KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213111935

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第27期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2023-06-30 E03512-000 2025-02-14 E03512-000 2024-12-31 E03512-000 2024-07-01 2024-12-31 E03512-000 2023-12-31 E03512-000 2024-06-30 E03512-000 2023-07-01 2023-12-31 E03512-000 2023-07-01 2024-06-30 E03512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03512-000:FoodAndBeverageBusinessReportableSegmentsMember E03512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03512-000:FoodAndBeverageBusinessReportableSegmentsMember E03512-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E03512-000:DXConsultingBusinessReportableSegmentsMember E03512-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E03512-000:DXConsultingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250213111935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,819,470 | 7,606,790 | 13,747,050 |
| 経常利益 | （千円） | 148,117 | 449,667 | 445,484 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 174,716 | 286,705 | 256,555 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,494 | 282,630 | 235,950 |
| 純資産額 | （千円） | 768,077 | 2,141,937 | 1,839,796 |
| 総資産額 | （千円） | 8,023,672 | 8,892,318 | 7,541,398 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 17.26 | 25.32 | 24.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.93 | 24.90 | 23.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 8.4 | 22.3 | 23.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 356,682 | 355,484 | 936,013 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △206,806 | △343,976 | △711,027 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △364,644 | △397,916 | 295,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,248,919 | 2,596,380 | 2,983,497 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250213111935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、7,606百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益462百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益449百万円（前年同期比203.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円（前年同期比64.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前年同期との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①飲食事業

当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。

このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,286百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は313百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

②ＤＸコンサルティング事業

ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は320百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は149百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は8,892百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,350百万円増加しております。

流動資産合計は5,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が1,439百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は3,394百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が101百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は6,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加しております。

流動負債合計は3,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,436百万円増加しております。増加の主な要因は未払金が1,370百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は2,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して387百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が368百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,141百万円となり、前連結会計年度末と比較して302百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が230百万円増加、非支配株主持分が79百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが355百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが343百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが397百万円の資金減となりました。その結果、当中間連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し387百万円減少し2,596百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は355百万円（前中間連結会計期間は356百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益455百万円の計上、減価償却費160百万円の計上及び法人税等の支払による支出93百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は343百万円（前中間連結会計期間は206百万円の減少）となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出267百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は397百万円（前中間連結会計期間は364百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出381百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20250213111935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,324,600	11,324,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,324,600	11,324,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日 ～2024年12月31日	－	11,324,600	－	714,684	－	674,629

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムティアンドアソシエイツ	大阪府柏原市国分本町２－６－５	4,043,300	35.7
葛原　昭	東京都中央区	346,000	3.1
平川　勝基	大阪府柏原市	259,500	2.3
平川　昌紀	兵庫県芦屋市	242,300	2.1
平田　哲士	川崎市宮前区	198,200	1.8
平川住宅株式会社	大阪府柏原市清洲１－１－２	136,800	1.2
清原　康孝	東京都新宿区	124,700	1.1
榎　卓生	大阪市住之江区	112,200	1.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８ー１　赤坂インターシティＡＩＲ	97,200	0.9
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目１９－１８	96,000	0.8
計	－	5,656,200	49.9

（注）上記のほか自己株式が23株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,321,200	113,212	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		11,324,600	－	－
総株主の議決権		－	113,212	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213111935

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,983,497	2,596,380
売掛金	484,153	785,311
原材料及び貯蔵品	104,475	131,385
未収入金	68,261	1,508,063
その他	629,860	476,934
流動資産合計	4,270,249	5,498,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,397,565	1,474,036
その他（純額）	373,584	398,664
有形固定資産合計	1,771,149	1,872,701
無形固定資産
のれん	36,950	30,424
その他	60,218	46,867
無形固定資産合計	97,168	77,291
投資その他の資産
投資有価証券	117,412	103,579
差入保証金	879,644	958,745
繰延税金資産	298,638	272,762
関係会社長期貸付金	100,000	100,000
その他	7,913	10,007
貸倒引当金	△777	△846
投資その他の資産合計	1,402,830	1,444,249
固定資産合計	3,271,149	3,394,241
資産合計	7,541,398	8,892,318
負債の部
流動負債
買掛金	354,987	463,609
１年内返済予定の長期借入金	775,397	762,645
未払金	376,114	1,746,888
未払法人税等	106,887	156,610
賞与引当金	－	2,806
株主優待引当金	28,047	35,323
その他	890,141	799,924
流動負債合計	2,531,574	3,967,806
固定負債
長期借入金	2,991,027	2,622,497
資産除去債務	150,749	150,806
その他	28,250	9,271
固定負債合計	3,170,027	2,782,574
負債合計	5,701,602	6,750,381
純資産の部
株主資本
資本金	714,684	714,684
資本剰余金	1,023,908	1,015,908
利益剰余金	22,699	252,781
自己株式	△9	△9
株主資本合計	1,761,283	1,983,365
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,619	△3,010
その他の包括利益累計額合計	△2,619	△3,010
新株予約権	36,666	37,623
非支配株主持分	44,465	123,959
純資産合計	1,839,796	2,141,937
負債純資産合計	7,541,398	8,892,318

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 6,819,470 | 7,606,790 |
| 売上原価 | 1,911,477 | 2,160,782 |
| 売上総利益 | 4,907,992 | 5,446,008 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,448,256 | ※ 4,983,715 |
| 営業利益 | 459,736 | 462,292 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 273 | 165 |
| 受取保険金 | 65 | 4,657 |
| その他 | 2,497 | 1,021 |
| 営業外収益合計 | 2,837 | 5,844 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,161 | 11,920 |
| 暗号資産売却損 | 153,987 | － |
| 暗号資産評価損 | 133,111 | － |
| 支払手数料 | 1,420 | 1,018 |
| その他 | 16,775 | 5,530 |
| 営業外費用合計 | 314,456 | 18,469 |
| 経常利益 | 148,117 | 449,667 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 4,317 |
| 子会社清算益 | － | 1,283 |
| 特別利益合計 | － | 5,600 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 2,139 | － |
| 子会社清算損 | － | 29 |
| 特別損失合計 | 2,139 | 29 |
| 税金等調整前中間純利益 | 145,978 | 455,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,658 | 144,162 |
| 法人税等調整額 | △72,627 | 26,109 |
| 法人税等合計 | △21,968 | 170,271 |
| 中間純利益 | 167,946 | 284,966 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6,769 | △1,738 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 174,716 | 286,705 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 167,946 | 284,966 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 4,547 | △2,336 |
| その他の包括利益合計 | 4,547 | △2,336 |
| 中間包括利益 | 172,494 | 282,630 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 176,697 | 286,313 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4,203 | △3,683 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	145,978	455,238
減価償却費	148,902	160,756
減損損失	2,139	－
のれん償却額	7,000	6,525
長期前払費用償却額	868	1,000
株式報酬費用	956	956
暗号資産売却損	153,987	－
暗号資産評価損	133,111	－
子会社清算損益（△は益）	－	△1,253
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△4,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	69
受取利息	△273	△165
支払利息	9,161	11,920
売上債権の増減額（△は増加）	△268,557	△301,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,407	△26,195
立替金の増減額（△は増加）	△83,202	212,565
仕入債務の増減額（△は減少）	122,921	108,661
未払金の増減額（△は減少）	1,131,507	1,402,161
未払費用の増減額（△は減少）	67,995	36,195
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,709	△123,296
未収入金の増減額（△は増加）	△1,088,250	△1,405,012
長期前受収益の増減額(△は減少)	△31,810	△19,145
預け金の増減額（△は増加）	△43,697	△26,356
その他	39,124	△30,320
小計	401,755	458,827
利息の受取額	273	165
利息の支払額	△7,849	△9,935
法人税等の支払額	△37,497	△93,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,682	355,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,948	△267,146
有形固定資産の売却による収入	－	4,600
無形固定資産の取得による支出	△30,480	△907
子会社の清算による収入	－	15,086
差入保証金の差入による支出	△51,752	△95,597
差入保証金の回収による収入	6,528	3,082
長期前払費用の取得による支出	△3,153	△3,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,806	△343,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△339,282	△381,282
非支配株主からの払込みによる収入	－	45,832
配当金の支払額	△25,362	△54,467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△364,644	△397,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,428	△708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△209,339	△387,117
現金及び現金同等物の期首残高	2,458,259	2,983,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,248,919	※ 2,596,380

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
	337,575千円	337,575千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給料及び手当	1,773,047千円	2,016,128千円
地代家賃	974,993	1,049,811
株主優待引当金繰入額	11,592	19,004

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	2,248,919千円	2,596,380千円
現金及び現金同等物	2,248,919	2,596,380

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月１日 取締役会	普通株式	25,311	2.5	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	25,311	2.5	2023年12月31日	2024年３月１日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月２日 取締役会	普通株式	56,622	5.0	2024年６月30日	2024年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月12日 取締役会	普通株式	28,311	2.5	2024年12月31日	2025年３月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間損益計算書計上額（注）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	6,547,966	271,503	6,819,470	－	6,819,470
セグメント間の内部売上高または振替高	－	18,563	18,563	△18,563	－
計	6,547,966	290,067	6,838,033	△18,563	6,819,470
セグメント利益	316,798	142,938	459,736	－	459,736

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間損益計算書計上額（注）
	飲食事業	ＤＸコンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高	7,286,680	320,110	7,606,790	－	7,606,790
セグメント間の内部売上高または振替高	－	37,791	37,791	△37,791	－
計	7,286,680	357,901	7,644,581	△37,791	7,606,790
セグメント利益	313,128	149,163	462,292	－	462,292

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて

検討した結果、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事

業」に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの

を開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事

業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありませ

ん。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日     至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日     至　2024年12月31日）
飲食事業	6,547,966	7,286,680
ＤＸコンサルティング事業	271,503	320,110
小計	6,819,470	7,606,790
顧客との契約から生じる収益	6,819,470	7,606,790
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,819,470	7,606,790

（注）当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況

１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中

間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメ

ントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
（１）１株当たり中間純利益	17円26銭	25円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	174,716	286,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	174,716	286,705
普通株式の期中平均株式数（株）	10,124,577	11,324,577
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	16円93銭	24円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	197,972	188,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 28,311千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年３月３日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250213111935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。