santo co.,ltd

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213090804

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年２月14日
【中間会計期間】	第71期中（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社三東工業社大阪支店 （大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E00259-000 2025-02-14 E00259-000 2024-12-31 E00259-000 2024-07-01 2024-12-31 E00259-000 2023-12-31 E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 E00259-000 2024-06-30 E00259-000 2023-07-01 2024-06-30 E00259-000 2023-06-30 E00259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00259-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250213090804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自令和５年７月１日

至令和５年12月31日 | 自令和６年７月１日

至令和６年12月31日 | 自令和５年７月１日

至令和６年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,993,320 | 3,509,931 | 7,400,143 |
| 経常利益 | （千円） | 235,287 | 174,784 | 208,252 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 150,199 | 106,358 | 132,314 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 148,934 | 104,823 | 152,898 |
| 純資産額 | （千円） | 3,205,927 | 3,269,339 | 3,209,891 |
| 総資産額 | （千円） | 5,275,306 | 5,115,983 | 4,516,883 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 243.79 | 171.33 | 214.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 63.0 | 70.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △944,809 | △289,865 | △499,383 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,831 | △94,476 | △65,008 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 440,321 | 427,062 | △70,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,416,471 | 1,337,552 | 1,294,831 |

（注） １.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250213090804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、半導体市況の改善や自動車生産の回復などにより、徐々に持ち直しております。個人消費については、家計の低価格志向の強まりが懸念されるものの、実質賃金のプラスが続き所得環境に改善の動きがみられます。

一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が２か月連続で増加したものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は５か月ぶりに大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月連続かつ大幅減少しております。

このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,509百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益170百万円（前年同期比26.3％減）、経常利益174百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益106百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木事業

土木事業の完成工事高は2,193百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益173百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

②建築事業

建築事業の完成工事高は1,291百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント損失16百万円（前年同中間期は、18百万円のセグメント損失）となりました。

③環境開発事業

環境開発事業の売上高は24百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益13百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が479百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ544百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、105百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し42百万円増加し、1,337百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は289百万円（前年同期は944百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期は8百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は427百万円（前年同期は440百万円の獲得）となりました。これは、主として短期借入れによる収入です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和７年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	686,000	686,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年７月１日～令和６年12月31日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

		令和６年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社東物産	滋賀県草津市西渋川１丁目６－３	88	14.15
三東工業社従業員持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	35	5.74
中川　　徹	滋賀県草津市	32	5.26
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	28	4.50
三東工業社協力会持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	20	3.28
奥田　克実	京都市左京区	19	3.10
東　　一孝	滋賀県甲賀市	18	2.91
中川　千秋	滋賀県草津市	17	2.83
大西　藤司	滋賀県甲賀市	16	2.65
太洋基礎工業株式会社	名古屋市中川区柳森町107	16	2.57
計	－	292	46.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	63,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	620,700	6,207	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	6,207	－

②【自己株式等】

				令和６年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	63,500	－	63,500	9.26
計	－	63,500	－	63,500	9.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （令和６年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,904	1,642,625
受取手形・完成工事未収入金等	1,424,042	1,903,513
販売用不動産	259,704	259,704
貯蔵品	1,001	1,293
その他	37,592	35,872
貸倒引当金	△570	△570
流動資産合計	3,311,676	3,842,439
固定資産
有形固定資産	768,881	852,827
無形固定資産	31,027	29,875
投資その他の資産
その他	424,786	410,329
貸倒引当金	△19,488	△19,488
投資その他の資産合計	405,298	390,840
固定資産合計	1,205,207	1,273,544
資産合計	4,516,883	5,115,983
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	788,644	879,943
短期借入金	－	500,000
未払法人税等	22,092	69,048
完成工事補償引当金	3,400	3,600
未成工事受入金	232,092	174,119
その他	149,606	114,015
流動負債合計	1,195,835	1,740,727
固定負債
退職給付に係る負債	15,481	15,481
その他	95,676	90,436
固定負債合計	111,157	105,917
負債合計	1,306,992	1,846,644
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	635,388	641,707
利益剰余金	1,742,899	1,787,455
自己株式	△155,810	△145,702
株主資本合計	3,071,977	3,132,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,207	89,390
その他の包括利益累計額合計	100,207	89,390
非支配株主持分	37,706	46,988
純資産合計	3,209,891	3,269,339
負債純資産合計	4,516,883	5,115,983

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　令和５年７月１日

至　令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　令和６年７月１日

至　令和６年12月31日） |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 3,975,595 | 3,484,951 |
| 環境開発事業等売上高 | 17,724 | 24,979 |
| 売上高合計 | 3,993,320 | 3,509,931 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 3,475,350 | 3,024,896 |
| 環境開発事業等売上原価 | 7,058 | 10,814 |
| 売上原価合計 | 3,482,408 | 3,035,711 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 500,244 | 460,055 |
| 環境開発事業等総利益 | 10,666 | 14,164 |
| 売上総利益合計 | 510,911 | 474,219 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 279,213 | ※ 303,411 |
| 営業利益 | 231,698 | 170,808 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 85 | 126 |
| 受取配当金 | 1,679 | 1,569 |
| その他 | 3,185 | 4,194 |
| 営業外収益合計 | 4,950 | 5,890 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 215 | 1,158 |
| その他 | 1,145 | 755 |
| 営業外費用合計 | 1,361 | 1,914 |
| 経常利益 | 235,287 | 174,784 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 1,992 |
| 特別利益合計 | － | 1,992 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 235,287 | 176,777 |
| 法人税等 | 78,784 | 61,136 |
| 中間純利益 | 156,503 | 115,641 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,303 | 9,282 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 150,199 | 106,358 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　令和５年７月１日

至　令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間

（自　令和６年７月１日

至　令和６年12月31日） |
| 中間純利益 | 156,503 | 115,641 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △7,568 | △10,817 |
| その他の包括利益合計 | △7,568 | △10,817 |
| 中間包括利益 | 148,934 | 104,823 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 142,631 | 95,540 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,303 | 9,282 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年７月１日 至　令和６年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	235,287	176,777
減価償却費	30,914	30,101
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△2,800	200
受取利息及び受取配当金	△1,764	△1,696
支払利息	215	1,158
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,992
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△926,830	△479,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	△84	△291
仕入債務の増減額（△は減少）	255,227	91,299
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△417,228	△57,972
その他	△51,275	△34,335
小計	△878,338	△276,222
利息及び配当金の受取額	1,764	1,696
利息の支払額	△215	△1,158
法人税等の支払額	△68,019	△14,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	△944,809	△289,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△295,072	△305,073
定期預金の払戻による収入	295,072	295,072
有形固定資産の取得による支出	△5,229	△85,183
有形固定資産の売却による収入	－	3,518
その他	△3,601	△2,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,831	△94,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	500,000
配当金の支払額	△55,216	△61,802
その他	△4,461	△11,135
財務活動によるキャッシュ・フロー	440,321	427,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△513,319	42,720
現金及び現金同等物の期首残高	1,929,790	1,294,831
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,416,471	※ 1,337,552

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和５年７月１日 至  令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年７月１日 至  令和６年12月31日）
役員報酬	51,658千円	54,299千円
従業員給料及び手当	92,441	97,591
退職給付費用	1,820	1,457

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年７月１日 至　令和６年12月31日）
現金及び預金勘定	1,711,544千円	1,642,625千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△295,072	△305,073
現金及び現金同等物	1,416,471	1,337,552

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年９月22日 定時株主総会	普通株式	55,216	90	令和５年６月30日	令和５年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年９月27日 定時株主総会	普通株式	61,802	100	令和６年６月30日	令和６年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年７月１日　　至　令和５年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	1,096,012	232,134	－	1,328,146	－	1,328,146
民　間	1,160,473	1,486,975	－	2,647,449	－	2,647,449
顧客との契約から生じる収益	2,256,485	1,719,109	－	3,975,595	－	3,975,595
その他の収益	－	－	17,724	17,724	－	17,724
外部顧客への売上高	2,256,485	1,719,109	17,724	3,993,320	－	3,993,320
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－	－
計	2,256,485	1,719,109	17,724	3,993,320	－	3,993,320
セグメント利益又は損失（△）	239,517	△18,305	10,486	231,698	－	231,698

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年７月１日　　至　令和６年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	1,403,473	17	－	1,403,490	－	1,403,490
民　間	790,093	1,291,368	7,860	2,089,321	－	2,089,321
顧客との契約から生じる収益	2,193,566	1,291,385	7,860	3,492,811	－	3,492,811
その他の収益	－	－	17,119	17,119	－	17,119
外部顧客への売上高	2,193,566	1,291,385	24,979	3,509,931	－	3,509,931
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－	－
計	2,193,566	1,291,385	24,979	3,509,931	－	3,509,931
セグメント利益又は損失（△）	173,130	△16,225	13,903	170,808	－	170,808

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年７月１日 至　令和６年12月31日）
１株当たり中間純利益	243円79銭	171円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	150,199	106,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	150,199	106,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	616	620

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250213090804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。