SUNNY SIDE UP GROUP Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213105941

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第40期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】	SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　次原　悦子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号　ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】	（03）6864-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　大竹　貴也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号　ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】	（03）6864-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　大竹　貴也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21381 21800 株式会社サニーサイドアップグループ SUNNY SIDE UP GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21381-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21381-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21381-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21381-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E21381-000:FoodBrandingSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E21381-000:BisinessDevelopmentSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21381-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21381-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21381-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E21381-000:BisinessDevelopmentSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E21381-000:FoodBrandingSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21381-000 2023-06-30 E21381-000 2025-02-14 E21381-000 2024-12-31 E21381-000 2024-07-01 2024-12-31 E21381-000 2023-12-31 E21381-000 2023-07-01 2023-12-31 E21381-000 2024-06-30 E21381-000 2023-07-01 2024-06-30 E21381-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E21381-000:BrandCommunicationSegmentReportableSegmentsMember E21381-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E21381-000:BrandCommunicationSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250213105941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,179,480 | 9,890,885 | 17,908,253 |
| 経常利益 | （千円） | 1,004,297 | 882,198 | 1,501,382 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 601,069 | 567,712 | 795,167 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 525,277 | 569,504 | 717,101 |
| 純資産額 | （千円） | 4,024,543 | 4,474,843 | 4,136,436 |
| 総資産額 | （千円） | 9,916,433 | 10,460,136 | 8,472,908 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.29 | 38.05 | 53.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.16 | - | 53.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 41.3 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,642 | 468,608 | 655,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △110,109 | △79,606 | △120,301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △391,616 | △45,057 | △470,532 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,403,119 | 3,509,819 | 3,169,418 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250213105941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。

中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、クライアントの維持・開拓を図りながら、グループ企業間で連携し、多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する㈱TKG Consulting（2024年10月１日付で㈱サニーサイドエックスより商号変更）の主力事業を変更し、マーケティング戦略支援及びコンサルティング事業を開始しました。

当社グループは、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を見込むなか、事業成長を支える人財への投資を積極化し、専門人財の採用を強化しました。教育プログラムも拡充し、営業職移行者を対象とするプログラムを増やすとともに、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を改訂し、１人当たりの受講回数は3.9回と前年同期の1.6倍に増加しました。また、前年の本社オフィス改装に続いて職場環境整備を進め、2020年３月の子会社化以降、業績が好調に推移してきた㈱ステディスタディの成長を加速させるため、2024年12月に同社オフィスを拡張移転しました。

売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業で大手のコンビニエンスストア・外食チェーンから販促施策・商品企画の受注が拡大し、増収となりました。PRは、海外クライアントからの受注が一部で減少したものの、国内ではコスメ、前年に開業した施設や万博開幕を控えた関西圏のホテルのPRを受注するなど、底堅く推移しました。なお、当社グループが注力する地方創生につきましては、食や観光資源の魅力を伝えるPRの受注が増加し、特に九州地方の受注案件に広がりが見られました。

営業利益につきましては、採用強化に伴い人件費が増加したほか、㈱ステディスタディのオフィス移転費用、賞与関連費用として前年同期より58百万円増加となる１億69百万円を計上した結果、減益となりました。なお、賞与関連費用はこれまで予測可能性を低下させる要因の一つとなっていたため、2025年６月期より会社計画段階で平準化し、業績進捗を勘案して計上しております。

営業利益以下の段階利益も減益となりましたが、前年同期より特別損失が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は小幅減益にとどまりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億87百万円増加し、104億60百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が19億51百万円の増加により85億円に、固定資産が36百万円の増加により19億59百万円となりました。なお、流動資産の増加は主に、売掛金が17億33百万円、現金及び預金が３億40百万円それぞれ増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億48百万円増加し、59億85百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が17億９百万円の増加により50億71百万円に、固定負債が60百万円の減少により９億13百万円となりました。なお、流動負債の増加は主に、買掛金が17億67百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億38百万円増加し、44億74百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は41.3％となり、前連結会計年度末の46.9％より低下しました。

（経営成績）

当中間連結会計期間の業績は、売上高98億90百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益８億77百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益８億82百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益５億67百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次の通りです。

報告セグメントの構成

報告セグメント	構成子会社
①ブランドコミュニケ―ション事業	㈱サニーサイドアップ
㈱クムナムエンターテインメント
㈱エアサイド
㈱ステディスタディ
②フードブランディング事業	㈱フライパン
SUNNY SIDE UP KOREA, INC
③ビジネスディベロップメント事業	㈱グッドアンドカンパニー
㈱TKG Consulting（※）

（注）※2024年10月１日付で、㈱サニーサイドエックスより商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

		2024年６月期 中間連結会計期間	2025年６月期 中間連結会計期間
①ブランドコミュニケ―ション事業	売上高	74億44百万円	82億１百万円
利　益	14億63百万円	13億79百万円
②フードブランディング事業	売上高	16億48百万円	16億64百万円
利　益	72百万円	45百万円
③ビジネスディベロップメント事業	売上高	86百万円	25百万円
利益（△損失）	△３百万円	11百万円

（注）当中間連結会計期間の賞与関連費用は、ブランドコミュニケーション事業で１億69百万円（前年同期は

１億11百万円）となります。

①ブランドコミュニケ―ション事業

当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。施策事例としては、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。

㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを担当するほか、インフルエンサーとYouTubeやInstagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。同社のコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛け、商品企画部門では、商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを有しております。

㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやコンサルティングを提供しています。

当中間連結会計期間におきましては、PRと商品企画部門が共同で提案し、複数の施策を受注する事例が段階的に増加しました。また、クライアントの新規開拓に向けて、大手企業のマーケティング責任者との接点を増やすマーケティングイベントを活用し、2024年９月開催のイベントから新規提案、受注へと繋げました。

当事業では、海外クライアントからのPR受注が減少したものの、販促施策・商品企画の受注が拡大し、特に大手コンビニエンスストアの映画連動施策や人気キャラクター誕生記念施策、大手外食チェーンの年始商品企画など、大型案件が寄与して増収となりました。

利益につきましては、比較的原価率の高い販促施策・商品企画の売上が伸長するなか、㈱ステディスタディのオフィス移転費用及び賞与関連費用の増加が影響し、減益となりました。なお、賞与関連費用は、会社計画段階で平準化され、業績進捗を基に計上されております。

これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　　 　82億１百万円（前年同期比　10.2％増）

セグメント利益 　　13億79百万円（前年同期比　 5.7％減）

②フードブランディング事業

当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当中間連結会計期間に出退店及び改装はなく、通常営業となりました。

当中間連結会計期間におきましては、ヴィーガンやグルテンフリーなど、幅広い客層を対象とした秋冬メニューを導入したほか、クリスマス期間限定でオーストラリア産ワインとのペアリングディナーコースを提案しました。

客単価が高水準で推移するなか、好調なインバウンド需要に支えられた銀座店及び大阪店、前年同期に改装した七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）が好調に推移し、増収となりました。一方、利益につきましては、原材料や人件費の上昇に加え、ブランド価値維持を目的とした店舗メンテナンスの費用も影響し、減益となりました。

これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　　　  16億64百万円（前年同期比    1.0％増）

セグメント利益　    45百万円（前年同期比 　36.6％減）

③ビジネスディベロップメント事業

当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。㈱TKG Consultingでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等のほか、XR映像を活用したソリューション提供を行ってきましたが、主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へ転換しております。

当中間連結会計期間におきましては、㈱TKG Consultingの既存事業の縮小に伴い、減収となりましたが、前年同期のXR事業の先行費用の影響がなくなり、事業全体で増益となりました。

これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

売上高　　    　　　25百万円（前年同期比　　　　　　　70.6％減）

セグメント利益　 　 11百万円（前年同期セグメント損失 △3百万円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて３億40百万円増加し、35億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億68百万円の収入（前年同期は１億81百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億86百万円に対し、法人税等の支払額が３億73百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円に対し、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が21百万円となったことによるものです。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、３億89百万円の収入（前年同期は２億91百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出（前年同期は３億91百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が２億64百万円の増加となったものの、配当金の支払額２億23百万円、長期借入金の返済による支出83百万円があったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,984,000
計	41,984,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,197,600	15,197,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,197,600	15,197,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	15,197,600	－	550,551	－	611,151

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ネクストフィールド	東京都杉並区浜田山一丁目18-18	5,472,000	36.68
次原　悦子	東京都杉並区	1,172,400	7.86
中田　英寿	東京都渋谷区	757,800	5.08
渡邊　徳人	東京都港区	757,500	5.08
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	470,600	3.15
小林　正晴	東京都世田谷区	400,000	2.68
久貝　真次	東京都大田区	367,600	2.46
松本　里絵	東京都世田谷区	215,000	1.44
高橋　恵	東京都中野区	200,000	1.34
丸田　稔	長野県上伊那郡箕輪町	190,400	1.28
計	－	10,003,300	67.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	277,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,913,400	149,134	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		15,197,600	－	－
総株主の議決権		－	149,134	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サニーサイドアップグループ	東京都渋谷区 千駄ヶ谷四丁目23-５	277,400	－	277,400	1.83
計	－	277,400	－	277,400	1.83

（注）上記のほか、単元未満の株式が56株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213105941

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,185,218	3,525,619
受取手形	97,237	63,519
売掛金	2,494,086	4,227,340
商品及び製品	1,688	9,916
未成業務支出金	306,880	469,835
原材料及び貯蔵品	24,523	32,146
その他	447,779	187,219
貸倒引当金	△7,786	△14,924
流動資産合計	6,549,627	8,500,673
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	475,872	563,017
有形固定資産合計	475,872	563,017
無形固定資産
のれん	234,702	213,993
その他	16,371	13,492
無形固定資産合計	251,074	227,486
投資その他の資産
その他	1,249,078	1,230,439
貸倒引当金	△52,743	△61,480
投資その他の資産合計	1,196,334	1,168,959
固定資産合計	1,923,281	1,959,463
資産合計	8,472,908	10,460,136
負債の部
流動負債
買掛金	1,515,564	3,282,757
短期借入金	236,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	157,381	140,381
未払法人税等	382,421	320,785
賞与引当金	307,495	169,509
役員賞与引当金	139,900	-
契約負債	163,451	182,840
その他	460,219	475,723
流動負債合計	3,362,433	5,071,997
固定負債
長期借入金	563,416	496,476
資産除去債務	153,295	159,967
その他	257,326	256,852
固定負債合計	974,038	913,296
負債合計	4,336,472	5,985,293

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	550,551	550,551
資本剰余金	698,914	698,914
利益剰余金	2,744,514	3,088,424
自己株式	△130,456	△130,456
株主資本合計	3,863,524	4,207,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,122	127,883
繰延ヘッジ損益	17	-
為替換算調整勘定	△31,900	△19,996
その他の包括利益累計額合計	108,238	107,886
新株予約権	127,357	120,061
非支配株主持分	37,316	39,459
純資産合計	4,136,436	4,474,843
負債純資産合計	8,472,908	10,460,136

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 9,179,480 | 9,890,885 |
| 売上原価 | 6,931,795 | 7,636,468 |
| 売上総利益 | 2,247,685 | 2,254,417 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,249,959 | ※ 1,377,403 |
| 営業利益 | 997,726 | 877,013 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 83 | 857 |
| 為替差益 | 17,487 | 6,113 |
| 業務受託手数料 | 9,999 | 10,729 |
| その他 | 5,934 | 5,866 |
| 営業外収益合計 | 33,505 | 23,566 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,883 | 3,588 |
| 持分法による投資損失 | 2,221 | 5,341 |
| 匿名組合損益分配額 | 2,388 | 2,841 |
| 過年度関税等 | 9,535 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,500 | - |
| 損害賠償金 | - | 5,237 |
| その他 | 1,403 | 1,372 |
| 営業外費用合計 | 26,933 | 18,382 |
| 経常利益 | 1,004,297 | 882,198 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 35 | - |
| 子会社株式売却益 | 37,880 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,640 |
| 新株予約権戻入益 | 12,288 | 7,296 |
| 特別利益合計 | 50,203 | 8,936 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 1 |
| 出資金評価損 | 101,171 | 5,019 |
| 投資有価証券評価損 | 2,014 | - |
| 特別損失合計 | 103,185 | 5,020 |
| 税金等調整前中間純利益 | 951,315 | 886,114 |
| 法人税等 | 345,273 | 316,257 |
| 中間純利益 | 606,042 | 569,856 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,973 | 2,143 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 601,069 | 567,712 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 606,042 | 569,856 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △79,529 | △12,238 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,605 | △17 |
| 為替換算調整勘定 | 370 | 11,903 |
| その他の包括利益合計 | △80,764 | △351 |
| 中間包括利益 | 525,277 | 569,504 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 520,304 | 567,360 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,973 | 2,143 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	951,315	886,114
減価償却費	47,815	61,757
のれん償却額	20,709	20,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,258	15,874
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△153,255	△139,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	111,000	△137,986
受取利息及び受取配当金	△83	△857
支払利息	2,883	3,588
為替差損益（△は益）	△12,036	△3,389
持分法による投資損益（△は益）	2,221	5,341
業務受託手数料	△9,999	△10,729
固定資産売却益	△35	-
固定資産除却損	-	1
株式報酬費用	2,717	-
子会社株式売却損益（△は益）	△37,880	-
出資金評価損	101,171	5,019
匿名組合損益分配額（△は益）	2,388	2,841
投資有価証券評価損益（△は益）	2,014	△1,640
新株予約権戻入益	△12,288	△7,296
売上債権の増減額（△は増加）	△1,770,849	△1,722,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△351,410	△179,116
前渡金の増減額（△は増加）	△220,485	89,937
その他の資産の増減額（△は増加）	17,434	110,810
仕入債務の増減額（△は減少）	1,578,271	1,768,111
未払金の増減額（△は減少）	△42,841	17,716
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124,688	38,047
契約負債の増減額（△は減少）	81,601	19,389
その他の負債の増減額（△は減少）	△258,062	△67,705
小計	△56,115	773,999
利息及び配当金の受取額	83	857
利息の支払額	△2,974	△3,633
業務受託手数料の受取額	9,999	9,666
法人税等の支払額	△181,115	△373,384
法人税等の還付額	48,479	61,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	△181,642	468,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,067	△91,953
有形固定資産の売却による収入	35	-
無形固定資産の取得による支出	△12,575	-
出資金の払込による支出	△10,010	△10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△10,746	-
出資金の分配による収入	4,247	10
貸付金の回収による収入	934	934
敷金及び保証金の差入による支出	-	△204
敷金及び保証金の回収による収入	73	-
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	-	21,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,109	△79,606

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64,159	264,000
長期借入金の返済による支出	△106,150	△83,940
配当金の支払額	△222,749	△223,539
リース債務の返済による支出	△2,830	△1,577
新株予約権の発行による収入	277	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,996	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△391,616	△45,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,351	△3,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△671,016	340,401
現金及び現金同等物の期首残高	3,074,135	3,169,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,403,119	※ 3,509,819

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給与手当	306,419千円	322,814千円
賞与引当金繰入額	111,000	166,009
貸倒引当金繰入額	7,758	17,674

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	2,418,919千円	3,525,619千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,800	△15,800
現金及び現金同等物	2,403,119	3,509,819

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	223,712千円	15.0円	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	74,599千円	5.0円	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	223,802千円	15.0円	2024年６月30日	2024年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取締役会	普通株式	104,441千円	7.0円	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランドコミュニケーション事業	フードブラ ンディング事業	ビジ ネスディベロップメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,444,271	1,648,284	86,925	9,179,480	-	9,179,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,213	2,025	1,760	17,998	△17,998	-
計	7,458,484	1,650,310	88,685	9,197,479	△17,998	9,179,480
セグメント利益又は損失（△）	1,463,374	72,275	△3,149	1,532,499	△534,773	997,726

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△9,804
全社費用（注）	△524,969
合計	△534,773

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランドコミュニケーション事業	フードブラ ンディング事業	ビジ ネスディベロップメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,201,229	1,664,108	25,547	9,890,885	-	9,890,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,394	7,208	28,011	53,615	△53,615	-
計	8,219,624	1,671,317	53,559	9,944,501	△53,615	9,890,885
セグメント利益	1,379,321	45,829	11,292	1,436,442	△559,428	877,013

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	341
全社費用（注）	△559,769
合計	△559,428

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ブランドコミュニケーション事業	フードブランディング事業	ビジネスディベロップメント事業
---	---	---	---	---
日本	6,978,282	1,357,411	86,925	8,422,618
アジア	72,122	290,873	－	362,996
米国	321,865	－	－	321,865
欧州	72,000	－	－	72,000
顧客との契約から生じる収益	7,444,271	1,648,284	86,925	9,179,480
外部顧客への売上高	7,444,271	1,648,284	86,925	9,179,480

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ブランドコミュニケーション事業	フードブランディング事業	ビジネスディベロップメント事業
---	---	---	---	---
日本	7,935,574	1,383,423	25,547	9,344,545
アジア	34,865	280,684	－	315,549
米国	140,407	－	－	140,407
欧州	90,382	－	－	90,382
顧客との契約から生じる収益	8,201,229	1,664,108	25,547	9,890,885
外部顧客への売上高	8,201,229	1,664,108	25,547	9,890,885

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
(1)１株当たり中間純利益	40円29銭	38円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	601,069	567,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	601,069	567,712
普通株式の期中平均株式数（株）	14,915,367	14,920,144
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,133	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………104,441千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月10日

（注）  2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250213105941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。