Axis Consulting Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250212170417

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	アクシスコンサルティング株式会社
【英訳名】	Axis Consulting Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　　伊藤　文隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　笹井　亮兵
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
【電話番号】	03-3556-1812
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　笹井　亮兵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38452 93440 アクシスコンサルティング株式会社 Axis Consulting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38452-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38452-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38452-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38452-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38452-000 2024-07-01 2024-12-31 E38452-000 2024-12-31 E38452-000 2025-02-14 E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38452-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38452-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212170417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,429 | 4,082 |
| 経常利益 | （百万円） | 100 | 614 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 198 | 369 |
| 資本金 | （百万円） | 760 | 758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,013,540 | 4,992,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,197 | 2,995 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,972 | 3,824 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.61 | 74.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.08 | 72.98 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 78.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △101 | - |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △28 | - |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △39 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,854 | - |

（注）１．第24期中間会計期間より連結子会社が無くなったため、中間連結財務諸表は作成しておりません。これに伴い提出会社の経営指標等を記載しております。

２．第23期中間会計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

３．キャッシュ・フローに関する事項については、第23期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなり、当中間期より非連結決算に移行いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年６月期の連結数値との比較を表示しております。

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気の回復基調がみられました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、世界経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられ、若手中途採用は減少傾向にあります。また、マネージャー以上の採用需要も底堅さはあるものの、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いています。

このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、2,429百万円（前年同期比14.6％増）となりました。利益面につきましては、粗利率の高い人材紹介の売上高が前年同期を下回ったことに加え、人員増強に伴い人件費及び採用費が増加したこと等により、営業利益は97百万円（前年同期比73.2％減）、経常利益は100百万円（前年同期比72.5％減）となりました。中間純利益は、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益の影響もあり198百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。

人材紹介につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、事業会社向けのサービスも着実に伸長させております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となりました。これらにより、売上高は1,312百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第２四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、４四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は1,117百万円（前年同期比70.4％増）となりました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。

（参考）各サービスの指標

		2024年６月期 中間連結会計期間	2025年６月期 中間会計期間	増減率
人材紹介 入社決定人数(注１)	コンサルファーム	291人	205人	△29.6％
事業会社	76人	82人	7.9％
合計	367人	287人	△21.8％
フリーコンサルBiz 稼働人数（注２）		375人	699人	86.4％

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

(2）財政状態に関する説明

当中間会計期間末における流動資産は3,527百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が175百万円、売掛金が33百万円、前払費用が69百万円増加したことによるものです。固定資産は445百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は3,972百万円となり、前事業年度末に比べて147百万円増加いたしました。

当中間会計期間末における流動負債は697百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納税等により67百万円減少したことによるものです。固定負債は77百万円となり、前事業年度末に比べ微増いたしました。この結果、負債合計は774百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は3,197百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円増加いたしました。

これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が198百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の減少額168百万円に加え、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額344百万円により、2,854百万円（前事業年度末は2,678百万円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期比較を行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益273百万円による増加と法人税等の支払額による支出207百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は28百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は39百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,080,000
計	16,080,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,013,540	5,013,540	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	5,013,540	5,013,540	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日 （注）	20,940	5,013,540	1	760	1	742

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社創	東京都品川区大崎１丁目18－２－601	1,917,000	38.23
山尾　幸弘	東京都品川区	1,323,000	26.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	221,300	4.41
吉越　利成	東京都渋谷区	120,000	2.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	91,000	1.81
伊藤　文隆	埼玉県富士見市	85,200	1.69
松本　典文	栃木県宇都宮市	79,100	1.57
荒木田　誠	東京都墨田区	73,140	1.45
木下　圭一郎	東京都千代田区	71,800	1.43
アクシスコンサルティング従業員持株会	東京都千代田区麹町４丁目８　麹町クリスタルシティ６Ｆ	70,793	1.41
計	－	4,052,333	80.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,010,800	50,108	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	2,740	－	－
発行済株式総数		5,013,540	－	－
総株主の議決権		－	50,108	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は56株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,678	2,854
売掛金	517	551
前払費用	47	117
未収入金	17	3
流動資産合計	3,261	3,527
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	182	177
工具、器具及び備品（純額）	63	55
有形固定資産合計	246	233
無形固定資産
ソフトウエア	12	47
ソフトウエア仮勘定	32	18
無形固定資産合計	45	66
投資その他の資産
関係会社株式	134	-
差入保証金	56	56
出資金	-	1
長期前払費用	1	0
繰延税金資産	79	86
投資その他の資産合計	272	145
固定資産合計	563	445
資産合計	3,824	3,972

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	146	229
１年内返済予定の長期借入金	74	34
未払金	122	123
未払費用	187	176
未払法人税等	157	90
未払事業所税	3	1
未払消費税等	37	16
預り金	14	13
返金負債	8	11
流動負債合計	751	697
固定負債
長期借入金	0	-
長期未払金	-	0
資産除去債務	76	77
固定負債合計	77	77
負債合計	829	774
純資産の部
株主資本
資本金	758	760
資本剰余金	755	756
利益剰余金	1,479	1,677
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,992	3,193
新株予約権	2	4
純資産合計	2,995	3,197
負債純資産合計	3,824	3,972

（２）【中間損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：百万円） |
| | 当中間会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日） |
| 売上高 | 2,429 |
| 売上原価 | 1,074 |
| 売上総利益 | 1,354 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,256 |
| 営業利益 | 97 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 保険解約返戻金 | 3 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 4 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 0 |
| 支払保証料 | 0 |
| 為替差損 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 |
| 経常利益 | 100 |
| 特別利益 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | 172 |
| 特別利益合計 | 172 |
| 税引前中間純利益 | 273 |
| 法人税等 | 75 |
| 中間純利益 | 198 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	273
減価償却費	24
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△172
株式報酬費用	2
受取利息及び受取配当金	△0
支払利息	0
売上債権の増減額（△は増加）	49
仕入債務の増減額（△は減少）	70
返金負債の増減額（△は減少）	0
その他の資産の増減額（△は増加）	△34
その他の負債の増減額（△は減少）	△107
小計	106
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△0
法人税等の支払額	△207
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△41
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△168
現金及び現金同等物の期首残高	2,678
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	344
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,854

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当	390百万円
退職給付費用	10

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	2,854百万円
現金及び現金同等物	2,854

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
人材紹介	1,312
スキルシェア	1,117
顧客との契約から生じる収益	2,429
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,429

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併によります。

（４）その他

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しておりましたが、このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日）
（１）１株当たり中間純利益	39円61銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	198
普通株式の期中平均株式数（株）	4,998,691
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円08銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	68,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項ありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250212170417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。