NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2025

 第２四半期報告書_20250210113142

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガオカ
【英訳名】	NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　梅津　泰久
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】	（06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　楯本　智也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】	（06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　楯本　智也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31575 62390 株式会社ナガオカ NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31575-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31575-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31575-000:WaterReportableSegmentsMember E31575-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31575-000:EnergyReportableSegmentsMember E31575-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31575-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31575-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31575-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31575-000:WaterReportableSegmentsMember E31575-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31575-000:EnergyReportableSegmentsMember E31575-000 2025-02-13 E31575-000 2024-12-31 E31575-000 2024-07-01 2024-12-31 E31575-000 2023-12-31 E31575-000 2023-07-01 2023-12-31 E31575-000 2024-06-30 E31575-000 2023-07-01 2024-06-30 E31575-000 2023-06-30 E31575-000 2025-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31575-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250210113142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,520,468 | 3,604,738 | 9,505,480 |
| 経常利益 | （千円） | 645,080 | 512,668 | 1,828,804 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 432,963 | 336,565 | 1,150,692 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 411,694 | 270,909 | 1,425,730 |
| 純資産額 | （千円） | 5,880,102 | 7,033,449 | 7,000,374 |
| 総資産額 | （千円） | 7,931,004 | 8,697,986 | 10,253,359 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.42 | 48.13 | 166.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 80.9 | 68.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,019,249 | 170,592 | 2,296,179 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △136,160 | △204,720 | △182,895 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △692,296 | △266,483 | △1,772,773 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,179,221 | 2,127,518 | 2,446,431 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、ゆるやかに回復しているものの、物価の上昇、長期化する円安、中国経済の停滞、ウクライナや中東の情勢など不安定な国際情勢により、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループでは持続可能な成長の実現に向けて、2024年８月９日に公表しました2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでおります。

水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった上水道の地下水取水や水処理プロセスに係る一部の設備工程以外に、その前後の工程を新たな事業領域とするとともに、水処理プラント運営、メンテナンスなど、当社グループが提案・受託可能な範囲の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。

エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることで、受注機会の拡大、収益力の強化を目指しております。

このような取り組みの中、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗し、当中間連結会計期間の売上高は3,604,738千円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は、前年同中間期では、エネルギー関連事業において海上輸送費がコロナ禍で想定した予算よりも下落したことによる利益押し上げや、顧客事情による採算性の高い即納案件があったことで高い営業利益率を確保しましたが、当中間期においては従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等の影響もあり、494,203千円（前年同期比17.0％減）となりました。経常利益は512,668千円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は336,565千円（前年同期比22.3％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

① 水関連事業

受注については、取水分野は堅調に推移しており、水処理分野では国内の浄水場等の設備更新や修繕に係る受注や国内民間向けの受注が重なったこと、海外向け営業活動の成果もあり、前年同中間期を上回る結果となりました。損益面ついては、受注済み案件の製造・工事が予定どおり進捗しており、従業員のエンゲージメント向上のための株式報酬の費用化に伴う人件費増加等の影響はあったものの、売上高982,666千円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失23,617千円（前年同期はセグメント損失39,484千円）となり、前年同中間期より改善しました。

なお、水関連事業では、案件の納期・工期が下半期に偏る官公庁向けの案件が多く、民間向けや海外向けを含めた案件の多層化・重層化を目指しておりますが、現時点では、上半期における業績は低調となる傾向があります。

② エネルギー関連事業

受注については、当中間連結会計期間末に１件の大口受注がありましたが、前年同中間期と比較し低調な結果となりました。引き続き、受注獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。損益面については、受注済み案件の製造が予定どおり進捗し収益を計上しておりますが、前年同中間期は、海上輸送費がコロナ禍で想定した予算よりも下落したことによる利益押し上げや、顧客事情による採算性の高い即納案件があったことで高い営業利益率を確保できたこと、当中間期においては従業員のエンゲージメント向上のため前期末に割当を実施した従業員向け株式報酬の費用化による人件費増加等の影響があったことから、売上高2,622,071千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益792,862千円（前年同期比10.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は8,697,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,555,373千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が938,470千円、電子記録債権が243,807千円、現金及び預金が210,563千円、原材料及び貯蔵品が94,124千円減少したことによるものです。

負債合計は1,664,537千円となり、前連結会計年度末に比べ1,588,448千円減少しました。これは主に、流動負債のその他が1,065,395千円、未払法人税等が332,031千円、支払手形及び買掛金が193,829千円減少したことによるものです。

純資産合計は7,033,449千円となり、前連結会計年度末に比べ33,075千円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が237,833千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が336,565千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,127,518千円となり、前連結会計年度末に比べ318,913千円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は170,592千円（前年同期は1,019,249千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益512,668千円及び売上債権の減少額1,130,006千円の増加要因に対し、法人税等の支払額443,187千円、未払費用の減少額324,581千円、未払金の減少額299,979千円、契約負債の減少額263,264千円、仕入債務の減少額176,645千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は204,720千円（前年同期は136,160千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出105,000千円及び有形固定資産の取得による支出79,971千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は266,483千円（前年同期は692,296千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額237,578千円の減少要因によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は19,048千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,008,000
計	14,008,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,078,400	7,078,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	7,078,400	7,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	7,078,400	－	1,253,241	－	600,852

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハマダグループ	兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12	3,672,000	52.56
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	201,000	2.88
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	122,200	1.75
梅津　泰久	東京都港区	120,000	1.72
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	105,283	1.51
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	101,900	1.46
石田　知孝	中国大連市	61,000	0.87
楯本　智也	大阪市福島区	60,000	0.86
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	56,174	0.80
織田 邦夫	川崎市宮前区	52,000	0.74
計	－	4,551,557	65.15

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,980,200	69,802	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		7,078,400	－	－
総株主の議決権		－	69,802	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の85株が含まれています。  

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガオカ	大阪市中央区安土町 １丁目８番15号	91,900	-	91,900	1.30
計	－	91,900	-	91,900	1.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250210113142

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,537,659	2,327,096
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 3,834,581	2,896,111
電子記録債権	※ 331,968	※ 88,161
商品及び製品	17,605	16,718
仕掛品	117,009	283,811
原材料及び貯蔵品	537,138	443,014
その他	311,837	245,851
貸倒引当金	△17,572	△5,601
流動資産合計	7,670,230	6,295,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	741,640	705,692
機械装置及び運搬具（純額）	215,572	205,667
土地	149,095	149,095
リース資産（純額）	18,586	15,600
建設仮勘定	2,418	2,418
その他（純額）	70,463	82,836
有形固定資産合計	1,197,775	1,161,311
無形固定資産
のれん	14,363	11,969
その他	314,379	293,742
無形固定資産合計	328,742	305,712
投資その他の資産
長期前払費用	733,404	679,145
繰延税金資産	88,613	39,507
その他	234,592	226,711
貸倒引当金	－	△9,567
投資その他の資産合計	1,056,611	935,797
固定資産合計	2,583,129	2,402,820
資産合計	10,253,359	8,697,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	862,516	668,686
短期借入金	118,504	100,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	109,924	109,924
未払法人税等	392,038	60,007
賞与引当金	3,250	5,389
役員賞与引当金	－	28,800
その他	1,599,612	534,216
流動負債合計	3,095,845	1,517,023
固定負債
社債	10,000	5,000
長期借入金	50,536	45,574
退職給付に係る負債	75,864	81,120
その他	20,740	15,819
固定負債合計	157,140	147,513
負債合計	3,252,985	1,664,537
純資産の部
株主資本
資本金	1,253,241	1,253,241
資本剰余金	974,311	974,311
利益剰余金	4,110,209	4,208,941
自己株式	△103,026	△103,026
株主資本合計	6,234,735	6,333,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,899	△3,705
繰延ヘッジ損益	△969	2,782
為替換算調整勘定	751,708	700,905
その他の包括利益累計額合計	765,638	699,981
純資産合計	7,000,374	7,033,449
負債純資産合計	10,253,359	8,697,986

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 3,520,468 | 3,604,738 |
| 売上原価 | 2,044,092 | 2,182,099 |
| 売上総利益 | 1,476,376 | 1,422,638 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 881,053 | ※ 928,435 |
| 営業利益 | 595,322 | 494,203 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,189 | 6,517 |
| 為替差益 | 10,808 | － |
| スクラップ売却益 | 35,273 | 35,656 |
| 補助金収入 | 11,012 | 1,995 |
| その他 | 2,549 | 2,012 |
| 営業外収益合計 | 62,833 | 46,181 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12,996 | 3,551 |
| 支払手数料 | 76 | － |
| 為替差損 | － | 9,658 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 14,120 |
| その他 | 2 | 385 |
| 営業外費用合計 | 13,075 | 27,715 |
| 経常利益 | 645,080 | 512,668 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 310 | － |
| 特別利益合計 | 310 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 336 | － |
| 固定資産除却損 | 438 | － |
| 特別損失合計 | 774 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 644,616 | 512,668 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,388 | 120,472 |
| 法人税等調整額 | 61,265 | 55,630 |
| 法人税等合計 | 211,653 | 176,103 |
| 中間純利益 | 432,963 | 336,565 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 432,963 | 336,565 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 432,963 | 336,565 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,622 | △18,604 |
| 繰延ヘッジ損益 | 18,608 | 3,751 |
| 為替換算調整勘定 | △38,254 | △50,803 |
| その他の包括利益合計 | △21,268 | △65,656 |
| 中間包括利益 | 411,694 | 270,909 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 411,694 | 270,909 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	644,616	512,668
減価償却費	91,760	76,775
のれん償却額	2,393	2,393
株式報酬費用	－	39,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,542	△2,403
賞与引当金の増減額（△は減少）	309	2,139
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	46,500	28,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△292	5,256
受取利息及び受取配当金	△3,189	△6,517
為替差損益（△は益）	367	△3,708
支払利息	12,996	3,551
支払手数料	76	－
株式報酬費用消滅損	－	14,120
固定資産除却損	438	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,234,961	1,130,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161,695	△81,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△348,883	△176,645
未払費用の増減額（△は減少）	△66,580	△324,581
契約負債の増減額（△は減少）	△53,611	△263,264
未払金の増減額（△は減少）	△139,667	△299,979
その他	13,748	△45,125
小計	1,269,706	611,118
利息及び配当金の受取額	3,189	6,517
利息の支払額	△15,832	△3,856
法人税等の支払額	△237,815	△443,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,019,249	170,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△105,000
投資有価証券の取得による支出	△99,137	－
有形固定資産の取得による支出	△32,707	△79,971
無形固定資産の取得による支出	△1,965	△2,587
差入保証金の差入による支出	△2,367	△21,037
差入保証金の回収による収入	－	3,906
その他	17	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,160	△204,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△493,675	△15,674
長期借入金の返済による支出	△28,562	△4,962
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
リース債務の返済による支出	△3,011	△3,267
配当金の支払額	△161,930	△237,578
その他	△116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692,296	△266,483
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33,026	△18,301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157,765	△318,913
現金及び現金同等物の期首残高	2,021,456	2,446,431
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,179,221	※ 2,127,518

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	6,437千円	－千円
電子記録債権	333	789

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
給与手当	206,037千円	231,047千円
役員賞与引当金繰入額	46,500	28,800
退職給付費用	2,990	3,768
貸倒引当金繰入額	△4,542	△2,403
賞与引当金繰入額	753	372

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	2,270,450千円	2,327,096千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△91,228	△199,578
現金及び現金同等物	2,179,221	2,127,518

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 162,131千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    23円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2023年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年９月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2024年９月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 237,833千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    34円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2024年９月27日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	エネルギー関連	水関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,615,530	904,937	3,520,468	－	3,520,468
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,615,530	904,937	3,520,468	－	3,520,468
セグメント利益又は損失（△）	889,962	△39,484	850,477	△255,155	595,322

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△255,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	エネルギー関連	水関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,622,071	982,666	3,604,738	－	3,604,738
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,622,071	982,666	3,604,738	－	3,604,738
セグメント利益又は損失（△）	792,862	△23,617	769,245	△275,042	494,203

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△275,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギー関連	水関連	計
---	---	---	---	---
一時点で移転される財	141,208	628,091	769,300	769,300
一定の期間にわたり移転される財	2,474,322	276,845	2,751,167	2,751,167
顧客との契約から生じる収益	2,615,530	904,937	3,520,468	3,520,468
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,615,530	904,937	3,520,468	3,520,468

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
エネルギー関連	水関連	計
---	---	---	---	---
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	131,228	664,088	795,316	795,316
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,490,843	318,577	2,809,421	2,809,421
外部顧客への売上高	2,622,071	982,666	3,604,738	3,604,738
地域別
日本	88,822	885,404	974,227	974,227
中国	1,556,033	－	1,556,033	1,556,033
アジア（中国を除く）	432,474	97,261	529,735	529,735
米州	436,028	－	436,028	436,028
欧州	12,148	－	12,148	12,148
中東	11,781	－	11,781	11,781
アフリカ	84,783	－	84,783	84,783
外部顧客への売上高	2,622,071	982,666	3,604,738	3,604,738

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	61円42銭	48円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	432,963	336,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	432,963	336,565
普通株式の期中平均株式数（株）	7,049,184	6,992,691

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250210113142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。