Platz Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213063508

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第33期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内谷　忠弘
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31344-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31344-000 2025-02-14 E31344-000 2024-12-31 E31344-000 2024-07-01 2024-12-31 E31344-000 2023-12-31 E31344-000 2024-06-30 E31344-000 2023-07-01 2023-12-31 E31344-000 2023-07-01 2024-06-30 E31344-000 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250213063508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,031,570 | 4,064,997 | 6,387,477 |
| 経常利益 | （千円） | 63,618 | 105,645 | 187,329 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 58,665 | 79,744 | 65,675 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 26,530 | 73,862 | 97,478 |
| 純資産額 | （千円） | 3,123,982 | 3,221,921 | 3,194,896 |
| 総資産額 | （千円） | 5,816,893 | 6,731,017 | 6,274,816 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 16.56 | 22.46 | 18.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 47.9 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 212,308 | △96,442 | 392,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,899 | △360,904 | 141,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △247,343 | 254,735 | △478,103 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,952,015 | 1,853,877 | 2,055,932 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含

めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250213063508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。

一方で、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、中東では、イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

介護保険制度の状況につきましては、2024年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.1％増加し734万人、総受給者数は同1.5％増加し559万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.5万件増加し、107.8万件（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当中間連結会計期間の販売実績は前年同期比で3.4％増加し、2,253百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2024年５月時点で4.1万事業所（前年比1.1％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2024年５月時点で8,296棟（同1.1％増）、28.7万戸（同1.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で24.0％増加し、925百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は811百万円（前期は当社単体で26百万円）となっております。

海外市場におきましては、前年同期と比べて韓国及び香港向けの出荷が不調だったため、当中間連結会計期間の同市場の販売実績は前年同期比で6.5％減少し、74百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.0万台（前年同期比5.2％増）となっております。

為替の状況に関しましては、当中間連結会計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝152円07銭となり、前年同期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上高総利益率は29.7％（前年同期比1.3ポイント減）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益42百万円（前年同期比34.7％減）、営業外費用として為替差損10百万円（前年同期比31.1％減）を計上しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,064百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益80百万円（前年同期は営業利益9百万円）、経常利益105百万円（前年同期は経常利益63百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益58百万円）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当中間連結会計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	2,178,548	2,253,171	3.4
医療・高齢者施設市場（千円）	746,284	925,272	24.0
家具流通市場（千円）	26,886	811,904	－
海外市場（千円）	79,851	74,648	△6.5
合計（千円）	3,031,570	4,064,997	34.1

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、6,731百万円となり、前連結会計年度末より456百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、3,509百万円となり、前連結会計年度末より429百万円増加いたしました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、3,221百万円となり、前連結会計年度末より27百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント減少し47.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し1,853百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は96百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益108百万円、減価償却費52百万円等の増加と、持分法による投資損益42百万円、たな卸資産の増加額218百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は360百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円、貸付金の回収による収入20百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出168百万円、関係会社出資金の払込による支出216百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は254百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額52百万円等の減少と、長期借入れによる収入500百万円等の増加によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は17百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250213063508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	3,726,000	－	582,052	－	308,447

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EKS	福岡県福岡市早良区西新４丁目１番１－3108号	551,300	14.80
Vietnam Precision Industrial CO.,LTD. （常任代理人　株式会社プラッツ）	24，Lesperance Complex，Providence Industrial Estate，Mahe，Seychelles． （福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）	284,400	7.63
福山恵美子	福岡県福岡市早良区	262,400	7.04
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	176,500	4.74
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	170,100	4.57
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	120,000	3.22
プラッツ従業員持株会	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	108,100	2.90
福山明利	福岡県福岡市早良区	108,000	2.90
城雅宏	奈良県香芝市	60,000	1.61
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456番地１	60,000	1.61
計	－	1,900,800	51.02

（注）持株比率は自己株式734株を控除して計算しております。

なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,100株は、自己株式に含めず計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,721,900	37,219	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,219	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日

本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,100株（議決権の数1,701個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	700	－	700	0.01
計	―	700	－	700	0.01

（注）１．自己株式は、2024年11月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いた

しました。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式

170,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213063508

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,055,932	1,853,877
受取手形及び売掛金	※３ 1,173,368	※３ 1,255,067
商品及び製品	537,008	780,594
仕掛品	35,935	22,058
原材料及び貯蔵品	13,503	15,741
未着品	334,241	333,359
その他	190,455	203,994
流動資産合計	4,340,445	4,464,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	303,386	350,042
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	51,261	108,793
土地	372	19,526
リース資産（純額）	86,804	86,312
建設仮勘定	5,904	4,070
その他（純額）	－	590
有形固定資産合計	447,729	569,335
無形固定資産
のれん	135,850	122,265
顧客関連資産	182,685	171,267
その他	6,557	5,448
無形固定資産合計	325,093	298,981
投資その他の資産
投資有価証券	1,057,946	1,286,536
繰延税金資産	11,511	16,061
その他	92,090	95,408
投資その他の資産合計	1,161,548	1,398,007
固定資産合計	1,934,371	2,266,324
資産合計	6,274,816	6,731,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	169,733	302,702
短期借入金	※１ 800,000	※１ 830,000
１年内返済予定の長期借入金	429,178	498,738
リース債務	33,515	35,280
未払法人税等	51,140	52,071
その他	222,380	249,301
流動負債合計	1,705,947	1,968,094
固定負債
長期借入金	776,416	983,308
リース債務	59,645	57,314
役員退職慰労引当金	309,473	277,998
繰延税金負債	26,035	20,622
退職給付に係る負債	140,078	137,696
資産除去債務	34,788	34,848
株式給付引当金	24,466	23,755
その他	3,069	5,458
固定負債合計	1,373,972	1,541,001
負債合計	3,079,919	3,509,096
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	2,486,643	2,507,326
自己株式	△264,644	△252,421
株主資本合計	3,112,498	3,145,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,147	1,699
繰延ヘッジ損益	－	15,674
為替換算調整勘定	79,250	59,142
その他の包括利益累計額合計	82,398	76,516
純資産合計	3,194,896	3,221,921
負債純資産合計	6,274,816	6,731,017

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 3,031,570 | 4,064,997 |
| 売上原価 | 2,093,103 | 2,857,346 |
| 売上総利益 | 938,466 | 1,207,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 928,567 | ※ 1,127,062 |
| 営業利益 | 9,899 | 80,587 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,960 | 168 |
| 受取配当金 | 473 | 540 |
| 持分法による投資利益 | 64,558 | 42,168 |
| デリバティブ評価益 | 7,497 | － |
| その他 | 1,632 | 2,298 |
| 営業外収益合計 | 77,122 | 45,176 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,279 | 8,324 |
| 為替差損 | 15,700 | 10,814 |
| 投資事業組合運用損 | 1,371 | 796 |
| その他 | 1,052 | 182 |
| 営業外費用合計 | 23,403 | 20,118 |
| 経常利益 | 63,618 | 105,645 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 2,937 |
| 特別利益合計 | － | 2,937 |
| 税金等調整前中間純利益 | 63,618 | 108,583 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,488 | 44,971 |
| 法人税等調整額 | △2,536 | △16,132 |
| 法人税等合計 | 4,952 | 28,838 |
| 中間純利益 | 58,665 | 79,744 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 58,665 | 79,744 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 58,665 | 79,744 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,708 | △1,448 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 15,674 |
| 為替換算調整勘定 | 2,579 | △3,609 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36,423 | △16,498 |
| その他の包括利益合計 | △32,135 | △5,881 |
| 中間包括利益 | 26,530 | 73,862 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,530 | 73,862 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	63,618	108,583
持分法による投資損益（△は益）	△64,558	△42,168
減価償却費	34,367	52,140
のれん償却額	－	13,585
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,228	△31,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,454	△2,382
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△710
受取利息及び受取配当金	△3,433	△709
支払利息	5,279	8,324
為替差損益（△は益）	17,045	△1,188
デリバティブ評価損益（△は益）	1,477	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,371	796
固定資産売却益	－	△2,937
売上債権の増減額（△は増加）	156,069	△76,438
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,116	△218,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,816	135,093
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,992	△25,293
未払費用の増減額（△は減少）	6,043	△5,935
その他	553	41,995
小計	162,575	△47,609
利息及び配当金の受取額	3,326	566
利息の支払額	△5,005	△8,264
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	51,412	△41,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	212,308	△96,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,228	△168,934
有形固定資産の売却による収入	－	9,693
無形固定資産の取得による支出	△2,953	△500
投資有価証券の取得による支出	△9,048	△1,984
関係会社出資金の払込による支出	－	△216,240
貸付金の回収による収入	15,624	20,189
その他	△293	△3,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,899	△360,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△182,637	△223,548
セール・アンド・リースバックによる収入	7,554	18,214
リース債務の返済による支出	△20,304	△17,851
配当金の支払額	△51,956	△52,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,343	254,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,434	556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,369	△202,055
現金及び現金同等物の期首残高	1,998,384	2,055,932
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,952,015	※ 1,853,877

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は252,510千円、170,500株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は251,918千円、170,100株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	800,000千円	830,000千円
差引額	2,500,000千円	2,470,000千円

２　保証債務

下記の取引先の仕入先からの買掛債務に対し、保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
UU VIET CO.LTD	280千円	532千円

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	2,558千円	3,624千円
電子記録債権	20,295千円	6,820千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　　至　2024年12月31日）
給料及び賞与	279,030千円	290,613千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,228千円	10,194千円
賞与引当金繰入額	－千円	20,195千円
退職給付費用	11,570千円	15,931千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	1,952,015千円	1,853,877千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,952,015千円	1,853,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	51,961	14	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	52,057	14	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

（注）2024年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,178,548	746,284	26,886	79,851	3,031,570
外部顧客への売上高	2,178,548	746,284	26,886	79,851	3,031,570

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,253,171	925,272	811,904	74,648	4,064,997
外部顧客への売上高	2,253,171	925,272	811,904	74,648	4,064,997

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額（円）	16.56	22.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	58,665	79,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	58,665	79,744
普通株式の期中平均株式数（株）	3,542,951	3,550,054

（注）１．中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前中間連結会計期間170,500株、当中間連結会計期間170,100株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250213063508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。