JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250212131929

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第４期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	ジャパンクラフトホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　孝子
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】	（052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画部長　若園　和章
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区高社一丁目210番地
【電話番号】	（052）725-8815（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画部長　若園　和章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E36969 71350 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E36969-000 2023-06-30 E36969-000 2023-07-01 2024-06-30 E36969-000 2024-06-30 E36969-000 2023-07-01 2023-12-31 E36969-000 2023-12-31 E36969-000 2024-07-01 2024-12-31 E36969-000 2024-12-31 E36969-000 2025-02-14 E36969-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36969-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E36969-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E36969-000:PublishingEducationBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36969-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36969-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36969-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36969-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E36969-000:PublishingEducationBusinessReportableSegmentsMember E36969-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250212131929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

中間連結会計期間 | 第４期

中間連結会計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,434,451 | 6,714,306 | 15,393,669 |
| 経常損失(△) | (千円) | △939,848 | △158,824 | △1,665,853 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △1,240,700 | △361,758 | △2,091,636 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,229,715 | △370,032 | △2,060,179 |
| 純資産額 | (千円) | 3,797,260 | 3,583,444 | 2,966,796 |
| 総資産額 | (千円) | 12,493,120 | 12,165,621 | 11,289,720 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △40.70 | △9.69 | △68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 29.3 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,573,263 | △669,507 | △1,534,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,933 | △160,192 | △60,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,257,913 | 1,613,977 | 1,420,020 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,683,001 | 2,666,949 | 1,882,672 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期中間連結会計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第４期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年６月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。

収益改善面においては、前連結会計年度に不採算店舗の閉鎖、ＥＣサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底及び全社的な人員体制の適正化が完了しており、主力の小売事業の売上増強・黒字化のため、商品販売価格の適正化による粗利の確保、ＢtoＢ事業の本格展開による新規販売チャネル開拓を進めております。

資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を締結しておりますが（当中間連結会計期間末における借入実行残高17億50百万円、未実行残高11億50百万円）、さらに安定した財務基盤の再構築を図ると同時に、当社グループとの事業シナジーを有する企業との連携が必要であると判断し、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、合同会社ルビィを割当先とする第三者割当による株式（以下、「本株式」という。）及び第１回新株予約権の発行について決議いたしました。本株式の発行については、2024年７月１日に払込手続きが完了しており、９億64百万円の資金を調達しております。

以上により、当面の資金繰りに問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞等、世界景気の下振れリスクが国内景気を下押しする可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」と、その理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。

事業力強化では、ＢtoＢ事業において、大手ホームセンターや書店への商品導入及び商業施設などでのイベント開催提案を実施しました。クリスマスシーズンにかけて約１か月間にわたり開催したシルバニアファミリーのポップアップイベント「シルバニアファミリーポップアップパーク」は、多くのお客様にご来場いただき売上に貢献しました。引き続きＢtoＢ事業を推進することで新規顧客開拓を推進してまいります。また、グループ全体での商品価格の適正化を行い、収益基盤の改善を進めております。

Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2024年７月１日にＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。当社グループが保有する顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合わせた販売網整備と商品展開、情報発信を行うべく、当社グループとの事業シナジーが創出可能な企業を中心に候補企業の選定を進めております。

経営体質の強化では、小売事業において基幹システムを導入し、情報の一元管理による迅速な経営判断やさらなる業務効率化を進めております。また、引き続きコストの見直し・適正化を図り、今期黒字化達成に向けた取り組みを強化してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高67億14百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失１億31百万円（前年同期は９億44百万円の営業損失）、経常損失１億58百万円（前年同期は９億39百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は３億61百万円（前年同期は12億40百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（小売事業）

小売事業では、藤久株式会社（以下、「藤久」という。）が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。利用者層の拡大とサービスの向上を目的として、クラフトハートトーカイグループ全店において、楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を手芸専門店業界で初めて導入しました。多数の利用者を有する本サービスの導入により、顧客満足度の向上を図るとともに、楽天グループが有する強固な顧客基盤を活用し、データマーケティングや販促施策を強化してまいります。業務提携契約を締結している株式会社エポック社との取組みでは、クラフトハートトーカイグループのシルバニアファミリー取扱い店舗である「森の手芸屋さん」のフラッグシップ店舗としてクラフトハートトーカイミーナ天神店をリニューアルオープンしました。子供心を持ち続ける大人である「キダルト」（「キッズ」と「アダルト」を組み合わせた造語）による玩具需要の高まりを受け、関連商品の売上は好調に推移しております。若年層への編み物ブーム到来は毛糸関連商品の売上増強に繋がりました。また、収益構造改善に向け、割引価格の見直しによる粗利の確保や販管費の総点検等を推進しております。前期に遂行した不採算店舗全廃による店舗網再編は、今期も継続して個店採算の検証を進め、関東地区２店舗、中部地区２店舗、近畿地区１店舗の閉鎖を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は221店舗となりました。

これらの結果、小売事業の売上高は51億58百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は15百万円（前年同期は７億33百万円の営業損失）となりました。

（出版・教育事業）

出版・教育事業では、株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では創業70周年を記念してコーポレートサイトに特設サイトを開設したほか、ＥＣサイト等で記念のキャンペーンやセールを実施するなど、ファンの拡大と売上向上に努めました。また、顧客との接点増加及びニーズに応じた提案強化のため開始したオンラインのライブ配信は、毎月定期的な配信が定着したことで新たな手段でのコミュニケーション活性化につながりました。株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）では、全校で受講生獲得施策として、お部屋を彩る小物が作製できるハンドメイド講座を特集した「心地よいお部屋をつくるハンドメイドキャンペーン」を実施したほか、傷んだ生地を修繕する技法である「ダーニング」を取り上げた『はじめての靴下ダーニング』の出版記念として１ＤＡＹレッスンを東京校にて開催し、全２クラスのレッスンが満席となる等好評でした。

これらの結果、出版・教育事業の売上高は15億93百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は0百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加し、121億65百万円となりました。流動資産は９億30百万円増加し、82億43百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が７億84百万円、商品及び製品が３億19百万円増加したことによるものであります。固定資産は55百万円減少し、39億22百万円となりました。固定資産の減少は、建物及び構築物（純額）が24百万円、差入保証金が10百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し、85億82百万円となりました。流動負債は１億45百万円増加し、62億66百万円となりました。流動負債の増加は、未払法人税等が76百万円、契約負債が１億39百万円減少したものの、短期借入金が５億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は１億13百万円増加し、23億15百万円となりました。固定負債の増加は、長期借入金が１億20百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加し、35億83百万円となりました。これは主に、2024年７月１日付の第三者割当増資による株式発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ４億82百万円増加したことによるものであります。

なお、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、その他資本剰余金を19億41百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ４億82百万円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億84百万円増加し、26億66百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億69百万円（前年同期は使用した資金15億73百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失３億５百万円及び棚卸資産の増加３億６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億60百万円（前年同期は使用した資金58百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、16億13百万円（前年同期は得られた資金12億57百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加５億50百万円と、株式の発行による収入９億16百万円によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250212131929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年２月14日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,341,680	37,341,680	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	37,341,680	37,341,680	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第１回新株予約権の発行について決議し、2024年７月１日に発行いたしました。

決議年月日	2024年６月28日
新株予約権の数（個）　※	131,602
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）　※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　13,160,200
新株予約権行使時の払込金額（円）　※	185円
新株予約権の行使期間　※	自  2024年７月２日  至  2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　185円 （注）２、３、４
新株予約権の行使の条件　※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項　※	（注）５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）８

※  発行日時点（2024年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

(2)本新株予約権の目的である株式の総数は13,160,200株（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株）とする。但し、下記第(3)号乃至第(6)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(3)本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割、無償割当て又は株式併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は、次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(4)また、当社が第３項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(5)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(6)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初185円とする。

３　行使価額の調整

(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	新規発行 ・処分株式数	×	１株あたり の払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当の場合を含む。但し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降、又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 ＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新規発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５　譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする

６　本新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。

なお、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

７　本新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権の全部を取得する旨及び本新株予約権を取得する日を決議することができる。但し、当該取締役会の決議を行う日（以下「本決議日」という。）及び本新株予約権を取得する日（以下「本取得日」という。）のいずれにおいても、本決議日及び本取得日それぞれにおいて参照可能な2025年６月期又は2026年６月期（以下「本参照事業年度」という。）に係る直近までの決算結果（各本参照事業年度につき、①本参照事業年度に係る当社の有価証券報告書が提出されている場合、当該有価証券報告書に記載の監査済みの連結財務諸表及び財務諸表、②本参照事業年度に係る当社の有価証券報告書が提出されていない期間について、半期報告書が提出されている場合、当該半期報告書に記載の監査又はレビュー済みの連結財務諸表及び財務諸表、③本参照事業年度に係る有価証券報告書及び半期報告書が提出されていない期間について、当社が決算短信を公表している場合には、当該決算短信のうち最新のものに記載の連結財務諸表及び財務諸表をいう。）に基づき、2024年７月１日以降、単体及び連結での累積での営業損益が黒字となっていることを条件とする。取締役会が取得を決議する場合には、会社法第273条の規定に従って、本取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める本取得日に、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

８　組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、当社は、本新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）をして、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代わり、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第１項に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第４項に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要する。

(8)新株予約権の行使の条件

第６項に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

第７項に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９　本新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

10　本新株予約権の行使請求の方法

本新株予約権の行使の請求をしようとする本新株予約権者は、所定の行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権を表示し、行使する年月日等を記載してこれに記名捺印した上、行使期間中（第11項記載の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）の営業時間内とする。）に行使請求受付場所に提出しなければならない。

11　本新株予約権の行使請求受付場所

ジャパンクラフトホールディングス株式会社 企画部

12　本新株予約権の行使に際する払込取扱場所

株式会社名古屋銀行　一社支店 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年７月１日（注）１	6,840,000	37,341,680	482,220	582,220	482,220	507,220
---	---	---	---	---	---	---
2024年10月７日（注）２	－	37,341,680	△482,220	100,000	△482,220	25,000

（注）１　有償第三者割当

発行価額　141円

資本組入額　70.5円

割当先　合同会社ルビィ

２　2024年９月26日開催の第３期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年10月７日付けで資本金及び資本準備金の額をそれぞれ482,220千円減少させ、その減少額全てをその他資本剰余金へ振替えております。  

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社ルビィ	東京都千代田区丸の内３丁目１番１号	12,460	33.37
後藤　薫徳	愛知県瀬戸市	3,400	9.11
ＧＯＴＯ株式会社	愛知県瀬戸市坊金町２４７－１	3,376	9.04
瀨戸　信昭	東京都文京区	1,274	3.41
ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会	名古屋市名東区高社１丁目２１０番地	1,129	3.03
ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会	名古屋市名東区高社１丁目２１０番地	846	2.27
冠　達実	神奈川県平塚市	635	1.70
瀨戸　高信	東京都文京区	599	1.61
瀨戸　信広	東京都文京区	493	1.32
徳永 信	神奈川県逗子市	487	1.31
計	－	24,704	66.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,700
(相互保有株式)
普通株式	19,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,310,200	373,102	－
単元未満株式	普通株式	10,580	－	－
発行済株式総数		37,341,680	－	－
総株主の議決権		－	373,102	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己保有株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ジャパンクラフトホールディングス株式会社	名古屋市名東区 高社１丁目210番地	1,700	－	1,700	0.00
(相互保有株式) 株式会社日本ヴォーグ社	東京都中野区弥生町5-6-11	19,200	－	19,200	0.05
計	－	20,900	－	20,900	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250212131929

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,907,672	2,691,949
受取手形及び売掛金	876,878	848,008
商品及び製品	3,829,441	4,149,265
仕掛品	22,441	9,754
貯蔵品	4,561	3,993
その他	673,320	542,206
貸倒引当金	△1,941	△1,902
流動資産合計	7,312,374	8,243,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	779,583	754,982
土地	2,186,619	2,186,619
その他（純額）	31,705	24,957
有形固定資産合計	2,997,908	2,966,560
無形固定資産	26,147	25,592
投資その他の資産
差入保証金	769,584	759,360
その他	183,706	170,831
投資その他の資産合計	953,290	930,192
固定資産合計	3,977,345	3,922,345
資産合計	11,289,720	12,165,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	584,097	775,611
電子記録債務	565,673	546,804
短期借入金	2,230,000	2,780,000
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	421,230	449,761
未払法人税等	131,445	54,624
契約負債	753,528	614,338
賞与引当金	25,698	25,431
株主優待引当金	71,380	82,965
店舗閉鎖損失引当金	63,084	40,572
資産除去債務	54,252	35,879
その他	1,180,110	820,404
流動負債合計	6,120,500	6,266,392
固定負債
社債	80,000	60,000
長期借入金	564,651	685,526
繰延税金負債	535,753	532,803
退職給付に係る負債	384,717	390,659
資産除去債務	509,233	525,560
その他	128,068	121,235
固定負債合計	2,202,423	2,315,784
負債合計	8,322,924	8,582,176
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,332,695	355,761
利益剰余金	1,483,325	3,062,941
自己株式	△7,747	△7,747
株主資本合計	2,908,274	3,510,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,522	50,248
その他の包括利益累計額合計	58,522	50,248
新株予約権	－	22,240
純資産合計	2,966,796	3,583,444
負債純資産合計	11,289,720	12,165,621

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 7,434,451 | 6,714,306 |
| 売上原価 | 3,288,948 | 2,840,213 |
| 売上総利益 | 4,145,502 | 3,874,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,089,516 | ※１ 4,005,453 |
| 営業損失（△） | △944,013 | △131,360 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 862 | 482 |
| 受取配当金 | 2,012 | 2,454 |
| 受取保険金 | 1,661 | 44 |
| 保険解約返戻金 | 12,701 | － |
| その他 | 4,094 | 5,342 |
| 営業外収益合計 | 21,332 | 8,322 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 14,910 | 28,331 |
| 株式交付費 | － | 6,225 |
| その他 | 2,256 | 1,229 |
| 営業外費用合計 | 17,167 | 35,786 |
| 経常損失（△） | △939,848 | △158,824 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 101,079 | 145,693 |
| 事業構造改善引当金繰入額 | ※２ 139,131 | － |
| 固定資産除却損 | － | 700 |
| 特別損失合計 | 240,210 | 146,393 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,180,058 | △305,218 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,589 | 54,863 |
| 法人税等調整額 | △13,948 | 1,676 |
| 法人税等合計 | 60,641 | 56,539 |
| 中間純損失（△） | △1,240,700 | △361,758 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,240,700 | △361,758 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

至　2024年12月31日) |
| 中間純損失（△） | △1,240,700 | △361,758 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,984 | △8,274 |
| その他の包括利益合計 | 10,984 | △8,274 |
| 中間包括利益 | △1,229,715 | △370,032 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,229,715 | △370,032 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,180,058	△305,218
減価償却費	44,011	37,592
減損損失	101,079	145,693
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,829	△266
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,102	11,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,562	5,942
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	139,131	－
受取利息及び受取配当金	△2,874	△2,936
支払利息	14,910	28,331
株式交付費	－	6,225
固定資産除却損	－	700
売上債権の増減額（△は増加）	15,769	28,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	△184,513	△306,569
未収消費税等の増減額（△は増加）	△20,586	46,039
差入保証金の増減額（△は増加）	10,861	10,609
仕入債務の増減額（△は減少）	261,831	172,645
未払金の増減額（△は減少）	△265,323	△233,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,338	△16,657
契約負債の増減額（△は減少）	△72,104	△139,190
その他	△74,858	72,873
小計	△1,332,442	△437,100
利息及び配当金の受取額	2,851	2,925
利息の支払額	△14,910	△28,331
コミットメントフィーの支払額	△1,099	△1,092
店舗閉鎖損失の支払額	△16,935	△74,874
助成金の受取額	1,951	－
法人税等の支払額	△213,232	△131,683
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	552	650
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,573,263	△669,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,748	△76,737
無形固定資産の取得による支出	△64,773	△52,361
投資有価証券の取得による支出	△343	△351
投資有価証券の売却による収入	500	－
資産除去債務の履行による支出	△19,790	△7,344
保険積立金の解約による収入	108,221	－
長期前払費用の取得による支出	－	△23,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,933	△160,192

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,400,000	550,000
長期借入れによる収入	50,000	389,000
長期借入金の返済による支出	△162,831	△239,594
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
株式の発行による収入	－	916,034
新株予約権の発行による収入	－	22,240
自己株式の取得による支出	－	△0
リース債務の返済による支出	△8,819	△3,146
配当金の支払額	△435	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,257,913	1,613,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△374,283	784,277
現金及び現金同等物の期首残高	2,057,285	1,882,672
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,683,001	※ 2,666,949

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
当座貸越極度額	1,240,000千円	1,240,000千円
借入実行残高	630,000	630,000
差引額	610,000	610,000

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されおり、当中間連結会計期間において抵触いたしましたので、金利の引き上げのみがありました。

①  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。

また、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
シンジケートローン契約極度額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,750,000
差引額	1,700,000	1,150,000

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
給与及び賞与	1,614,476千円	1,267,015千円
賞与引当金繰入額	10,437	12,060
退職給付費用	40,807	20,930
株主優待引当金繰入額	46,564	56,038
貸倒引当金繰入額	41	50
地代家賃	1,092,870	830,798

※２  事業構造改善引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

2023年10月30日に発表した「構造改革実施に関するお知らせ」に伴い、連結子会社である藤久株式会社において希望退職者の募集を実施いたしました。その結果、今後発生が見込まれる費用139,131千円を、事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自2023年７月１日 至2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自2024年７月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金勘定	1,708,001千円	2,691,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	△25,000
現金及び現金同等物	1,683,001	2,666,949

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が4,578,852千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月１日付で、合同会社ルビィから第三者割当増資の払込みを受けました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ482,220千円増加しております。

また、2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、同日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,941,374千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

さらに2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、2024年10月７日を効力日として、資本金及び資本準備金をそれぞれ482,220千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

これらの結果により、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が355,761千円、利益剰余金が3,062,941千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	5,876,286	1,558,164	7,434,451	－	7,434,451
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,900	48,135	52,036	△52,036	－
計	5,880,187	1,606,300	7,486,488	△52,036	7,434,451
セグメント損失(△)	△733,029	△32,772	△765,802	△178,210	△944,013

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△178,210千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,968千円及び未実現利益の調整額△15,241千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、「小売事業」セグメント100,761千円、「出版・教育事業」セグメント318千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	出版・教育事業
売上高
外部顧客への売上高	5,158,297	1,556,008	6,714,306	－	6,714,306
セグメント間の内部 売上高又は振替高	701	37,569	38,270	△38,270	－
計	5,158,999	1,593,578	6,752,577	△38,270	6,714,306
セグメント利益又は損失(△)	15,354	△954	14,400	△145,760	△131,360

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,760千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,357千円及び未実現利益の調整額△403千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、「小売事業」セグメント145,334千円、「出版・教育事業」セグメント358千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	小売事業	出版・教育事業	金額
店舗販売	5,423,166	－	5,423,166
通信販売	440,358	－	440,358
出版事業	－	1,167,448	1,167,448
教育事業	－	378,483	378,483
顧客との契約から生じる収益	5,863,525	1,545,932	7,409,457
その他の収益	12,760	12,232	24,993
外部顧客への売上高	5,876,286	1,558,164	7,434,451

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	小売事業	出版・教育事業	金額
店舗販売	4,760,291	－	4,760,291
通信販売	396,722	－	396,722
出版事業	－	1,152,413	1,152,413
教育事業	－	393,299	393,299
顧客との契約から生じる収益	5,157,013	1,545,713	6,702,727
その他の収益	1,284	10,295	11,579
外部顧客への売上高	5,158,297	1,556,008	6,714,306

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 至　2024年12月31日)
１株当たり中間純損失(△)	(円)	△40.70	△9.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(千円)	△1,240,700	△361,758
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(千円)	△1,240,700	△361,758
普通株式の期中平均株式数	(株)	30,480,736	37,320,733

（注）１　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250212131929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。