Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| 【英訳名】 | WILLPLUS Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成瀬 隆章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 依田 卓弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝５丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5730-0589 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 依田 卓弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32181 35380 株式会社ウイルプラスホールディングス WILLPLUS Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E32181-000 2025-02-14 E32181-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32181-000 2024-12-31 E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32181-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32181-000 2024-07-01 2024-12-31 E32181-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E32181-000:ImportedCarDealerReportableSegmentMember E32181-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E32181-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentMember E32181-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32181-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32181-000 2023-12-31 E32181-000 2023-07-01 2024-06-30 E32181-000 2024-06-30 E32181-000 2023-07-01 2023-12-31 E32181-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32181-000:ImportedCarDealerReportableSegmentMember E32181-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E32181-000:UsedCarExportBusinessReportableSegmentMember E32181-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32181-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32181-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
中間連結会計期間 | 第18期
中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 22,881,785 | 41,058,494 | 47,745,094 |
| 経常利益 | (千円) | 671,479 | 692,605 | 1,562,336 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 433,737 | 672,376 | 1,120,495 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 433,737 | 720,803 | 1,120,495 |
| 純資産額 | (千円) | 9,968,085 | 11,562,821 | 11,073,666 |
| 総資産額 | (千円) | 24,265,784 | 34,896,711 | 32,151,316 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.58 | 73.85 | 116.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 44.27 | 73.66 | 115.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 29.3 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 590,951 | △3,203,263 | 2,505,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,156,860 | △306,246 | △3,857,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 260,866 | 1,991,227 | 4,566,015 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,985,302 | 5,985,625 | 7,503,908 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に中古車輸出関連事業を展開する株式会社ENGを連結子会社化したことに伴い、当期首より当社グループとしては初めての取組となる中古車輸出関連事業を開始いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
当中間連結会計期間において、株式取得によりStellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結子会社といたしました。
なお、チェッカーモータース株式会社は2024年９月30日付にて、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年12月31日現在では、当社グループは、連結子会社７社と持株会社である当社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年７月1日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用、所得環境の改善により穏やかな景気回復基調に向かうものと期待されますが、円安基調や物価上昇は継続し、金利上昇懸念等の影響などにより個人消費は弱含みで推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当中間連結会計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,289,003台（前年同期比100.5％）(注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は前年同期が124,968台であったのに対し、112,441台（前年同期比90.0%)(注2）と大きく前年同期を下回り、日本国内における輸入車販売シェアも8.7％（前年同期9.7％）(注2）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は未だ厳しい状況が続いております。
(注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、前連結会計年度に中古車輸出関連事業を展開する株式会社ENGを連結子会社化したことに伴い、当期首より当社グループとしては初めての取組となる中古車輸出関連事業を開始いたしました。
また、2024年７月１日付にてStellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し(同日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）、連結子会社化するとともに新たにプジョー・シトロエン・DSの３ブランドの取扱いを開始いたしました。なお、当社連結子会社ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が2024年９月30日付にて同社株式を吸収合併いたしました。
加えて、2024年12月３日付にてオリオン自動車株式会社の全株式を取得し（同日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）連結子会社化しました。この結果、当社グループの取扱いブランドは14、新車販売の店舗数は43店舗に拡大いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は41,058百万円（前年同期比79.4％増加）、売上総利益は、前年同期比32.4％増加の5,748百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業容の拡大に伴い前年同期比35.7％増加の5,062百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因と内容は次のとおりであります。
M＆Aにより当社グループとなった連結子会社の人員並びに体制強化のための採用等により、グループ全体の人員数は前年同期比27.3％増加いたしました。これに伴い人件費が増加し、店舗数の増加に伴う運営・維持関連費用、子会社化した会社の店舗設備等の減価償却費等も増加いたしました。また、売上高増加に伴い販売促進費や運搬費等の販売費関連も増加いたしました。
この結果、営業利益は685百万円（前年同期比12.2％増加）、経常利益は692百万円（前年同期比3.1％増加）、株式取得による負ののれん発生益308百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は672百万円（前年同期比55.0％増加）となりました。
また、当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し前連結会計年度から連結の範囲に含め、当中間連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業における新車販売につきまして、第１四半期は当社の多くの店舗が所在する九州への台風等天候の影響などによる一過性の要因により、納車が遅れておりましたが、第２四半期については、その遅れていた納車が進み、輸入車の事業環境は引き続き厳しいですが、改善傾向にあります。一方、M&Aにより、前年同期に比べ5店舗増加したことから、新車販売台数は前年同期比3.1％増加し、新車売上高は前年同期比7.3％増加の12,147百万円となりました。
中古車販売は、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力し、前年同期比4.0％増加の6,642百万円となりました。車輌売上高合計では前年同期比7.2％増加の20,926百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は4,044百万円(前年同期比32.2％増加）、保険手数料収入は224百万円（前年同期比17.9％増加）と、いずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、輸入車ディーラー事業のセグメント利益は1,031百万円となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は好調に推移し、引き続き輸入車への需要は強く、例年９月～10月に到達する同国の輸入車の台数規制が、今年は７月後半と早期に到達いたしました。その後も追加の関税等がかかるものの、現地の底堅い需要が続いておりましたが、需要が回復する年始に向けて現地輸入業者が年内での輸入を抑制したことから、12月の輸出台数は例年と同様に低水準に留まりました。
中古車輸出関連事業におきましては、中古車市場が堅調なことから、販売単価等は上昇しましたが、上述記載の通り、季節的要因から第１四半期と比べて、販売台数が低調に推移し、海外売上高は5,493百万円となりました。また、国内における業販売上高につきましては、中古車マーケットが堅調に推移し、車両単価が上昇したことから、10,049百万円とグループ全体の業販売上高に大きく寄与いたしました。また、株式会社ENGは当社の子会社化に伴い管理部門の機能を当社に移管するなどの効率化を図りました。
以上の結果、中古車輸出関連事業のセグメント利益は189百万円となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当中間連結会計期間末時点では当社グループの43店舗中、再生エネルギー導入店舗は20店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当中間連結会計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は15.0％、当中間連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は24.4％となりました。
なお、当中間連結会計期間に新たに21台のEV充電器を設置し、当中間連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器31台を含む97台となりました。
セグメント別の商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
| 商品の名称 | グループ全体 販売高 （百万円） |
前年比 （％） |
セグメント別 | ||
| 輸入車ディーラー 事業販売高 （百万円） |
前年比 （％） |
中古車輸出 関連事業販売高 （百万円） |
|||
| 新車 | 12,147 | 107.3 | 12,147 | 107.3 | － |
| 中古車（国内） | 6,841 | 107.2 | 6,642 | 104.0 | 198 |
| （海外） | 5,493 | － | － | － | 5,493 |
| 中古車合計 | 12,334 | 193.2 | 6,642 | 104.0 | 5,691 |
| 業販 | 12,185 | 670.2 | 2,135 | 117.5 | 10,049 |
| 車輌販売高合計 | 36,667 | 187.8 | 20,926 | 107.2 | 15,740 |
| 車輌整備 | 4,044 | 132.2 | 4,044 | 132.2 | － |
| その他 | 345 | 116.7 | 334 | 112.7 | 11 |
| 合計 | 41,058 | 179.4 | 25,305 | 110.6 | 15,752 |
なお、当中間連結会計期間末よりオリオン自動車販売株式会社(2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更）を企業結合した影響が含まれております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,745百万円増加し、34,896百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,379百万円増加し、24,299百万円となりました。これは主に中間連結会計期間以降に販売予定の商品仕入れが多かったこと等により商品が3,864百万円増加した一方で、現金及び預金が1,513百万円減少、売掛金が382百万円減少、主に未収消費税等の減少により「その他」が609百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し、10,597百万円となりました。これは主に株式譲受に伴う店舗設備等の取得等により有形固定資産が1,284百万円増加、主に敷金及び保証金の増加により投資その他の資産が166百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,200百万円増加し、17,168百万円となりました。これは商品代金支払により買掛金が193百万円減少、未払消費税等の減少により「その他」が544百万円減少したものの、受注残増加より前受金が445百万円増加、短期借入金が3,562百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、6,165百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少した一方で、資産除去債務が34百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が672百万円あったこと等により利益剰余金が415百万円増加しました。また、新株予約権が12百万円増加、非支配株主持分が48百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ、489百万円増加し、11,562百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、5,985百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3,203百万円(前年同期は590百万円の獲得）となりました。 これは、資金の増加要因である税金等調整前中間純利益が996百万円、減価償却費が884百万円、売上債権の減少額が513百万円、前受金の増加額が308百万円があったものの、資金の減少要因である負ののれん発生益が304百万円、棚卸資産の増加額が4,021百万円、仕入債務の減少額が1,151百万円、法人税等の支払額が350百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は306百万円（前年同期は1,156百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得が124百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が175百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,991百万円（前年同期は260百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加が3,499百万円あった一方で、長期借入金の約定返済が1,261百万円、配当金の支払額が257百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、オリオン自動車販売株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年12月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更を実施しております。
なお、詳細については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,397,980 | 10,397,980 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,397,980 | 10,397,980 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
33,920 | 10,397,980 | 6,360 | 395,245 | 6,360 | 325,245 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 成瀬 隆章 | 東京都港区 | 2,207,280 | 23.52 |
| 株式会社ETH | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.99 |
| 株式会社ICS | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.99 |
| 株式会社MMZ | 東京都港区芝５丁目29-22 605 | 750,000 | 7.99 |
| 株式会社ゼロ | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館６階 | 571,600 | 6.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 425,400 | 4.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 392,900 | 4.19 |
| 齊田 勇 | 福岡県大野城市 | 342,640 | 3.65 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 259,000 | 2.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６９０３口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 202,070 | 2.15 |
| 計 | － | 6,650,890 | 70.88 |
(注) １．株式会社ETH、株式会社ICS及び株式会社MMZは当社代表取締役社長 成瀬隆章の資産保有会社であります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,015,008株があります。なお、「株式給付信託（BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式257,370株は上記自己株式に含めておりません。
３．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 316,200 | 3.20 |
４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
433,600 | 4.18 |
５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式数に対する所有株式の割合（％） |
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 518,400 | 5.00 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | － |
| 1,015,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,706 | － |
| 9,370,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 12,380 | |||
| 発行済株式総数 | 10,397,980 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 93,706 | － |
(注）１.「単元未満株式」には自己保有株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式257,370株（議決権2,573個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己株式） 株式会社ウイルプラスホールディングス |
東京都港区芝５丁目13番15号 | 1,015,000 | － | 1,015,000 | 9.8 |
| 計 | － | 1,015,000 | － | 1,015,000 | 9.8 |
（注) 「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が所有している当社株式257,370株は、上記の自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0123647253701.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,508,517 | 5,994,703 | |||||||||
| 売掛金 | 2,109,734 | 1,726,980 | |||||||||
| 商品 | 10,079,294 | 13,943,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 311,338 | 362,952 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 389,146 | 359,084 | |||||||||
| その他 | 2,538,799 | 1,929,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,800 | △16,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,920,030 | 24,299,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,645,385 | 4,580,965 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,378,407 | 3,265,504 | |||||||||
| その他（純額） | 973,698 | 1,370,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,997,491 | 9,217,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,360 | 15,762 | |||||||||
| その他 | 288,222 | 276,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 312,582 | 291,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 921,211 | 1,087,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,231,286 | 10,597,036 | |||||||||
| 資産合計 | 32,151,316 | 34,896,711 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,534,588 | 3,340,721 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,150,480 | 8,713,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,610,086 | 1,596,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 332,761 | 264,851 | |||||||||
| 前受金 | 1,565,924 | 2,011,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,917 | 73,549 | |||||||||
| その他 | 1,713,705 | 1,169,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,968,462 | 17,168,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,415,415 | 5,429,032 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 34,780 | 32,832 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 72,947 | 72,947 | |||||||||
| 資産除去債務 | 514,167 | 548,696 | |||||||||
| その他 | 71,876 | 81,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,109,187 | 6,165,024 | |||||||||
| 負債合計 | 21,077,650 | 23,333,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 388,885 | 395,245 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,322,423 | 1,328,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,140,410 | 9,555,593 | |||||||||
| 自己株式 | △1,051,965 | △1,051,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,799,753 | 10,227,924 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,171 | 35,728 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,250,740 | 1,299,167 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,073,666 | 11,562,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,151,316 | 34,896,711 |
0104020_honbun_0123647253701.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 22,881,785 | 41,058,494 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,540,465 | 35,310,393 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,341,319 | 5,748,100 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,730,343 | ※1 5,062,888 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 610,976 | 685,211 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 468 | 1,292 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 13,085 | 11,992 |
| | 受取支援金収入 | | | | | | | | | － | 22,530 |
| | 受取報奨金 | | | | | | | | | 2,691 | 1,113 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 52,180 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,399 | 20,710 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 69,826 | 57,638 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,151 | 42,893 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,171 | 7,350 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9,323 | 50,244 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 671,479 | 692,605 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 562 | － |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | 8,838 | 308,260 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 9,401 | 308,260 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 8,928 | 4,135 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 8,928 | 4,135 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 671,951 | 996,729 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 238,214 | 275,926 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 433,737 | 720,803 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | 48,427 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 433,737 | 672,376 |
0104035_honbun_0123647253701.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 433,737 | 720,803 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 433,737 | 720,803 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 433,737 | 672,376 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | 48,427 |
0104050_honbun_0123647253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 671,951 | 996,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 742,636 | 884,067 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 9,268 | 12,556 | |||||||||
| のれん償却額 | 36,779 | 8,597 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,280 | △8,599 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △468 | △1,292 | |||||||||
| 支払利息 | 8,151 | 42,893 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △8,838 | △308,260 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △562 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,928 | 4,135 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | 69,228 | △134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 90,772 | 513,087 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △324,246 | △4,021,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △450,735 | △1,151,790 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △52,180 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △105,537 | 308,454 | |||||||||
| その他 | 154,815 | △92,398 | |||||||||
| 小計 | 855,244 | △2,813,258 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 468 | 1,292 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,745 | △48,309 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 7,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309,197 | △350,632 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 52,180 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 590,951 | △3,203,263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,302 | △124,572 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,000 | △5,600 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △1,062,364 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,769 | △6,553 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 149 | 5,279 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △175,985 | |||||||||
| その他 | 426 | 1,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,156,860 | △306,246 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000,000 | 3,499,520 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △499,626 | △1,261,701 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,631 | △1,631 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17,580 | 12,720 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △255,456 | △257,680 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 260,866 | 1,991,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △305,043 | △1,518,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,290,345 | 7,503,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,985,302 | ※1 5,985,625 |
0104100_honbun_0123647253701.htm
（連結の範囲の重要な変更）
2024年７月１日付で、Stellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社は2024年９月30日付で、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2024年12月３日付で、オリオン自動車販売株式会社の全株式を取得し同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,178,695 | 千円 | 1,458,095 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,144 | 〃 | 58,878 | 〃 |
| 地代家賃 | 514,216 | 〃 | 728,547 | 〃 |
| 減価償却費 | 721,256 | 〃 | 860,450 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,987,655 | 千円 | 5,994,703 | 千円 |
| 信託別段預金(注) | △2,353 | 〃 | △9,077 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,985,302 | 〃 | 5,985,625 | 〃 |
（注）株式給付ESOP信託に属するものであります。
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 255,507 | 26.17 | 2023年６月30日 | 2023年９月13日 | 利益剰余金 |
（注）2023年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 160,201 | 16.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
（注）2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,121千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月25日 取締役会 |
普通株式 | 257,192 | 27.51 | 2024年６月30日 | 2024年10月18日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 159,510 | 17.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,375千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0123647253701.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1. |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
| 輸入車ディー ラー事業 |
中古車輸出 関連事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
22,881,785 | － | 22,881,785 | － | 22,881,785 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 22,881,785 | － | 22,881,785 | － | 22,881,785 |
| セグメント利益 | 996,103 | － | 996,103 | △385,127 | 610,976 |
(注）1. セグメント利益の調整額△385,127千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、当中間連結会計期間に、株式会社ネクステージからの事業譲受により、負ののれん発生益８百万円を計上しております。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1. |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
| 輸入車ディー ラー事業 |
中古車輸出 関連事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 |
25,305,722 | 15,752,771 | 41,058,494 | － | 41,058,494 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
3,035 | － | 3,035 | △3,035 | － |
| 計 | 25,308,758 | 15,752,771 | 41,061,529 | △3,035 | 41,058,494 |
| セグメント利益 | 1,031,260 | 189,475 | 1,220,736 | △535,524 | 685,211 |
(注）1. セグメント利益の調整額△535,524千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年５月に株式会社ENGの株式を取得し、前連結会計年度から連結の範囲に含め、当中間連結会計期間より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「輸入車ディーラー事業」において、当中間連結会計期間に、Stellantisジャパン販売株式会社（2024年７月１日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更）及びオリオン自動車株式会社（2024年12月３日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更」）を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308百万円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。 ###### (企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初分配額の重要な見直し）
2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額16,405千円は、会計処理の確定により7,566千円減少し、8,838千円となりました。負ののれんの発生益の減少は、建物及び構築物が134,939千円減少、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、建物及び構築物が131,844千円減少し、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加、株主資本の利益剰余金が4,472千円減少しております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益が7,566千円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ7,566千円減少しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、Stellantisジャパン販売株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年７月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更を実施しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Stellantisジャパン販売株式会社
被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、Stellantisブランドの日本における正規ディーラーとして、TOPシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価され、当社がStellantisジャパン販売株式会社の株式を取得することにいたりました。
今回の株式取得により、当社取り扱いブランドに、新たにプジョー、シトロエン、DSブランドが加わり、Stellantisグループ傘下の乗用車における「全てのブランド」を取り扱うことになります。これにより、当社グループの取扱いブランドは11ブランドから14ブランドに拡大し、また、東京エリアにおける販売基盤の強化が図れます。
今般のStellantisジャパン販売株式会社の子会社化によって、当社M&A戦略の狙いである「東京エリアにおけるドミナント化」、「新ブランド獲得による販売商品の拡大（マルチブランド戦略）」を実現することが可能になり、両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展につなげてまいります。
(3) 企業結合日
2024年７月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
チェッカーモータース株式会社（2024年７月１日商号変更）
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 397,653千円 |
| 取得原価 | 397,653千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等： 18,678千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
304,921千円
なお、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,382,910 | 千円 |
| 固定資産 | 440,830 | 千円 |
| 資産合計 | 1,823,740 | 千円 |
| 流動負債 | 1,085,368 | 千円 |
| 固定負債 | 35,797 | 千円 |
| 負債合計 | 1,121,165 | 千円 |
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
事業の内容：輸入車ディーラー事業
被結合企業の名称：チェッカーモータース株式会社
事業の内容：輸入車ディーラー事業
(2) 企業結合日
2024年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とし、チェッカーモータース株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 企業結合後の名称
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編及び経営効率化を図ることを目的として、両社の経営資源や経験を共有し、ビジネスのさらなる発展を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、オリオン自動車販売株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年12月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更を実施しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オリオン自動車販売株式会社
被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
当該案件は、ボルボ・カー・ジャパン株式会社が推進するネットワーク戦略に基づくものであります。当社の連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社（以下、「帝欧オート」という。）は、ボルボブランドの日本における正規ディーラーとして、九州での高いシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価されたことで、当社がオリオン自動車販売の株式を取得することにいたりました。
2023年12月28日付で帝欧オートが「ボルボ・カー福岡東」「ボルボ・カー大分」を事業譲受により営業を開始しており、今般新たに「ボルボ・カー鹿児島」「ボルボ・カー長崎」を取得することで、九州エリアのボルボ事業におけるシェアの拡大が可能になります。また、当社M&A戦略の狙いである「ドミナント化」の加速により、ボルボブランドのみならず九州エリアにおける当社グループ全体の販売網及び基盤の強化にも繋げることができます。両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年12月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ウイルプラスオリオン株式会社（2024年12月３日商号変更）
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 131,015千円 |
| 取得原価 | 131,015千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等： 17,563千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
3,339千円
なお、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 258,992 | 千円 |
| 固定資産 | 408,475 | 千円 |
| 資産合計 | 667,467 | 千円 |
| 流動負債 | 310,191 | 千円 |
| 固定負債 | 222,921 | 千円 |
| 負債合計 | 533,112 | 千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| 商品の名称 | グループ全体 販売高 （千円） |
セグメント別 | |
| 輸入車ディーラー 事業販売高 （千円） |
中古車輸出 関連事業販売高 （千円） |
||
| 新車 | 11,321,871 | 11,321,871 | － |
| 中古車（国内） | 6,384,390 | 6,384,390 | － |
| （海外） | － | － | － |
| 中古車合計 | 6,384,390 | 6,384,390 | － |
| 業販 | 1,818,199 | 1,818,199 | － |
| 車輌販売高合計 | 19,524,461 | 19,524,461 | － |
| 車輌整備 | 3,060,881 | 3,060,881 | － |
| その他 | 296,442 | 296,442 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,881,785 | 22,881,785 | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,881,785 | 22,881,785 | － |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| 商品の名称 | グループ全体 販売高 （千円） |
セグメント別 | |
| 輸入車ディーラー 事業販売高 （千円） |
中古車輸出 関連事業販売高 （千円） |
||
| 新車 | 12,147,825 | 12,147,825 | － |
| 中古車（国内） | 6,841,467 | 6,642,888 | 198,579 |
| （海外） | 5,493,283 | － | 5,493,283 |
| 中古車合計 | 12,334,750 | 6,642,888 | 5,691,862 |
| 業販 | 12,185,016 | 2,135,962 | 10,049,054 |
| 車輌販売高合計 | 36,667,592 | 20,926,676 | 15,740,916 |
| 車輌整備 | 4,044,969 | 4,044,969 | － |
| その他 | 345,931 | 334,076 | 11,855 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,058,494 | 25,305,722 | 15,752,771 |
| 外部顧客への売上高 | 41,058,494 | 25,305,722 | 15,752,771 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 44円58銭 | 73円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 433,737 | 672,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
433,737 | 672,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,729,672 | 9,105,053 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 44円27銭 | 73円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 67,932 | 23,017 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年９月15日取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 1,790個（普通株式 179,000株） |
― |
(注) 「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は179,036株、当中間連結会計期間は257,565株であります。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
第17期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）期末配当については、2024年９月25日開催の臨時取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 257,192千円
② １株当たりの金額 27円51銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月18日
第18期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当については、2025年２月13日開催の臨時取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,510千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月10日
0201010_honbun_0123647253701.htm
該当事項はありません。
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