SHINTO COMPANY LIMITED

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250214081400

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E01219-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01219-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2025-02-14 E01219-000 2024-12-31 E01219-000 2024-07-01 2024-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250214081400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間会計期間 | 第62期

中間会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　７月１日

至2023年

　12月31日 | 自2024年

　７月１日

至2024年

　12月31日 | 自2023年

　７月１日

至2024年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,329,990 | 2,436,553 | 4,521,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 14,591 | 72,373 | △54,666 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 2,961 | 50,718 | △65,877 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 412,903 | 412,903 | 412,903 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 831 | 831 | 831 |
| 純資産額 | （千円） | 3,293,715 | 3,261,729 | 3,234,853 |
| 総資産額 | （千円） | 6,229,697 | 6,290,206 | 6,119,270 |
| １株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 4.19 | 71.68 | △93.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 37.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 51.9 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 108,954 | 92,857 | 178,301 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △33,593 | △21,891 | △94,778 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △665 | 5,497 | △39,131 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 136,391 | 182,758 | 106,174 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第62期中間会計期間及び第61期中間会計期間は潜在株式が存在しないため、第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷など、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰してまいりました。また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で上昇はしているものの、依然として低い水準で推移しております。また、子育て支援に関する政策税制等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。また、製造コスト及び仕入コストの増加に対して販売価格への転嫁も行った結果、売上高2,436百万円（前年同期比106百万円増加）となりました。

利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇などに対して、製造工程管理の強化や効率生産を行ってまいりました。また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりました。その結果、売上総利益480百万円（前年同期比59百万円増加）、営業利益72百万円（前年同期比61百万円増加）、経常利益72百万円（前年同期比57百万円増加）、中間純利益50百万円（前年同期比47百万円増加）となりました。

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比較して197百万円増加し、2,634百万円となりました。これは主に、商品及び製品が137百万円、現金及び預金が76百万円増加したこと等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産が26百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、3,656百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が30百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比較して170百万円増加し、6,290百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して230百万円増加し、2,624百万円となりました。これは主に短期借入金が114百万円、買掛金が38百万円、電子記録債務が29百万円、未払法人税等が29百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して86百万円減少し、403百万円となりました。これは主に、長期借入金が78百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、3,028百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、中間純利益が50百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、26百万円増加の3,261百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により89百万円増加し、投資活動により18百万円減少し、財務活動により5百万円増加となり、あわせて76百万円増加し、当中間会計期間末には182百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、92百万円となりました。

これは、主に仕入債務の減少67百万円、非資金費用である減価償却費51百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加137百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、21百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出15百万円、固定資産の除却による支出1百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の収入は、5百万円となりました。

これは、主に短期借入れによる収入60百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額26百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、５百万円となりました。

なお、当社は、当中間会計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	831,682	831,682	東京証券取引所 　スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 　100株
計	831,682	831,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～  2024年12月31日	－	831,682	－	412,903	－	348,187

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新東役員持株会	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	86,800	12.26
三浦　重剛	愛知県刈谷市	41,000	5.79
有限会社マルイシ	愛知県高浜市青木町８丁目５－７	39,000	5.51
石川　大輔	愛知県高浜市	38,100	5.38
石川　達也	愛知県高浜市	36,900	5.21
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町元菅41番地	36,600	5.17
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	28,800	4.07
石岡　真千子	浜松市中央区	27,120	3.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  （常任代理人　日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	26,174	3.69
石川　富子	愛知県高浜市	24,264	3.42
計	－	384,758	54.37

（注）１．上記のほか、自己株式が124,082株あります。

２．「株式会社愛知銀行」は、2025年１月に「株式会社あいち銀行」に名称を変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	124,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	705,700	7,057	－
単元未満株式	普通株式	1,982	－	－
発行済株式総数		831,682	－	－
総株主の議決権		－	7,057	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	124,000	－	124,000	14.91
計	－	124,000	－	124,000	14.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	276,180	352,764
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 702,065	※ 675,483
電子記録債権	※ 177,306	※ 190,361
商品及び製品	1,181,397	1,318,856
仕掛品	12,096	8,676
原材料及び貯蔵品	58,729	62,168
その他	30,936	27,785
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,436,713	2,634,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	643,847	613,100
機械装置及び運搬具（純額）	71,370	65,247
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	83,038	86,627
有形固定資産合計	3,515,443	3,482,162
無形固定資産	4,073	4,017
投資その他の資産
投資有価証券	116,916	121,225
その他	46,123	48,703
投資その他の資産合計	163,039	169,929
固定資産合計	3,682,556	3,656,109
資産合計	6,119,270	6,290,206

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当中間会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	247,321	285,408
電子記録債務	213,109	242,720
短期借入金	1,644,348	1,758,888
未払法人税等	－	29,944
賞与引当金	5,661	5,244
その他	284,048	302,389
流動負債合計	2,394,488	2,624,594
固定負債
長期借入金	179,003	100,469
退職給付引当金	181,272	178,801
資産除去債務	39,542	40,009
繰延税金負債	12,160	13,318
その他	77,949	71,283
固定負債合計	489,928	403,882
負債合計	2,884,416	3,028,477
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,542,476	2,566,659
自己株式	△125,253	△125,253
株主資本合計	3,178,314	3,202,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,539	59,231
評価・換算差額等合計	56,539	59,231
純資産合計	3,234,853	3,261,729
負債純資産合計	6,119,270	6,290,206

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 2,329,990 | 2,436,553 |
| 売上原価 | 1,908,826 | 1,956,181 |
| 売上総利益 | 421,163 | 480,371 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 409,746 | ※ 407,905 |
| 営業利益 | 11,417 | 72,466 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 4 |
| 受取配当金 | 1,922 | 2,063 |
| 受取賃貸料 | 1,775 | 1,880 |
| その他 | 5,451 | 1,937 |
| 営業外収益合計 | 9,151 | 5,884 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,889 | 5,968 |
| その他 | 87 | 10 |
| 営業外費用合計 | 5,977 | 5,978 |
| 経常利益 | 14,591 | 72,373 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 4,553 |
| 特別利益合計 | － | 4,553 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 8,829 | 1,108 |
| 特別損失合計 | 8,829 | 1,108 |
| 税引前中間純利益 | 5,761 | 75,818 |
| 法人税等 | 2,800 | 25,100 |
| 中間純利益 | 2,961 | 50,718 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	5,761	75,818
減価償却費	52,795	51,698
固定資産除却損	8,829	1,108
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,587	△2,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	△166	△417
受取利息及び受取配当金	△1,924	△2,067
支払利息	5,889	5,968
売上債権の増減額（△は増加）	135,285	13,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	106,174	△137,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,636	67,698
未払金の増減額（△は減少）	△29,729	4,122
未払又は未収消費税等の増減額	△54,633	△8,999
その他	△1,426	10,741
小計	139,633	79,250
利息及び配当金の受取額	1,924	2,065
利息の支払額	△5,523	△6,174
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,080	17,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,954	92,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,005	△70,006
定期預金の払戻による収入	70,005	70,006
有形固定資産の取得による支出	△23,490	△15,465
固定資産の除却による支出	△8,829	△1,108
その他	△1,273	△5,317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,593	△21,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,170,000	1,360,000
短期借入金の返済による支出	△1,180,000	△1,300,000
長期借入れによる収入	80,000	－
長期借入金の返済による支出	△39,329	△23,994
リース債務の返済による支出	△4,287	△4,472
配当金の支払額	△27,049	△26,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665	5,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,608	76,584
現金及び現金同等物の期首残高	61,783	106,174
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 136,391	※ 182,758

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

当中間会計期間より、従来「営業外収益」に区分表示していた受取運送料について、「売上高」へ表示することに変更いたしました。

この変更は、物流コストの上昇に対応した運送料の見直しに伴い、受取運送料の金額的な重要性が著しく増加していることを踏まえ、製品販売に付随する運送サービスを主要な経営活動として位置付け直したことによるものであり、当社の事業活動の実態をより適切に表示することを目的としております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取運送料」に表示していた7,741千円は、「売上高」として組替えております。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

※中間会計期間末日満期手形等

中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	5,675千円	13,871千円
電子記録債権	6,031	5,717

保証債務

取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当中間会計期間 （2024年12月31日）
有限会社猪俣輸送	765千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
荷造包装費	54,814千円	51,647千円
役員報酬	32,134	32,134
給与手当及び賞与	134,288	132,973
減価償却費	11,092	11,719
賞与引当金繰入額	4,069	3,846
退職給付費用	6,138	10,788

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と、中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	256,397千円	352,764千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,005	△170,006
現金及び現金同等物	136,391	182,758

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,535	37.5	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,535	37.5	2024年６月30日	2024年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	869,957 484,017 323,266 475,457 177,291
顧客との契約から生じる収益	2,329,990
外部顧客への売上高	2,329,990

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	856,059 473,243 351,526 602,958 152,765
顧客との契約から生じる収益	2,436,553
外部顧客への売上高	2,436,553

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益金額	4.19円	71.68円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	2,961	50,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	2,961	50,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	707	707

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250214081400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。