Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | サスメド株式会社 |
| 【英訳名】 | SUSMED,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37207 42630 サスメド株式会社 SUSMED,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E37207-000 2025-02-14 E37207-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37207-000 2024-12-31 E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37207-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37207-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2024-07-01 2024-12-31 E37207-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37207-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37207-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第９期
中間会計期間 | 第10期
中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 265,190 | 73,709 | 342,577 |
| 経常損失（△） | (千円) | △90,767 | △309,842 | △357,222 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △91,397 | △313,158 | △357,415 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 69,781 | 97,203 | 80,963 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,685,800 | 16,812,900 | 16,759,300 |
| 純資産額 | (千円) | 4,841,547 | 4,337,956 | 4,604,297 |
| 総資産額 | (千円) | 5,172,011 | 4,683,880 | 4,932,086 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.49 | △18.67 | △21.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 93.3 | 91.9 | 92.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 21,447 | △275,242 | △230,762 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,697 | △14,092 | △8,528 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 15,061 | △378 | 37,372 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,081,649 | 4,557,208 | 4,846,920 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、治療用アプリ開発を行う「DTx（デジタル治療：Digital Therapeutics）プロダクト事業」、並びに汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムの提供及びこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」の２つの事業を展開し、ブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術の応用で業界に新たな価値を生み出し社会課題を解決することを目指して事業を推進しています。
DTxプロダクト事業では、医薬品に依存しない不眠障害治療の選択肢として欧米で推奨されている認知行動療法を実施する不眠障害治療用アプリを開発しております。本アプリについては、2023年２月15日付で厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得し、保険収載の手続きを進めておりましたが、令和６年度診療報酬改定において保険医療材料制度の見直しが行われたことから、2024年８月に製造販売承認事項一部変更承認を申請し、保険適用と製品の上市に向けた準備を進めております。今後は、塩野義製薬株式会社との間で締結した本アプリに関する販売提携契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大41億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティの受領を予定しております。また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究を実施しております。今後は、共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大５億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。さらに、あすか製薬株式会社と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリにおいては、特定臨床研究を開始し、最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによりマイルストンを達成いたしました。これにより、当社はあすか製薬株式会社との間で締結した産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約で定められた開発マイルストン収入１億円を受領する予定です。今後は開発段階などに応じたマイルストン収入として総額最大24億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。その他のパイプラインにつきましても、進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めております。本アプリについては、東京慈恵会医科大学と産学連携講座を開設し、社会実装を目指していくこととしています。また、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでも、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めております。さらに、持続性知覚性姿勢誘発めまいに対して国立大学法人 新潟大学と共同開発を行っている治療用アプリに関して臨床研究において被験者登録を開始するなど、開発は順調に進捗しております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラインの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。
DTxプラットフォーム事業では、当社のブロックチェーン技術を活用した治験管理システム（SUSMED SourceDataSync®）を利用し、アキュリスファーマ株式会社において、ナルコレプシー患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験及び閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気が残存する患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験が実施されております。また、杏林製薬株式会社との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究についても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。さらに、国立大学法人東北大学と進めていたSUSMED SourceDataSync®の活用による統合型静脈疾患レジストリシステムの構築が完了し、企業への提供を開始しました。 本レジストリシステムを医療機器の使用成績調査で利活用することにより、効率的に医療機器の使用成績の評価や適正使用の推進が可能となり、医療現場での作業負荷が大幅に軽減することが期待されます。加えて、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センターが実施する筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群を対象とした医師主導治験においても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。また、あすか製薬株式会社との共同開発において開始された月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリの特定臨床研究についても、SUSMED SourceDataSync®を活用する予定です。今後も医療分野においてブロックチェーン技術を活用することで、医療データの信頼性向上及び臨床開発コストの適正化の実現を目指してまいります。
アカデミアとの取り組みにつきましては、今後もアンメットニーズや医療の持続可能性に寄与する研究開発活動を引き続き強化してまいります。
これらの結果、当中間会計期間における業績は、事業収益73,709千円（前年同期は265,190千円）、営業損失308,163千円（前年同期は97,599千円の損失）、経常損失309,842千円（前年同期は90,767千円の損失）、中間純損失313,158千円（前年同期は91,397千円の損失）となりました。
なお、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）に採択された研究事業の精算金額確定などによる「助成金等収入」5,089千円を営業外収益に計上しております。
また、譲渡制限付株式報酬の割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任したことに伴い、譲渡制限付株式割当契約書に基づき割当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことにより「譲渡制限付株式報酬償却損」6,595千円を営業外費用に計上しております。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
(DTxプロダクト事業)
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリにおいて、保険適用と製品の上市に向けた準備を進めております。また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究を実施しております。さらに、あすか製薬株式会社と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリにおいては、特定臨床研究を開始し、最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン１億円を受領する予定です。当該マイルストンについては、本契約締結時に受領し契約負債に計上しておりました契約一時金２億円と併せて収益計上する予定です。その他のパイプラインにつきましても、進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリ、及び慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリではそれぞれ探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めております。また、国立大学法人 新潟大学と共同開発を行っている持続性知覚性姿勢誘発めまいに対する治療用アプリにおいては、臨床研究における被験者登録を開始しております。販売段階にあるプロダクトはまだありません。
この結果、本報告セグメントの当中間会計期間の事業収益の計上はなく（前年同期は200,000千円）、セグメント損失は82,199千円（前年同期は118,512千円の利益）となりました。
(DTxプラットフォーム事業)
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社との間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施しております。また、国立大学法人 東北大学との間ではSUSMED SourceDataSync®を用いた統合型静脈疾患レジストリシステムを構築し、医療機器の使用成績調査で活用されております。その他、SUSMED SourceDataSync®を活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開しております。機械学習自動分析システムの提供に関する活動につきましては、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。
この結果、本報告セグメントの当中間会計期間の事業収益は73,709千円（前年同期は65,190千円）、セグメント利益は3,933千円（前年同期は6,244千円の損失）となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は、4,632,692千円となり、前事業年度末に比べ265,721千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が289,712千円減少した一方、前払費用が17,049千円、売掛金及び契約資産が9,254千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定資産合計は、51,188千円となり、前事業年度末に比べ17,516千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が8,138千円、投資その他の資産が9,378千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は、339,534千円となり、前事業年度末に比べ18,135千円増加いたしました。これは主に契約負債が14,510千円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における固定負債合計は、6,390千円となり、前事業年度末からの変動はありませんでした。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,337,956千円となり、前事業年度末に比べ266,340千円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により、資本金が16,240千円、資本剰余金が16,187千円、新株予約権が14,410千円増加した一方、中間純損失の計上に伴い利益剰余金が313,158千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は4,557,208千円（前中間会計期間は5,081,649千円）となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は275,242千円（前中間会計期間は21,447千円の増加）となりました。この主な減少要因としては、税引前中間純損失312,553千円、前払費用の増加9,524千円、売上債権及び契約資産の増加9,254千円等、主な増加要因としては、株式報酬費用23,983千円、契約負債の増加14,510千円、その他9,849千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は14,092千円（前中間会計期間は3,697千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,432千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は378千円（前中間会計期間は15,061千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による支出357千円等によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、135,661千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,812,900 | 16,812,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,812,900 | 16,812,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2024年７月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 31 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,135（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 113,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 604（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年７月19日 至 2034年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 604 資本組入額 302 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月２日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個あたり、普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当会社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、当会社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の条件に従い新株予約権を行使するものとする。
(１) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(２) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当会社が消滅会社となる合併契約、当会社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当会社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当会社は、当会社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当会社は、当会社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月23日 （注） |
53,600 | 16,812,900 | 16,240 | 97,203 | 16,187 | 5,439,366 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 605円
資本組入額 303円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 上野 太郎 | 東京都文京区 | 6,957,900 | 41.3 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,376,100 | 8.1 |
| 株式会社ヘルシア | 佐賀県佐賀市高木瀬町大字長瀬1225番地４ | 819,300 | 4.8 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 | 700,000 | 4.1 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 583,100 | 3.4 |
| サワイグループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原５丁目２番30号 | 245,000 | 1.4 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 192,200 | 1.1 |
| 本橋 智光 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 184,300 | 1.0 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
181,100 | 1.0 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 139,200 | 0.8 |
| 計 | ― | 11,378,200 | 67.7 |
(注) １．持株比率は、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 1,376,100株
３． 2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が 2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南１丁目２番70号 | 868,300 | 5.16 |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,799,000 | 167,990 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,812,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,990 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) サスメド株式会社 |
東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 | 6,100 | － | 6,100 | 0.04 |
| 計 | － | 6,100 | － | 6,100 | 0.04 |
(注) 上記の株式数には単元未満株式48株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,846,920 | 4,557,208 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 10,375 | 19,630 | |||||||||
| 前払費用 | 30,263 | 47,313 | |||||||||
| 未収消費税等 | 9,846 | 6,868 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 1,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,898,414 | 4,632,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,518 | 16,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 25,153 | 34,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,672 | 51,188 | |||||||||
| 資産合計 | 4,932,086 | 4,683,880 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 65,887 | 64,817 | |||||||||
| 未払費用 | 1,742 | 3,348 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,210 | 605 | |||||||||
| 預り金 | 5,811 | 8,021 | |||||||||
| 契約負債 | 237,762 | 252,273 | |||||||||
| その他 | 8,984 | 10,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 321,399 | 339,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,390 | 6,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,390 | 6,390 | |||||||||
| 負債合計 | 327,789 | 345,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,963 | 97,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,423,179 | 5,439,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | △920,022 | △1,233,181 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,584,112 | 4,303,360 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,184 | 34,595 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,604,297 | 4,337,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,932,086 | 4,683,880 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 事業収益 | | | | | | | | | | 265,190 | 73,709 |
| 事業費用 | | | | | | | | | | | |
| | 事業原価 | | | | | | | | | 4,700 | 5,039 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 119,180 | 135,661 |
| | 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | ※1 238,908 | ※1 241,171 |
| | 事業費用合計 | | | | | | | | | 362,789 | 381,873 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △97,599 | △308,163 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 助成金等収入 | | | | | | | | | 6,254 | 5,089 |
| | 講演料等収入 | | | | | | | | | 634 | 147 |
| | その他 | | | | | | | | | 159 | 28 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,048 | 5,266 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 196 | 350 |
| | 譲渡制限付株式報酬償却損 | | | | | | | | | - | 6,595 |
| | その他 | | | | | | | | | 19 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 215 | 6,945 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △90,767 | △309,842 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 898 | 666 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 898 | 666 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※２ 895 | ※２ 3,376 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 28 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 924 | 3,376 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △90,792 | △312,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 605 | 605 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 605 | 605 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △91,397 | △313,158 |
0104340_honbun_8238547253701.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △90,792 | △312,553 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,036 | 4,050 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,936 | 23,983 | |||||||||
| 減損損失 | 895 | 3,376 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | - | 6,595 | |||||||||
| 株式交付費 | 196 | 350 | |||||||||
| 助成金等収入 | △6,254 | △5,089 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 504 | △9,254 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,594 | △9,524 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,869 | △2,536 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 107,558 | 14,510 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 886 | 2,210 | |||||||||
| その他 | △16,615 | 9,849 | |||||||||
| 小計 | 22,657 | △274,032 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,210 | △1,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,447 | △275,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,397 | △1,660 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,299 | △12,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,697 | △14,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による支出 | - | △357 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15,061 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,061 | △378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,811 | △289,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,048,838 | 4,846,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,081,649 | ※ 4,557,208 |
0104400_honbun_8238547253701.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 役員報酬 | 39,628 | 千円 | 42,168 | 千円 |
| 給与手当 | 70,827 | 〃 | 67,077 | 〃 |
前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 | 全社資産 | 工具器具備品 |
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
| 種類 | 金額 |
| 工具器具備品 | 895 |
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額をもって評価しております。
当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 | 全社資産 | 工具器具備品 |
| 事業用資産 | ソフトウェア |
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
| 種類 | 金額 |
| 工具器具備品 | 2,912 |
| ソフトウェア | 464 |
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、全社資産については、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、回収可能価額を零として評価しております。 ###### (中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,081,649 | 千円 | 4,557,208 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,081,649 | 千円 | 4,557,208 | 千円 |
前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金が21,169千円、資本剰余金が21,143千円増加しております。
また、当中間会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,661千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が69,781千円、資本剰余金が5,411,998千円となりました。
当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議により、2024年10月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金が16,240千円、資本剰余金が16,187千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が97,203千円、資本剰余金が5,439,366千円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
中間損益計算書計上額 （注２） |
||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラット フォーム事業 |
||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | 200,000 | 65,190 | 265,190 | － | 265,190 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 200,000 | 65,190 | 265,190 | － | 265,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118,512 | △6,244 | 112,268 | △209,867 | △97,599 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては895千円であります。
当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
中間損益計算書計上額 （注２） |
||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラット フォーム事業 |
||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | － | 73,709 | 73,709 | － | 73,709 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 73,709 | 73,709 | － | 73,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,199 | 3,933 | △78,266 | △229,897 | △308,163 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては2,912千円であります。 (収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト事業 | DTxプラットフォーム事業 | ||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | 200,000 | 40,973 | 240,973 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
－ | 24,216 | 24,216 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,000 | 65,190 | 265,190 |
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト事業 | DTxプラットフォーム事業 | ||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | － | － | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
－ | 73,709 | 73,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 73,709 | 73,709 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △5円49銭 | △18円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △91,397 | △313,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △91,397 | △313,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,655,644 | 16,776,485 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権 新株予約権の数 160個 （普通株式 16,000株） |
第11回新株予約権 新株予約権の数 1,135個 （普通株式 113,500株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(マイルストン収入)
当社は2025年２月12日付で、あすか製薬株式会社との間で締結している産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、開発マイルストンを達成しました。
本マイルストンの達成は、本アプリの探索的試験において最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるものであります。これにより、当社は本契約で定められた開発マイルストン収入100,000千円を受領する予定です。
本マイルストンの達成に伴い受領するマイルストン収入は、本契約締結時に受領し契約負債に計上しておりました契約一時金200,000千円と併せて2025年６月期第３四半期の事業収益として計上する予定です。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8238547253701.htm
該当事項はありません。
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