 |
| 営業外収益合計 | 27 | 154 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 253 | - |
| 株式報酬費用 | 580 | 468 |
| 営業外費用合計 | 833 | 468 |
| 経常損失(△) | △22,556 | △7,516 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △22,556 | △7,516 |
| 法人税等 | △3,259 | 1,136 |
| 中間純損失(△) | △19,296 | △8,652 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △19,296 | △8,652 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日) |
| 中間純損失(△) | △19,296 | △8,652 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △513 |
| その他の包括利益合計 | △9 | △513 |
| 中間包括利益 | △19,306 | △9,166 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △19,306 | △9,166 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △22,556 △7,516
減価償却費 6,135 5,623
敷金償却 2,583 2,905
株式報酬費用 5,781 3,114
受取利息 △23 △66
為替差損益(△は益) △777 △1,382
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △22,416 △66,780
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,312 1,660
未払金の増減額(△は減少) △18,907 1,994
契約負債の増減額(△は減少) △1,116
未払消費税等の増減額(△は減少) 955 △3,114
その他 △453 △4,638
小計 △58,107 △68,200
利息の受取額 23 66
法人税等の支払額 △3,109
法人税等の還付額 594
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,489 △71,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,555 △6,274
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,555 △6,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 186,854
財務活動によるキャッシュ・フロー 186,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 767 869
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 125,577 △76,648
現金及び現金同等物の期首残高 416,506 578,443
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 542,083 ※ 501,794

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)
研究開発費 60,999千円 59,306千円
役員報酬 28,259 26,099
支払報酬 18,526 17,704
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
現金及び預金勘定 542,083千円 501,794千円
現金及び現金同等物 542,083 501,794
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月2日開催の取締役会決議に基づき、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結し、 2023年7月6日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これに伴い、 資本金及び資本準備金がそれぞれ90,973千円増加しました。また、新株予約権(ストックオプション)の行 使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,453千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が383,506千円、資本準備金が367,196千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

  至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)
受託開発収入 121,871 170,667
ライセンス収入 98,253 76,527
顧客との契約から生じる収益 220,125 247,194
外部顧客への売上高 220,125 247,194
(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)
(1)1株当たり中間純損失(△) △3円30銭 △1円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)
△19,296 △8,652
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △19,296 △8,652
普通株式の期中平均株式数(株) 5,842,515 5,849,125

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であ

るため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250214082348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.