Interim Report • Feb 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｆｕｓｉｃ |
| 【英訳名】 | Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 納富 貞嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 092-737-2616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小田 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 092-737-2616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 小田 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E38460 52560 株式会社Ｆｕｓｉｃ Fusic Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E38460-000 2025-02-10 E38460-000 2025-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38460-000 2024-12-31 E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38460-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38460-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38460-000 2024-07-01 2024-12-31 E38460-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38460-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
中間会計期間 | 第22期
中間会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 870,021 | 935,783 | 1,798,412 |
| 経常利益 | (千円) | 114,022 | 124,704 | 211,483 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 74,428 | 82,662 | 154,986 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 52,229 | 58,666 | 56,735 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,253,400 | 1,276,500 | 1,270,100 |
| 純資産額 | (千円) | 877,747 | 1,053,603 | 967,092 |
| 総資産額 | (千円) | 1,287,694 | 1,491,285 | 1,437,920 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 59.71 | 64.91 | 123.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 57.17 | 63.47 | 119.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 70.6 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,729 | △37,867 | 56,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,900 | △3,835 | △104,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,379 | △16,149 | △23,590 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 804,939 | 718,509 | 776,362 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間会計期間より単一セグメントであるDX事業のサービス区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、外部環境の不確実性や国内の構造的な課題により、力強さに欠ける状況が続いております。雇用環境の改善が進む一方で、円安による輸入コストの上昇などの影響で消費者物価指数の高止まりが続いており、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞が経済の本格的な回復を抑制しております。また、世界経済の動向や地政学リスクなどの外部要因も、日本経済の先行きに影響を与える重要な要素となっております。
国内のIT市場においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の需要が引き続き堅調に推移しています。さらに、生成AI技術の実用化が加速していることから、それに伴うクラウドインテグレーション及びデータ活用関連サービスの需要も拡大しており、今後さらに拡大が期待されております。
パブリッククラウド市場においては、生成系AIの技術進歩に伴って、市場成長が加速しております。市場を牽引するAmazon Web Servicesがクラウドサービスにおける生成系AIサービスの一般提供を開始するなど、新たなイノベーションを創出しており、追随するMicrosoftやGoogleも生成系AIサービスの取り組みを強化させております。今後、各社が独自のクラウドサービスを拡充・強化することにより、ユーザーにおけるサービスの充実が促進され、パブリッククラウド市場は更なる拡大が見込まれます。
このような中、当社の事業においては、クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛で、クロステクノロジーサービスが全体の売上高を牽引しました。自社サービスである360度評価特化型人事評価サービス「360（さんろくまる）」や学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」は、導入件数の拡大、大規模組織での導入進捗による平均単価の向上により、いずれも前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、成長投資として取り組んでいる人員拡充は、概ね計画通り進捗しました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績として、売上高935,783千円（前年同期比7.6%増）、営業利益123,501千円（前年同期比8.2%増）、経常利益124,704千円（前年同期比9.4%増）、中間純利益82,662千円（前年同期比11.1%増）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,274,090千円となり、前事業年度末に比べ56,671千円増加しました。これは主に、現金及び預金が57,852千円、仕掛品が22,121千円減少した一方で、売掛金が153,762千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産は217,194千円となり、前事業年度末に比べ3,307千円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は408,934千円となり、前事業年度末に比べ33,251千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が19,998千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債は28,747千円となり、前事業年度末に比べ104千円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は1,053,603千円となり、前事業年度末に比べ86,511千円増加しました。これは主に、利益剰余金が82,662千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から57,852千円減少し、718,509千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は37,867千円（前年同期は10,729千円の支出）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が124,704千円であった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が139,164千円、法人税等の支払額が32,239千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は3,835千円（前年同期は19,900千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が3,835千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は16,149千円（前年同期は12,379千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が19,998千円であったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は756千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,276,500 | 1,277,100 | 東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,276,500 | 1,277,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 （注） |
6,400 | 1,276,500 | 1,930 | 58,666 | 1,930 | 8,666 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 納富 貞嘉 | 福岡県福岡市東区 | 284,750 | 22.31 |
| 濱﨑 陽一郎 | 福岡県福岡市中央区 | 284,750 | 22.31 |
| ＮＳＭＣ株式会社 | 福岡県福岡市東区名島５丁目４－６ | 140,000 | 10.97 |
| ＨＳＭＣ株式会社 | 福岡県福岡市中央区谷１丁目２－36 | 140,000 | 10.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 52,100 | 4.08 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 26,000 | 2.04 |
| 株式会社フィックスターズ | 東京都港区芝浦３丁目１－１ | 20,000 | 1.57 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 17,094 | 1.34 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 17,000 | 1.33 |
| 新田 寛之 | 大分県日田市 | 15,000 | 1.18 |
| 計 | ― | 996,694 | 78.08 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,100株
野村信託銀行株式会社（投信口） 26,000株
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,743 | ― |
| 1,274,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,276,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,743 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式24株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 776,362 | 718,509 | |||||||||
| 売掛金 | 201,311 | 355,073 | |||||||||
| 契約資産 | 101,060 | 86,463 | |||||||||
| 仕掛品 | 99,407 | 77,285 | |||||||||
| その他 | 39,276 | 36,758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,217,418 | 1,274,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,241 | 85,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 131,260 | 131,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 220,502 | 217,194 | |||||||||
| 資産合計 | 1,437,920 | 1,491,285 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年６月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93,225 | 81,440 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,349 | 23,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,269 | 42,548 | |||||||||
| 契約負債 | 108,800 | 105,275 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 1,635 | |||||||||
| その他 | 164,541 | 154,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 442,185 | 408,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 28,642 | 28,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,642 | 28,747 | |||||||||
| 負債合計 | 470,828 | 437,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 56,735 | 58,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 417,535 | 419,466 | |||||||||
| 利益剰余金 | 492,560 | 575,223 | |||||||||
| 自己株式 | △112 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 966,720 | 1,053,244 | |||||||||
| 新株予約権 | 372 | 359 | |||||||||
| 純資産合計 | 967,092 | 1,053,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,437,920 | 1,491,285 |
0104320_honbun_0583347253701.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 870,021 | 935,783 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 535,047 | 561,926 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 334,973 | 373,857 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 220,811 | ※ 250,355 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 114,162 | 123,501 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 21 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 1,176 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 187 | - |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 96 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 30 | 144 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 314 | 1,343 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 184 | 88 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 113 | - |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 141 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 52 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 454 | 140 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 114,022 | 124,704 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 114,022 | 124,704 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 40,242 | 42,518 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △648 | △476 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 39,594 | 42,041 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 74,428 | 82,662 |
0104340_honbun_0583347253701.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 114,022 | 124,704 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,622 | 8,381 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △48 | - | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 1,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △21 | |||||||||
| 助成金収入 | △187 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △96 | - | |||||||||
| 支払利息 | 184 | 88 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △67,865 | △139,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,533 | 22,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,895 | △11,785 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △9,105 | △3,524 | |||||||||
| その他 | △16,739 | △7,997 | |||||||||
| 小計 | 36,213 | △5,562 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 21 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 187 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | 96 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △150 | △88 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △47,076 | △32,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,729 | △37,867 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,043 | △3,835 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,779 | - | |||||||||
| その他 | △1,078 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,900 | △3,835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,665 | △19,998 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,285 | 3,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,379 | △16,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △43,009 | △57,852 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 847,949 | 776,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 804,939 | ※ 718,509 |
0104400_honbun_0583347253701.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 72,009 | 千円 | 95,365 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 804,939千円 | 718,509千円 |
| 現金及び現金同等物 | 804,939千円 | 718,509千円 |
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| クロステクノロジーサービス | MSP | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって 認識する収益 |
307,311 | 407,419 | 12,698 | 727,428 |
| 一時点で認識する収益 | 96,475 | ― | 46,116 | 142,592 |
| 合計 | 403,787 | 407,419 | 58,815 | 870,021 |
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| クロステクノロジーサービス | MSP | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたって 認識する収益 |
351,868 | 360,984 | 23,398 | 736,251 |
| 一時点で認識する収益 | 148,379 | ― | 51,152 | 199,532 |
| 合計 | 500,247 | 360,984 | 74,551 | 935,783 |
(注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、これまで「クラウドインテグレーションサービス」、「データインテグレーションサービス」、「その他」としておりましたが、近年の開発において、クラウドやAIといった異なる技術要素の垣根が低くなってきているトレンドの変化を踏まえ、当中間会計期間より「クロステクノロジーサービス」、「MSP」、「その他」へと変更いたしました。
この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のサービス区分で記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 59円71銭 | 64円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 74,428 | 82,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 74,428 | 82,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,246,464 | 1,273,525 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 57円17銭 | 63円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 55,355 | 28,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0583347253701.htm
該当事項はありません。
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