The Monogatari Corporation

Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2025

 第２四半期報告書_20250210104419

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月10日
【中間会計期間】	第56期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03528-000 2025-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2023-07-01 2024-06-30 E03528-000 2023-06-30 E03528-000 2025-02-10 E03528-000 2024-12-31 E03528-000 2024-07-01 2024-12-31 E03528-000 2023-12-31 E03528-000 2023-07-01 2023-12-31 E03528-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250210104419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,005 | 59,905 | 107,156 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,256 | 4,274 | 8,582 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,459 | 2,764 | 5,639 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,432 | 2,745 | 5,641 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,884 | 37,610 | 29,558 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,839 | 64,562 | 61,530 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 68.98 | 74.72 | 158.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 66.39 | 74.66 | 151.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 58.0 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 5,165 | 5,887 | 10,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △6,032 | △5,767 | △9,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 1,029 | △1,120 | 3,519 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,006 | 10,802 | 11,803 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による人流増加や持続的な賃上げが下支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、地政学リスクの上昇、エネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

外食業界においては、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

このような環境において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、期間限定商品の販売、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。

また、テレビＣＭの放映やスマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図っております。

さらに、顧客利便性や生産性の向上を目的に、『焼肉きんぐ』における特急レーンの導入店舗の拡大や自動案内システムの開発、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入に加えて、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』における配膳ロボットの複数台使用や予約システムの刷新など、店舗運営のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化を進めております。これらの施策の効果により、国内既存店（注）の当中間連結会計期間における売上高は、直営店において前年同期比3.8％増、フランチャイズ店において前年同期比4.6％増となりました。

昨今の原材料価格の上昇に対処するため、主要食材における調達先の多様化、商品ラインナップやメニュー価格、各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、人件費や光熱費などの上昇への対応策として、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。

新業態への取り組みにおいては、『焼きたてのかるび』の積極的な出店や、新業態の開発を進めております。海外事業においては、中国・インドネシア・香港における事業展開に加えて、新たに台湾での事業展開の準備を進めております。

中長期的な成長の実現に向けて、多様な理念型人財の積極的な採用や教育・研修の拡充による理念経営の推進と能力開発を進めるとともに、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。

店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な展開に加えて、都市部への進出により、直営店23店、フランチャイズ７店、海外において15店の出店を実施した結果、当中間連結会計期間末における当社グループの店舗数は761店舗（直営471店、フランチャイズ251店、海外39店）となりました（後掲表）。

以上の結果により、売上高59,905百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益4,333百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益4,274百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,764百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当中間連結会計期間において、『焼肉きんぐ』は14店舗の出店（直営７店、フランチャイズ７店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当中間連結会計期間末の店舗数は339店舗（直営212店、フランチャイズ127店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は30,102百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

②ラーメン部門

当中間連結会計期間において、『丸源ラーメン』は７店舗の出店（直営７店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当中間連結会計期間末の店舗数は226店舗（直営122店、フランチャイズ104店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は10,568百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

③お好み焼部門

当中間連結会計期間末のお好み焼部門の店舗数は20店舗（直営16店、フランチャイズ４店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,073百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

④ゆず庵部門

当中間連結会計期間において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は４店舗の出店（直営４店）を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当中間連結会計期間末の店舗数は101店舗（直営85店、フランチャイズ16店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は9,757百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

⑤専門店部門

当中間連結会計期間において、『焼きたてのかるび』は５店舗の出店（直営５店）を実施しました。これにより、専門店部門の当中間連結会計期間末の店舗数は36店舗（直営36店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は2,544百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当中間連結会計期間において、フランチャイズは７店舗の出店を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は251店舗となりました。

以上の結果により、売上高は3,681百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」「PT. Agrapana Niaga Gemilang」および「物語香港有限公司」による取り組みであります。当中間連結会計期間において、15店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当中間連結会計期間末の店舗数は39店舗となりました。

以上の結果により、売上高は2,178百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

表　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2024年12月末 店舗数
焼肉部門	212	127	－	339
ラーメン部門	122	104	－	226
お好み焼部門	16	4	－	20
ゆず庵部門	85	16	－	101
専門店部門	36	－	－	36
その他部門	－	－	39	39
合計	471	251	39	761

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は64,562百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,032百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が2,284百万円増加、売掛金が948百万円増加、商品及び製品が347百万円増加、差入保証金が342百万円増加、現金及び預金が1,069百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は26,951百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,020百万円の減少となりました。これは主に買掛金が1,343百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が215百万円増加、長期借入金が278百万円増加、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い社債が5,887百万円減少、短期借入金が1,000百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は37,610百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,052百万円の増加となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080百万円増加、利益剰余金が2,151百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,802百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,000百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は5,887百万円（前年同期は5,165百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,125百万円あったことおよび減価償却費2,397百万円によるキャッシュ・フロー等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は5,767百万円（前年同期は6,032百万円の使用）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が5,272百万円あったことおよび差入保証金の差入による支出が480百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,120百万円（前年同期は1,029百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による調達が1,600百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,106百万円、配当金の支払額が609百万円あったこと等を反映したものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,202,981	39,202,981	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,202,981	39,202,981	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2024年７月１日から 2024年12月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	49
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,848,231
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,074
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	49
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,848,231
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,074
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月１日～ 　2024年12月31日 　（注）	2,848,231	39,202,981	3,080	5,964	3,080	5,837

（注）　転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	3,395,600	8.81
小林　佳雄	愛知県豊橋市	1,728,142	4.48
小林　雄祐	神奈川県鎌倉市	1,588,800	4.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,281,000	3.32
小林　早苗	愛知県豊橋市	778,440	2.02
豊橋信用金庫	愛知県豊橋市小畷町579	660,000	1.71
小林　耕太	神奈川県鎌倉市	623,210	1.61
小林　洋平	愛知県豊橋市	623,210	1.61
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）	610,388	1.58
兼松株式会社	兵庫県神戸市中央区伊藤町119	600,000	1.55
計	－	11,888,790	30.86

（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,395,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,281,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	683,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,470,800	384,708	－
単元未満株式	普通株式	49,181	－	－
発行済株式総数		39,202,981	－	－
総株主の議決権		－	384,708	－

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	683,000	－	683,000	1.74
計	－	683,000	－	683,000	1.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,236	11,167
売掛金	4,395	5,344
商品及び製品	556	904
原材料及び貯蔵品	126	146
その他	2,167	2,236
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	19,482	19,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,514	28,909
その他（純額）	6,525	7,414
有形固定資産合計	34,039	36,324
無形固定資産	884	992
投資その他の資産
差入保証金	5,584	5,926
その他	1,539	1,520
投資その他の資産合計	7,123	7,446
固定資産合計	42,048	44,764
資産合計	61,530	64,562

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,828	5,171
短期借入金	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,999	2,215
未払法人税等	1,829	1,581
賞与引当金	394	406
株主優待引当金	137	214
店舗閉鎖損失引当金	－	2
その他	8,140	8,187
流動負債合計	17,329	17,778
固定負債
社債	6,887	1,000
長期借入金	5,040	5,318
退職給付に係る負債	805	849
資産除去債務	768	789
その他	1,140	1,215
固定負債合計	14,642	9,173
負債合計	31,971	26,951
純資産の部
株主資本
資本金	2,883	5,964
資本剰余金	2,707	5,778
利益剰余金	25,573	27,725
自己株式	△2,082	△2,032
株主資本合計	29,082	37,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	7
為替換算調整勘定	47	35
退職給付に係る調整累計額	△33	△24
その他の包括利益累計額合計	20	18
新株予約権	310	27
非支配株主持分	144	128
純資産合計	29,558	37,610
負債純資産合計	61,530	64,562

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 52,005 | 59,905 |
| 売上原価 | 17,803 | 20,637 |
| 売上総利益 | 34,201 | 39,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,991 | ※ 34,933 |
| 営業利益 | 4,210 | 4,333 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 14 | 11 |
| 受取賃貸料 | 5 | 5 |
| 協賛金収入 | 31 | 13 |
| 助成金収入 | 14 | 14 |
| その他 | 11 | 24 |
| 営業外収益合計 | 77 | 69 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 14 | 21 |
| 賃貸収入原価 | 4 | 4 |
| 為替差損 | 0 | 16 |
| 棚卸資産廃棄損 | － | 49 |
| その他 | 12 | 36 |
| 営業外費用合計 | 32 | 129 |
| 経常利益 | 4,256 | 4,274 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 247 | 83 |
| 減損損失 | 61 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 103 | 63 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 12 | 2 |
| 特別損失合計 | 424 | 148 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,831 | 4,125 |
| 法人税等 | 1,385 | 1,375 |
| 中間純利益 | 2,446 | 2,750 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | △14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,459 | 2,764 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 2,446 | 2,750 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △20 | △13 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △13 | △4 |
| 中間包括利益 | 2,432 | 2,745 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,454 | 2,762 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21 | △16 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,831	4,125
減価償却費	2,088	2,397
減損損失	61	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	12
株主優待引当金の増減額（△は減少）	62	77
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	10	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	57
受取利息及び受取配当金	△14	△11
支払利息	14	21
為替差損益（△は益）	0	16
固定資産除却損	158	45
店舗閉鎖損失	53	34
売上債権の増減額（△は増加）	△1,149	△950
棚卸資産の増減額（△は増加）	△208	△367
その他の流動資産の増減額（△は増加）	76	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	1,200	1,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	△615	△176
未払費用の増減額（△は減少）	702	530
その他の負債の増減額（△は減少）	△31	320
預り保証金の増減額（△は減少）	13	46
その他	67	76
小計	6,397	7,540
利息及び配当金の受取額	8	5
利息の支払額	△9	△18
法人税等の支払額	△1,230	△1,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,165	5,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4	68
有形固定資産の取得による支出	△5,404	△5,272
無形固定資産の取得による支出	△235	△204
差入保証金の差入による支出	△491	△480
差入保証金の回収による収入	101	126
その他	△5	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,032	△5,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000
長期借入れによる収入	2,300	1,600
長期借入金の返済による支出	△734	△1,106
配当金の支払額	△534	△609
その他	△1	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,029	△1,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153	△1,000
現金及び現金同等物の期首残高	6,853	11,803
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,006	※ 10,802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	831百万円	948百万円

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
当座貸越極度額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	1,000	－
差引残高	5,000	6,000

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
給料及び手当	12,890百万円	14,749百万円
賞与引当金繰入額	342	401
退職給付費用	65	79
減価償却費	2,046	2,359
賃借料	3,068	3,586
株主優待引当金繰入額	97	177

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	7,498百万円	11,167百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	491	364
現金及び現金同等物	7,006	10,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	534	15	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	534	15	2023年12月31日	2024年３月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	606	17	2024年６月30日	2024年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月10日 取締役会	普通株式	693	18	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,080百万円増加しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末の資本金が5,964百万円、資本剰余金が5,778百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
直営店売上高	48,754	56,189
フランチャイズ加盟企業関連売上高	3,231	3,697
その他売上高	19	18
顧客との契約から生じる収益	52,005	59,905
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	52,005	59,905

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
(1）１株当たり中間純利益	68円98銭	74円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,459	2,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,459	2,764
普通株式の期中平均株式数（株）	35,656,649	37,002,241
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	66円39銭	74円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,391,160	29,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2025年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………693百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月10日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250210104419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。