Founder's Consultants Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 0000000_header_0386247253701.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第９期中(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
【会社名】	株式会社ＦＣホールディングス
【英訳名】	Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    福　島　宏　治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】	092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括室長　　松　田　治　久
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】	092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括室長　　松　田　治　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32683 65420 株式会社ＦＣホールディングス Founder's Consultants Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E32683-000 2025-02-13 E32683-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32683-000 2024-12-31 E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32683-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32683-000 2024-07-01 2024-12-31 E32683-000 2023-12-31 E32683-000 2023-07-01 2024-06-30 E32683-000 2024-06-30 E32683-000 2023-07-01 2023-12-31 E32683-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0386247253701.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

中間連結会計期間 | 第９期

中間連結会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,756,937 | 3,989,559 | 8,526,716 |
| 経常利益 | (千円) | 228,330 | 426,209 | 1,135,139 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 185,804 | 286,596 | 670,617 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (千円) | 196,779 | 264,242 | 761,412 |
| 純資産額 | (千円) | 6,956,741 | 7,652,127 | 7,529,388 |
| 総資産額 | (千円) | 10,990,218 | 11,222,755 | 9,284,394 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 29.18 | 44.43 | 104.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 68.2 | 81.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,911,494 | △1,912,954 | 717,727 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △64,494 | △161,056 | 36,730 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,803,261 | 1,707,583 | △661,448 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,457,720 | 1,357,067 | 1,723,536 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「持株会信託口」といいます。）および「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0386247253701.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和６年度国土交通省予算における補正予算も加えた公共事業関係費が前年度を上回る水準となるなど、堅調な市場環境が続いています。

このような状況の中で当社グループは経営理念「新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する」の実現に向けて、グループ内および建設分野のみならずAI・ICT、自然・社会科学、金融工学等を含む多岐にわたる分野の外部企業・団体との共創戦略により、建設コンサルタント事業の強化に留まらない事業変革に取り組んでいます。

国内建設コンサルタント事業分野においては、インフラ施設の老朽化による破損等による社会活動への大きな悪影響が顕在化してきているなか、昨年年初に設立した新会社による非破壊調査事業や下水道事業への新規参入などインフラメンテナンス事業の拡大に取り組んでいます。また、社会的関心が益々高まっているSDGs関連の新規活動としては、ネイチャーポジティブ支援セミナーを北九州で開催し、市場創造期を意識した活動を強化しています。海外事業も堅調な稼働状況ですが、次年度以降につながる新規業務の受注獲得や、引き続いての地政学リスクへの注意が必要な状況となっています。また、今後の成長に向け、新規分野への投資、給与水準の引き上げを含む人的資本への投資、企業規模拡大への積極投資を進めています。その一環として、グループ会社間の連携強化および保有する知財の集約と研究開発の促進を目的とし、北九州市八幡西区に自然と地域との協和を意識した木造建築のFC折尾ビルを建設しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績については、期中受注高は海外での新規受注が振るわなかったこと等により27億61百万円（前年同期比15.1％減）と前期を下回ったものの、売上高は順調な稼働率により39億89百万円（同6.2％増）となりました。なお、次年度を含む当中間連結会計期間以降に売上計上を予定する繰越業務量は43億44百万円（同12.6％減）ですが、国内外の営業活動の強化により受注量回復を目指します。

損益面では、売上高増加および生産性向上等により、経常利益は４億26百万円（同86.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億86百万円（同54.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資　産）

総資産は前連結会計年度末に比べて19億38百万円増加し、112億22百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が21億80百万円増加した一方で、運転資金、納税支出や社屋建設資金等によって現金及び預金が３億66百万円減少したことによるものです。なお、FC折尾ビル完成に伴い、建設仮勘定からの振替を含めて建物勘定が2億34百万円増加しています。

（負　債）

負債は前連結会計年度末に比べて18億15百万円増加し、35億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円、業務未払金が１億55百万円、賞与引当金が２億10百万円増加する一方で、未払法人税等が１億２百万円、その他流動負債が２億50百万円、それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて１億22百万円増加し、76億52百万円となりました。これは主に、資本剰余金が55百万円、利益剰余金が88百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

使用した資金は19億12百万円となりました（前年同期は19億11百万円の使用）。これは主に、売上債権21億80百万円の増加、業務未払金（仕入債務）１億55百万円の増加並びに法人税等の支払額３億42百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

使用した資金は１億61百万円となりました（前年同期は64百万円の使用）。これは主に、FC折尾ビル建築費残額85百万円とOA機器等の有形固定資産の取得による支出１億41百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

獲得した資金は17億７百万円となりました（前年同期は18億３百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が19億円増加する一方で、前期の配当金を１億97百万円支払ったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は48百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0386247253701.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,859,483	6,859,483	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数は100株です。
計	6,859,483	6,859,483	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年７月１日～ 2024年12月31日	―	6,859,483	―	400,000	―	―

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＦＣホールディングスグループ社員持株会	福岡市博多区博多駅東３－６－18	526	7.82
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１－24	292	4.35
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３－１－１	243	3.62
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	237	3.53
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２－13－１	236	3.52
株式会社十八親和銀行	長崎市銅座町１－11	214	3.18
奥村 学	長野県小諸市	205	3.06
丸田　稔	長野県上伊那郡	168	2.51
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	164	2.44
土橋　史和	山梨県南アルプス市	160	2.39
計	－	2,449	36.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			(2024年12月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
132,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	66,516	―
6,651,600
単元未満株式	普通株式	―	―
75,583
発行済株式総数	6,859,483	―	―
総株主の議決権	―	66,516	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,542株(議決権の数35個)含まれています。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、61株含まれています。

３　上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が83,500株および持株会信託口保有の当社株式が145,100株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		(2024年12月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＦＣ ホールディングス	福岡市博多区博多駅東 三丁目6番18号	132,300	―	132,300	1.93
計	―	132,300	―	132,300	1.93

(注)１　上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が83,500株および持株会信託口保有の当社株式が145,100株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２　2024年10月24日開催の取締役会議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は43,829株減少いたしました。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0386247253701.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0386247253701.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,723,536	1,357,067
		完成業務未収入金及び契約資産								2,442,981	4,623,696
		その他								108,335	168,115
		流動資産合計								4,274,853	6,148,879
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,500,775	1,734,900
			土地							2,308,208	2,308,208
			リース資産（純額）							21,526	19,250
			その他（純額）							321,645	162,381
			有形固定資産合計							4,152,155	4,224,740
		無形固定資産
			その他							42,424	37,243
			無形固定資産合計							42,424	37,243
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							619,345	587,699
			その他							195,615	224,192
			投資その他の資産合計							814,960	811,892
		固定資産合計								5,009,541	5,073,875
	資産合計									9,284,394	11,222,755

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
	流動負債
		業務未払金								277,094	432,270
		短期借入金								-	1,900,000
		リース債務								4,963	5,009
		未払法人税等								340,536	237,843
		未成業務受入金								217,614	196,785
		賞与引当金								3,309	213,384
		受注損失引当金								2,400	1,400
		その他								619,592	369,046
		流動負債合計								1,465,510	3,355,739
	固定負債
		長期借入金								142,050	109,400
		退職給付に係る負債								59,775	59,118
		リース債務								19,030	16,514
		その他								68,639	29,855
		固定負債合計								289,495	214,887
	負債合計									1,755,005	3,570,627
純資産の部
	株主資本
		資本金								400,000	400,000
		資本剰余金								1,046,116	1,101,935
		利益剰余金								6,181,322	6,269,383
		自己株式								△239,154	△237,940
		株主資本合計								7,388,284	7,533,378
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								42,610	36,927
		退職給付に係る調整累計額								98,493	81,822
		その他の包括利益累計額合計								141,103	118,749
	純資産合計									7,529,388	7,652,127
負債純資産合計										9,284,394	11,222,755

 0104020_honbun_0386247253701.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,756,937 | 3,989,559 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,687,701 | 2,780,790 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,069,235 | 1,208,769 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 842,085 | ※1 784,731 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 227,150 | 424,038 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 103 | 106 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,039 | 309 |
| | 受取保証料 | | | | | | | | | 492 | 1,476 |
| | 保険返戻金 | | | | | | | | | 2,071 | 1,582 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 1,147 | 1,150 |
| | その他 | | | | | | | | | 587 | 2,238 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,441 | 6,862 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,555 | 3,511 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 636 | 1,104 |
| | その他 | | | | | | | | | 69 | 76 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,261 | 4,691 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 228,330 | 426,209 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 14 | - |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 92,456 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 92,471 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 320,801 | 426,209 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 156,957 | 191,486 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △21,961 | △51,874 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 134,996 | 139,612 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 185,804 | 286,596 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 185,804 | 286,596 |  

 0104035_honbun_0386247253701.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 185,804 | 286,596 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 8,792 | △5,683 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2,181 | △16,670 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 10,974 | △22,354 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 196,779 | 264,242 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 196,779 | 264,242 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0386247253701.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									320,801	426,209
	減価償却費									76,435	75,439
	のれん償却額									15,917	-
	受取保険金									△92,456	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									202,460	210,075
	受取利息及び受取配当金									△1,143	△415
	支払利息									3,555	3,511
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,006,787	△2,180,715
	仕入債務の増減額（△は減少）									120,469	155,175
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									31,702	7,658
	その他									△337,440	△278,017
	小計									△1,666,484	△1,581,079
	利息及び配当金の受取額									1,143	415
	利息の支払額									△3,974	△3,502
	法人税等の支払額									△255,913	△342,400
	法人税等の還付額									13,734	13,612
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,911,494	△1,912,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△135,306	△141,901
	有形固定資産の売却による収入									15	-
	貸付けによる支出									△20,000	-
	投資有価証券の取得による支出									△10,000	△20,000
	保険積立金の払戻による収入									92,456	-
	その他									8,341	845
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△64,494	△161,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									159,970	-
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,800,000	1,900,000
	長期借入金の返済による支出									-	△32,650
	配当金の支払額									△155,183	△197,921
	自己株式の売却による収入									159,970	123,027
	自己株式の取得による支出									△159,857	△82,402
	リース債務の返済による支出									△1,638	△2,470
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,803,261	1,707,583
現金及び現金同等物に係る換算差額										△11	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△172,738	△366,469
現金及び現金同等物の期首残高										1,630,459	1,723,536
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 1,457,720	※１ 1,357,067

 0104100_honbun_0386247253701.htm

【注記事項】

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP)

当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

１）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。

２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度4,846千円、8,800株、当中間連結会計期間72,583千円、83,500株です。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、第８期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。

１）取引の概要

本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度149,940千円、176,400株、当中間連結会計期間の帳簿価額および株式数は、123,335千円、145,100株です。

３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間 109,400千円　 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 　至  2024年12月31日)
役員報酬	94,189	千円	71,753	千円
給与手当	220,156	千円	227,350	千円
賞与引当金繰入額	50,228	千円	48,785	千円
退職給付費用	19,849	千円	12,334	千円
株式給付引当金繰入額	9,308	千円	14,342	千円
減価償却費	34,561	千円	32,072	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 　至  2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 　至  2024年12月31日)
現金及び預金	1,457,720	千円	1,357,067	千円
現金及び現金同等物	1,457,720	千円	1,357,067	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	156,609	27.0	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

(注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金630千円を含みます。 当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	198,536	30.0	2024年６月30日	2024年９月27日	利益剰余金

(注）配当金総額には、株式給付信託口および持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金それぞれ264千円、5,292千円を含みます。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日  至 2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日  至 2024年12月31日）
国内	3,484,705	3,686,935
海外	272,232	302,624
顧客との契約から生じる収益	3,756,937	3,989,559
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,756,937	3,989,559

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 至　2024年12月31日)
１株当たり中間純利益(円)	29.18	44.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	185,804	286,596
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	185,804	286,596
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,367	6,450

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前中間連結会計期間24千株　当中間連結会計期間24千株）

３ 期中平均株式数については「株式会社りそな銀行（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「持株会信託口」といいます。）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。（前中間連結会計期間30千株　当中間連結会計期間157千株） #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0386247253701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。