Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9252047253701.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | レジル株式会社 |
| 【英訳名】 | Rezil Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹治 保積 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館14階 |
| 【電話番号】 | 03-6846-0900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 直隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館14階 |
| 【電話番号】 | 03-6846-0900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 直隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39488 176A0 レジル株式会社 Rezil Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E39488-000 2025-02-14 E39488-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39488-000 2024-12-31 E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39488-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39488-000 2024-07-01 2024-12-31 E39488-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E39488-000:DistributedEnergyReportableSegmentMember E39488-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E39488-000:EnergyDXReportableSegmentMember E39488-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E39488-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E39488-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39488-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39488-000 2023-12-31 E39488-000 2023-07-01 2024-06-30 E39488-000 2024-06-30 E39488-000 2023-07-01 2023-12-31 E39488-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E39488-000:DistributedEnergyReportableSegmentMember E39488-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E39488-000:EnergyDXReportableSegmentMember E39488-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E39488-000:GreenEnergyReportableSegmentMember E39488-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39488-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39488-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9252047253701.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
中間連結会計期間 | 第31期
中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 20,268,602 | 22,129,127 | 38,709,151 |
| 経常利益 | (千円) | 1,730,698 | 1,799,520 | 2,769,468 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 1,215,724 | 1,281,133 | 1,986,995 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,217,143 | 1,281,133 | 1,988,414 |
| 純資産額 | (千円) | 7,044,866 | 8,887,319 | 8,331,608 |
| 総資産額 | (千円) | 16,152,502 | 19,051,894 | 17,519,465 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 66.82 | 68.61 | 108.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | 66.25 | 106.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 46.5 | 47.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,962,840 | 957,237 | 3,798,276 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,550,931 | △349,510 | △643,082 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △94,659 | 347,898 | △595,807 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,516,571 | 5,714,333 | 4,758,708 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期中間連結会計期間潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9252047253701.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における流動資産は13,095,963千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,649千円増加しております。これは主に、現金及び預金が955,624千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が950,370千円増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は5,955,930千円となり、前連結会計年度末に比べ244,220千円減少しております。これは主に、繰延税金資産が102,146千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は19,051,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,532,428千円増加しております。
ｂ 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は6,663,381千円となり、前連結会計年度末に比べ345千円増加しております。これは主に、買掛金が603,554千円増加した一方で、未払金が342,668千円減少したこと及び未払法人税等が302,361千円減少したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は3,501,192千円となり、前連結会計年度末に比べ976,372千円増加しております。これは主に、長期借入金が1,070,004千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債の総額は10,164,574千円となり、前連結会計年度末に比べ976,717千円増加しております。
ｃ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は8,887,319千円となり、前連結会計年度末に比べ555,711千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。
(2) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続による影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の影響がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社グループが属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高については、22,129,127千円（前年同期比9.2%増）となりました。一方、利益面については、売上総利益4,161,025千円（前年同期比10.3%増）、営業利益1,798,258千円（前年同期比1.7%増）、経常利益1,799,520千円（前年同期比4.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,281,133千円（前年同期比5.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
| 売上高 | セグメント損益 | ||
| 分散型エネルギー事業 | (千円) | 12,012,712 | 1,651,003 |
| グリーンエネルギー事業 | (千円) | 11,664,250 | 1,065,933 |
| エネルギーDX事業 | (千円) | 958,283 | 179,911 |
| 調整額（※） | (千円) | △2,506,118 | △1,098,590 |
| 連結合計 | (千円) | 22,129,127 | 1,798,258 |
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、2023年４月より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについては「マンション一括受電サービス」同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においてはマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。
当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、マンション一括受電サービスの導入戸数は2,250棟、179,224戸となり、うち2棟、120戸に「マンション防災サービス」を提供しております。また「マンション防災サービス」は新たに3棟、587戸と契約を締結いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高12,012,712千円（前年同期比14.4%増）、セグメント利益1,651,003千円（前年同期比5.3%増）となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においては、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。
当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間末時点の契約件数は7,424件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は100.0％となり、2030年までの目標を前倒しで達成いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高11,664,250千円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益1,065,933千円（前年同期比25.7%増）となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。
当中間連結会計期間においては、既存顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続・追加の一方で、採用等により人件費も増加いたしました。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社が間接的にサービスを提供）は当中間連結会計期間末時点で452千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高958,283千円（前年同期比4.3%増）、セグメント利益179,911千円（前年同期比1.3％減）となりました。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
| 2022年 ３月期 |
2023年 ６月期 |
2024年 ６月期 |
2025年６月期 中間 |
||
| (マンション一括受電サービス) サービス導入棟数・戸数 |
（棟） | 2,203 | 2,215 | 2,245 | 2,250 |
| （戸） | 175,045 | 175,866 | 178,502 | 179,224 | |
| （マンション防災サービス） サービス導入棟数・戸数 |
（棟） | － | － | － | 2 |
| （戸） | － | － | － | 120 | |
| （電力小売サービス） 契約件数 |
（契約） | 8,559 | 7,663 | 7,511 | 7,424 |
| （電力小売サービス） 再生可能エネルギー比率 |
（％） | 0.7 | 3.3 | 82.5 | 100.0 |
| （DX支援サービス） 顧客企業のエンドユーザー数 |
（千件） | 322 | 444 | 425 | 452 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ955,624千円増加し、当中間連結会計期間末には5,714,333千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は957,237千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,799,520千円、売上債権の増加950,370千円、仕入債務の増加603,554千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は349,510千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出337,331千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は347,898千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出779,792千円、配当金の支払による支出801,879千円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9252047253701.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,780,000 |
| 計 | 72,780,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,741,100 | 18,789,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,741,100 | 18,789,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日 ～2024年12月31日 （注） |
77,800 | 18,741,100 | 39,270 | 397,772 | 39,270 | 1,335,432 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| Ｔｅａｍ Ｅｎｅｒｇｙ ＧＩ株式会社 | 大阪市中央区北浜２丁目６－１８ 淀屋橋スクエア１５階 |
9,085,000 | 48.48 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－１６ | 1,820,000 | 9.71 |
| 中村 誠司 | 大阪市中央区 | 1,539,100 | 8.21 |
| 光通信株式会社 | 豊島区西池袋１丁目４－１０ | 1,517,600 | 8.1 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,372,400 | 7.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 603,800 | 3.22 |
| みずほグロースパートナーズ１号投資事業有限責任組合 | 千代田区内幸町１丁目２番１号 | 280,000 | 1.49 |
| ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 | 品川区東五反田５丁目１１－１ | 183,500 | 0.98 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＬＯＢＡＬ ＰＲＩＭＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＴＤ （株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） |
４ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ１ＱＲ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） |
178,500 | 0.95 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） |
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩ ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） |
130,684 | 0.7 |
| 計 | － | 16,710,584 | 89.17 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,388 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 18,738,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 18,741,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 187,388 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
2024年９月27日提出の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9252047253701.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_9252047253701.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,758,708 | 5,714,333 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 6,167,806 | 7,118,177 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 54,781 | ※ 66,988 | |||||||||
| 未収消費税等 | 16,083 | - | |||||||||
| その他 | 385,062 | 252,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,128 | △55,654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,319,314 | 13,095,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 347,590 | 357,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,161 | △54,244 | |||||||||
| 建物（純額） | 302,429 | 303,546 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,384,846 | 7,877,160 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,967,698 | △4,260,320 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,417,147 | 3,616,840 | |||||||||
| 土地 | 251,389 | 259,429 | |||||||||
| リース資産 | 4,382,663 | 3,765,369 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,836,820 | △3,477,160 | |||||||||
| リース資産（純額） | 545,843 | 288,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,382 | 31,157 | |||||||||
| その他 | 485,207 | 524,283 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △200,183 | △247,704 | |||||||||
| その他（純額） | 285,023 | 276,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,846,215 | 4,775,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182,992 | 134,614 | |||||||||
| その他 | 52,165 | 53,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 235,158 | 188,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,056 | 236,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214,171 | 112,024 | |||||||||
| 保証金 | 636,908 | 620,760 | |||||||||
| その他 | 31,641 | 23,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,118,776 | 992,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,200,150 | 5,955,930 | |||||||||
| 資産合計 | 17,519,465 | 19,051,894 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,562,081 | 3,165,636 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,553,284 | 1,703,488 | |||||||||
| 未払金 | 658,429 | 315,761 | |||||||||
| 預り金 | 458,827 | 459,965 | |||||||||
| リース債務 | 197,345 | 139,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 779,465 | 477,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,988 | - | |||||||||
| その他 | 381,613 | 401,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,663,036 | 6,663,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,241,706 | 3,311,710 | |||||||||
| リース債務 | 239,724 | 178,665 | |||||||||
| その他 | 43,389 | 10,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,524,820 | 3,501,192 | |||||||||
| 負債合計 | 9,187,856 | 10,164,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 358,501 | 397,772 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,242,192 | 1,281,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,701,192 | 7,179,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,301,887 | 8,859,039 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,721 | 28,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,331,608 | 8,887,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,519,465 | 19,051,894 |
0104020_honbun_9252047253701.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 20,268,602 | 22,129,127 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,496,703 | 17,968,102 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,771,899 | 4,161,025 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,004,446 | ※ 2,362,767 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,767,452 | 1,798,258 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 500 | 393 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 1,153 | 4,047 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 100 | - |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 310 | 2,355 |
| | 還付加算金 | | | | | | | | | 966 | 86 |
| | 工事負担金 | | | | | | | | | - | 5,453 |
| | 解約違約金 | | | | | | | | | - | 6,504 |
| | その他 | | | | | | | | | 721 | 7,633 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,752 | 26,473 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 21,037 | 16,183 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 902 | 438 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 10,510 | 3,867 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,055 | 4,721 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 40,506 | 25,211 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,730,698 | 1,799,520 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,654 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,654 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 12,091 | - |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | 9,120 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 21,212 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,711,140 | 1,799,520 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 485,071 | 426,182 |
| 法人税等還付税額 | | | | | | | | | | - | △9,941 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 8,925 | 102,146 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 493,996 | 518,387 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,217,143 | 1,281,133 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,418 | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,215,724 | 1,281,133 |
0104035_honbun_9252047253701.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,217,143 | 1,281,133 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,217,143 | 1,281,133 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,215,724 | 1,281,133 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,418 | - |
0104050_honbun_9252047253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711,140 | 1,799,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 491,197 | 466,724 | |||||||||
| 長期前払費用償却費 | 6,810 | 5,909 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,899 | △71,988 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,734 | △7,474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △500 | △393 | |||||||||
| 支払利息 | 21,037 | 16,183 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,091 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,004,876 | △950,370 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98,792 | 603,554 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,162 | 35,584 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 322,191 | 98,056 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 54,344 | △303,695 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 211,356 | - | |||||||||
| 小計 | 1,984,381 | 1,691,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 500 | 393 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,742 | △16,165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,664 | △728,543 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,365 | 9,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,962,840 | 957,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,167,253 | △337,331 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △97,356 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,072 | △10,365 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △192,825 | △38 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,560 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △26,023 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △53,960 | - | |||||||||
| その他 | - | △1,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,550,931 | △349,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,073,489 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △738,528 | △779,792 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 78,541 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △29,329 | △30,520 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △118,450 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400,290 | △801,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,659 | 347,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,249 | 955,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,199,322 | 4,758,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,516,571 | ※ 5,714,333 |
0104100_honbun_9252047253701.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間から、税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 貯蔵品 | 46,592 | 千円 | 62,127 | 千円 |
| 仕掛品 | 8,189 | 千円 | 4,860 | 千円 |
| 計 | 54,781 | 千円 | 66,988 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 599,714 | 千円 | 949,125 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,778 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,578 | 千円 | 27,759 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,734 | 千円 | △7,474 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,516,571 | 千円 | 5,714,333 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,516,571 | 千円 | 5,714,333 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 400,290 | 1,100.00 | 2023年６月30日 | 2023年10月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年１月25日付で株式１株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 802,521 | 43.00 | 2024年６月30日 | 2024年 ９月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。
該当事項はありません。
0104110_honbun_9252047253701.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 分散型 エネルギー |
グリーン エネルギー |
エネルギーDX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
10,503,332 | 9,170,625 | 594,644 | 20,268,602 | － | 20,268,602 |
| 外部顧客への売上高 | 10,503,332 | 9,170,625 | 594,644 | 20,268,602 | － | 20,268,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2,147,646 | 324,376 | 2,472,022 | △2,472,022 | － |
| 計 | 10,503,332 | 11,318,272 | 919,020 | 22,740,625 | △2,472,022 | 20,268,602 |
| セグメント利益 | 1,568,509 | 847,791 | 182,325 | 2,598,626 | △831,173 | 1,767,452 |
(注) １．セグメント利益の調整額△831,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 分散型 エネルギー |
グリーン エネルギー |
エネルギーDX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,012,712 | 9,466,756 | 649,658 | 22,129,127 | － | 22,129,127 |
| 外部顧客への売上高 | 12,012,712 | 9,466,756 | 649,658 | 22,129,127 | － | 22,129,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 2,197,493 | 308,625 | 2,506,118 | △2,506,118 | － |
| 計 | 12,012,712 | 11,664,250 | 958,283 | 24,635,246 | △2,506,118 | 22,129,127 |
| セグメント利益 | 1,651,003 | 1,065,933 | 179,911 | 2,896,848 | △1,098,590 | 1,798,258 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,098,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| （1）１株当たり中間純利益(円) | 66.82円 | 68.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,215,724 | 1,281,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,215,724 | 1,281,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,195,000 | 18,673,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | － | 66.25 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 663,863 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 663,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、NTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTAE」）が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」）、及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」）について決議し、2025年１月31日付で本株式取得及び本合併を行いました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AREマンション一括受電355
事業の内容 マンション高圧一括受電サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2004年にマンション高圧一括受電サービスを開始して以来、エネルギー領域における事業環境変化を捉え、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、自己変革を重ねながら非連続な成長を遂げてきました。2024年４月には、新たなエネルギーエコシステムの構築と脱炭素社会の実現に向けて東証グロース市場に上場し、デジタル発想でのビジネス展開を推し進めてきました。
現在、「分散型エネルギー事業」「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つが密接に連携したポートフォリオで事業を展開しており、中でも基幹ビジネスと位置付けるマンション高圧一括受電サービス事業領域は、その顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。
係る状況のもと、当社グループでは、基幹ビジネスである一括受電サービスの導入戸数拡大と安定収益基盤の更なる磐石化、並びにアセットの拡大やバリューチェーンの延伸を目的として、他事業者からの譲受を含むM&Aを積極的に推進しております。
そうした中、本株式取得は当社グループがこれまでに培ってきたノウハウや知見を活用し、一体運営とすることで、さらなる効率化による収益性の向上、また一括受電サービスの提供のみならず、マンション防災サービスの提案等による新サービスの展開を行うことで当社グループならではの付加価値向上策の実現可能性が高まるものと考えております。
本株式取得及び本合併を通じて、当社グループが目指す「分散型エネルギープラットフォーム」の構築に向けて、事業展開のさらなる加速を図ってまいります。
（3）企業結合日
2025年１月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
(資金の借入)
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、2025年１月31日付で借入を実行いたしました。
１．借入の理由
本件借入は、株式取得に伴う資金調達を主な目的としております。
２．借入の内容
| (1) 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| (2) 借入金額 | 7,000,000千円 |
| (3) 借入実行日 | 2025年１月31日 |
| (4) 借入期間 | 10年 |
| (5) 金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (6) 担保・保証 | 無担保、無保証 |
0104120_honbun_9252047253701.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9252047253701.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.