Meiho Holdings,Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213152844

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第９期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】	Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾松　豪紀
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　野島　透
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】	（０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　野島　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36621 73690 株式会社メイホーホールディングス Meiho Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E36621-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36621-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2025-02-14 E36621-000 2024-12-31 E36621-000 2024-07-01 2024-12-31 E36621-000 2023-12-31 E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 E36621-000 2024-06-30 E36621-000 2023-07-01 2024-06-30 E36621-000 2023-06-30 E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:HumanResourceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36621-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36621-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250213152844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

中間連結会計期間 | 第９期

中間連結会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,383,009 | 6,208,220 | 10,347,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △96,022 | 81,783 | 88,581 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △174,331 | △16,226 | △87,891 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △170,837 | △16,451 | △105,687 |
| 純資産額 | （千円） | 1,954,151 | 2,004,111 | 2,020,142 |
| 総資産額 | （千円） | 7,717,996 | 8,099,338 | 7,612,471 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △111.47 | △10.37 | △56.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.32 | 24.74 | 26.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,095,032 | △740,299 | 662,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,685,737 | △230,936 | △1,703,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,097,402 | 206,934 | 1,265,629 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 442,683 | 586,701 | 1,351,071 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（建設関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（人材関連サービス事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（介護事業）

主要な関係会社の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20250213152844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は8,099,338千円となり、前連結会計年度末に比べ486,867千円増加いたしました。

流動資産は4,049,731千円となり、前連結会計年度末に比べ470,518千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が764,370千円、電子記録債権が22,752千円減少したものの、契約資産が952,331千円、売掛金が321,975千円増加したことによるものであります。

固定資産は4,049,606千円となり、前連結会計年度末に比べ16,349千円増加いたしました。これは主にのれんが183,980千円、建設仮勘定が153,435千円減少したものの、建物及び構築物が347,930千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は6,095,227千円となり、前連結会計年度末に比べ502,898千円増加いたしました。

流動負債は2,836,133千円となり、前連結会計年度末に比べ409,153千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他（未払消費税等など）が113,824千円減少したものの、買掛金が337,930千円、短期借入金が100,400千円、契約負債が86,873千円増加したことによるものであります。

固定負債は3,259,094千円となり、前連結会計年度末に比べ93,744千円増加いたしました。これは主に長期借入金が83,568千円、退職給付に係る負債が7,904千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,004,111千円となり、前連結会計年度末に比べ16,031千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を16,226千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

(２）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は、予断を許さない状況となっており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府の「自然災害からの復旧・復興」や「防災・減災及び国土強靭化の推進」といった方針により、公共投資が底堅く推移しました。人材関連サービス事業では、全国の有効求人倍率が1.25倍前後の水準が続き、人材需要が堅調に推移しました。介護事業では、国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。

このような状況のもと、当社は新たに関連会社支援部、人材育成部、DX推進部を設置するとともに、10月１日付で各中間持株会社の役割を当社に集約するグループ内組織再編を行い、グループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化してまいりました。また経営成績は、売上高については、前期にグループに加入した今田建設株式会社、株式会社レゾナゲートがその増加をけん引するとともに、介護事業では新たに住宅型有料老人ホームを開設し、人材関連サービス事業も順調に推移したことなどから、すべての事業セグメントで前年同期と比べて増収となりました。営業利益については、建設関連サービス事業、建設事業において、官公庁はじめ顧客の発注時期に遅れがみられたことから、受注時期にも遅れがみられ、業務進捗が低調に推移したことにより利益への転換が遅れました。また、介護事業では、住宅型有料老人ホームの利用者拡大を進めていることなどから経費が先行しました。一方で、前期の今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社のM&Aに伴う仲介手数料が今期は発生しなかったことや人材関連サービス事業が順調に推移したことなどから営業利益は増益となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,208,220千円（前年同期比41.6％増）、営業利益100,305千円（前年同期は営業損失13,820千円）、経常利益81,783千円（前年同期は経常損失96,022千円）、親会社株主に帰属する中間純損失16,226千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失174,331千円）となりました。また、EBITDA※については、371,667千円（前年同期比146.8％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①建設関連サービス事業

建設関連サービス事業においては、期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことから、売上高は1,889,043千円（前年同期比1.4％増）となりました。また、一部の地域において想定していたよりも受注時期が遅れたことや、原価率の高い業務が多く完成したこと、原価回収基準を適用している業務があることなどから、セグメント利益は178,762千円（同19.4％減）となりました。

受注高については、1,556,156千円（同1.0％増）になり、受注残高は2,037,459千円（同13.1％増）となりました。

②人材関連サービス事業

人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート（2024年２月グループ加入）が当事業に加わったこと、株式会社メイホーアティーボならびに株式会社スタッフアドバンスの人材派遣事業が順調に推移したことなどから、売上高は1,765,839千円（前年同期比124.4％増）となりました。またセグメント利益は、116,703千円（同74.5％増）となりました。

③建設事業

建設事業においては、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）が当事業に加わったことから、売上高は2,117,782千円（前年同期比57.1％増）となり、セグメント利益は、51,232千円（前年同期はセグメント損失114,193千円）となりました。

受注高については、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社の加入などにより、1,666,930千円（同71.6％増）になり、受注残高は2,364,477千円（同23.1％増）となりました。

④介護事業

介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高は435,966千円（前年同期比13.4％増）となりました。セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」に係る諸費用の発生に加え、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて人件費が増加したこと、食材費、燃料費、光熱費の高騰の影響から、63,739千円（同1.4％減）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より764,370千円減少し、586,701千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは740,299千円の減少（前年同期は1,095,032千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額1,249,190千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、仕入債務の増加額337,930千円、のれん償却額183,980千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは230,936千円の減少（前年同期は1,685,737千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出246,004千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入6,618千円、投資有価証券の売却による収入1,441千円、保険積立金の解約による収入1,212千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは206,934千円の増加（前年同期は2,097,402千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純増加額100,400千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出186,432千円、リース債務の返済による支出6,644千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213152844

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,565,600	1,565,600	東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場）	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,565,600	1,565,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日（注）	500	1,565,600	210	447,122	210	347,122

（注）新株予約権の行使によるものです。

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
尾松　豪紀	岐阜県大垣市	774,000	49.44
河合　清明	愛知県稲沢市	156,000	9.96
山本　恭司	兵庫県加古川市	66,000	4.21
藤原　巧	岐阜県揖斐郡池田町	54,600	3.48
尾松　恵子	岐阜県大垣市	46,000	2.93
メイホーホールディングス従業員持株会	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	28,000	1.78
株式会社マルエイ	岐阜県岐阜市入舟町４丁目８番地１	25,000	1.59
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	24,600	1.57
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	24,200	1.54
越川　康弘	東京都新宿区	15,900	1.01
計	－	1,214,300	77.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,564,400	15,644	同上
単元未満株式	普通株式	1,100	－	1単元（100株）未満株式数
発行済株式総数		1,565,600	－	－
総株主の議決権		－	15,644	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メイホーホールディングス	岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250213152844

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,352,073	587,703
受取手形	2,700	336
電子記録債権	162,483	139,731
売掛金	717,409	1,039,383
契約資産	998,916	1,951,247
原材料及び貯蔵品	30,701	33,549
その他	315,990	300,450
貸倒引当金	△1,058	△2,668
流動資産合計	3,579,214	4,049,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,518,674	1,894,297
減価償却累計額	△1,011,538	△1,039,231
建物及び構築物（純額）	507,136	855,066
機械装置及び運搬具	408,701	390,740
減価償却累計額	△383,965	△367,651
機械装置及び運搬具（純額）	24,736	23,089
土地	531,459	531,459
リース資産	68,608	70,513
減価償却累計額	△33,075	△35,579
リース資産（純額）	35,533	34,934
その他	297,346	314,514
減価償却累計額	△250,363	△257,420
その他（純額）	46,983	57,094
建設仮勘定	155,271	1,836
有形固定資産合計	1,301,119	1,503,478
無形固定資産
のれん	2,313,711	2,129,731
その他	104,220	78,311
無形固定資産合計	2,417,930	2,208,041
投資その他の資産
投資有価証券	6,630	2,380
繰延税金資産	185,485	228,469
その他	122,093	107,238
投資その他の資産合計	314,208	338,087
固定資産合計	4,033,258	4,049,606
資産合計	7,612,471	8,099,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	505,924	843,855
短期借入金	－	100,400
１年内返済予定の長期借入金	357,864	387,864
リース債務	10,805	11,777
未払費用	619,222	622,400
未払法人税等	148,493	146,682
契約負債	190,023	276,896
賞与引当金	207,890	173,723
工事損失引当金	22,172	21,773
その他	364,586	250,762
流動負債合計	2,426,979	2,836,133
固定負債
長期借入金	2,776,446	2,860,014
リース債務	28,766	27,046
役員退職慰労引当金	95,175	95,175
退職給付に係る負債	199,590	207,494
資産除去債務	47,504	53,881
繰延税金負債	13,143	9,073
その他	4,726	6,412
固定負債合計	3,165,350	3,259,094
負債合計	5,592,329	6,095,227
純資産の部
株主資本
資本金	446,912	447,122
資本剰余金	346,912	347,122
利益剰余金	1,271,602	1,255,375
自己株式	△296	△296
株主資本合計	2,065,130	2,049,323
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△44,988	△45,213
その他の包括利益累計額合計	△44,988	△45,213
純資産合計	2,020,142	2,004,111
負債純資産合計	7,612,471	8,099,338

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 4,383,009 | 6,208,220 |
| 売上原価 | 3,260,199 | 4,765,149 |
| 売上総利益 | 1,122,811 | 1,443,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,136,631 | ※ 1,342,766 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,820 | 100,305 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 193 | 317 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 受取地代家賃 | 7,044 | 6,822 |
| 補助金収入 | 2,303 | 1,592 |
| その他 | 3,204 | 3,669 |
| 営業外収益合計 | 12,746 | 12,402 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,271 | 24,560 |
| 為替差損 | 4,261 | 5,651 |
| その他 | 81,414 | 713 |
| 営業外費用合計 | 94,947 | 30,923 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △96,022 | 81,783 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,451 | 4,569 |
| その他 | 34 | － |
| 特別利益合計 | 1,485 | 4,569 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 92 | 46 |
| 投資有価証券売却損 | 294 | 2,809 |
| 和解金 | － | 4,000 |
| その他 | 370 | 0 |
| 特別損失合計 | 755 | 6,855 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △95,292 | 79,497 |
| 法人税等 | 79,039 | 95,724 |
| 中間純損失（△） | △174,331 | △16,226 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △174,331 | △16,226 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純損失（△） | △174,331 | △16,226 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 3,493 | △225 |
| その他の包括利益合計 | 3,493 | △225 |
| 中間包括利益 | △170,837 | △16,451 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △170,837 | △16,451 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△95,292	79,497
減価償却費	59,883	87,382
のれん償却額	104,520	183,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,443	△34,167
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6,367	△399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,949	7,904
受取利息及び受取配当金	△194	△318
支払利息	9,271	24,560
固定資産売却損益（△は益）	△1,360	△4,523
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,228,971	△1,249,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,215	△2,848
仕入債務の増減額（△は減少）	390,383	337,930
未払費用の増減額（△は減少）	48,750	2,698
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90,403	△103,524
契約負債の増減額（△は減少）	△121,555	86,873
その他	△4,172	△63,482
小計	△949,216	△647,626
利息及び配当金の受取額	194	318
利息の支払額	△5,271	△24,424
法人税等の支払額	△140,738	△68,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,095,032	△740,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,123	△246,004
有形固定資産の売却による収入	1,899	6,618
無形固定資産の取得による支出	△5,711	△10,394
投資有価証券の売却による収入	37,239	1,441
保険積立金の解約による収入	80,759	1,212
その他	△1,752,800	16,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,685,737	△230,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	94,026	100,400
長期借入れによる収入	2,930,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△838,456	△186,432
リース債務の返済による支出	△5,862	△6,644
その他	△82,306	△390
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,097,402	206,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△683,450	△764,370
現金及び現金同等物の期首残高	1,126,133	1,351,071
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 442,683	※ 586,701

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社メイホーエクステックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
賞与引当金繰入額	46,873千円	56,804千円
貸倒引当金繰入額	1,934	1,610
退職給付費用	4,354	4,660
給料及び手当	315,025	399,067

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定	464,890千円	587,703千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,207	△1,001
現金及び現金同等物	442,683	586,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009
セグメント利益又は損失（△）	221,846	66,885	△114,193	64,671	239,209

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	239,209
セグメント間取引消去	6,963
全社損益（注）	△259,993
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△13,820

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。

また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,817,217千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	1,889,043	1,765,429	2,117,782	435,966	6,208,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	410	－	－	410
計	1,889,043	1,765,839	2,117,782	435,966	6,208,630
セグメント利益	178,762	116,703	51,232	63,739	410,437

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「介護事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、220,046千円増加しております。これは主に、株式会社アルトの住宅型有料老人ホームが完成し、「有形固定資産」が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	410,437
セグメント間取引消去	7,284
全社損益（注）	△317,416
中間連結損益計算書の営業利益	100,305

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,581,067	55,299	944,488	1,090	2,581,944
国内官公庁以外の公法人	19,425	357	－	320,004	339,786
国内民間	230,359	731,169	403,883	63,236	1,428,647
海外	32,476	156	－	－	32,632
顧客との契約から生じる収益	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,863,327	786,981	1,348,371	384,330	4,383,009

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	建設関連 サービス事業	人材関連 サービス事業	建設事業	介護事業	合計
国内官公庁	1,561,379	24,359	525,710	641	2,112,088
国内官公庁以外の公法人	68,090	5,899	－	355,618	429,607
国内民間	234,395	1,735,171	1,592,072	79,707	3,641,346
海外	25,179	－	－	－	25,179
顧客との契約から生じる収益	1,889,043	1,765,429	2,117,782	435,966	6,208,220
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,889,043	1,765,429	2,117,782	435,966	6,208,220

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△111円47銭	△10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△174,331	△16,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△174,331	△16,226
普通株式の期中平均株式数（株）	1,563,966	1,565,338

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,565,600株
株式分割により増加する株式数	3,131,200株
株式分割後の発行済株式総数	4,696,800株
株式分割後の発行可能株式総数	14,400,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2025年２月14日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日	2025年３月11日
基準日	2025年３月31日
効力発生日	2025年４月１日

２．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△37円16銭	△３円46銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　480万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　1,440万株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日	2025年２月14日
効力発生日	2025年４月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2025年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

新株予約権（発行決議日）	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権（2020年12月２日）	840円	280円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213152844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。