Quarterly Report • Feb 21, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年２月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 井 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 菊 本 雅 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 菊 本 雅 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 2 true S100LB8S true false E02922-000 2025-02-21 E02922-000 2025-02-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2021-01-01 2021-03-31 E02922-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-03-31 E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02922-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第2四半期
累計期間 | 第38期
第2四半期
累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日
至 2020年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 980,602 | 718,820 | 1,979,825 |
| 経常損失（△） | (千円) | △257,136 | △151,269 | △583,378 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △266,427 | △169,943 | △777,021 |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | (千円) | △7,768 | △16,563 | △19,069 |
| 資本金 | (千円) | 1,793,780 | 2,111,946 | 1,992,531 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,237,600 | 8,708,600 | 8,303,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,824,907 | 1,780,336 | 1,709,388 |
| 総資産額 | (千円) | 3,000,459 | 2,157,501 | 2,073,338 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △39.81 | △20.51 | △105.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 82.4 | 82.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 304,540 | △444,737 | 157,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △386,012 | 22,927 | 33 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △46,715 | 224,371 | △500,818 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,160,325 | 747,695 | 945,134 |
| 回次 | 第37期 第2四半期 会計期間 |
第38期 第2四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | △10.93 | 0.18 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第37期第２四半期累計期間及び第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第38期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において２度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では変異株感染が拡大しており、国内でも変異株感染拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、政府が福島原発汚染水の海洋放出を発表する中、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況になり、実用化に向けての第一歩を踏み出せることとなりました。
当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高718百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失132百万円（前年同期は225百万円の損失）、経常損失151百万円（同257百万円の損失）、四半期純損失169百万円（同266百万円の損失）となりました。売上高については、ヘルスケアソリューション事業では『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）販売本格化、PCR関連受注増加により前年同期比２倍以上の計上となったものの、再生可能エネルギー分野、太陽光案件の販売予定が下半期に変更となったことから前年同期比26.7％減となりました。しかし、再生可能エネルギー分野でのこの販売予定分を加味すると、売上高は前年同期比でプラスの状況となっております。利益面においては、現状はマイナスの状況が続いておりますが、下半期ではヘルスケアソリューション事業は現状水準を維持していき、地球環境ソリューション事業での大型風力案件の資金化の目途が立ちつつあることから、最終的には通期業績予想に変更はございません。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高634百万円（前年同期比115.9％増）、セグメント利益39百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、前期及び第１四半期に受注した『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）も検収完了により売上計上でき始めたことから、セグメント利益が確保できている状況です。また、現在の受注残は219百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用システム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は依然として活発な状況であり、今期業績回復とともに社会貢献に寄与していくと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高83百万円（前年同期比87.8％減）、セグメント損失41百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件に係る当第２四半期累計期間における売上計上は無いものの、販売予定が下半期に変更となったことから第３四半期以降の売上計上に寄与していくものと考えております。
一方、GEOソリューション分野については、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事により費用を削減しております。
トリチウム除去事業においては、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。今後においては、既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPUS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPUS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、今後もトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,626百万円(前事業年度末比10.0％増)となりました。これは、現金及び預金が197百万円減少した一方で、売掛金が290百万円増加したこと等によります。
固定資産は、531百万円(同10.7％減)となりました。これは、関係会社株式が16百万円、その他の関係会社有価証券が50百万円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、2,157百万円(同4.1％増)となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、314百万円(前事業年度末比10.1％増)となりました。これは、買掛金が90百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等によります。
固定負債は、62百万円(同19.9％減)となりました。これは、長期借入金が15百万円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、377百万円(同3.6％増)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,780百万円(前事業年度末比4.2％増)となりました。これは、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が238百万円増加したことによります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、747百万円となり、前事業年度末に対し、197百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は444百万円（前年同期は304百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期純損失167百万円、売上債権の減少290百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は22百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。これは、その他の関係会社有価証券の払戻による収入41百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は224百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入238百万円等があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,708,600 | 9,538,900 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,708,600 | 9,538,900 | ― | ― |
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年２月18日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 20,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※ | 普通株式 2,000,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 当初行使価額 588 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年３月９日から2022年３月８日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 589.7044(注)４ 資本組入額 295(注)４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2021年３月８日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は2,000,000株、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額をいう。）が修正されても変化しない。なお、株価の下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は減少する。
(2) 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。
当社が注３．(2)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限
当初327円（以下、「下限行使価額」といい、(注)３の規定を準用して調整される。）
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
2,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は24.09％）
③ 資金調達額の下限
下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は、657,408,800円である。
(4) 本新株予約権には、当社の決定による本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が付されている。
２．行使価額の修正
行使価額は、2021年３月26日を初回の修正日とし、その後毎週金曜日(但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」という。)に、修正日の株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額(但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とする。)に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が327円(以下「下限行使価額」といい、注４．に基づく調整規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、第10回新株予約権の割当日の翌日以後、注４．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 注３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式の取得又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに注３．(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 注３．(2)①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、注３．(2)①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第10回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式を追加的に交付するものとする。
| （調整前行使価額 | － | 調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該 | ||
| 株式数 | ＝ | 期間内に交付された株式数 | ||||
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値(当該30取引日のうち終値のない日数を除く。)とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 注３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 注３．(2)の規定にかかわらず、注３．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注２．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、注３．(2)号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注３．(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、注３．(6)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
４．株式の発行価額及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、注１欄記載の行使請求に係る本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第10回新株予約権
| 第２四半期会計期間 (2021年１月１日から2021年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 4,050 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 405,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 588 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 238,140 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 4,050 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 405,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 588 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 238,140 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日(注)１ |
405,000 | 8,708,600 | 119,415 | 2,111,946 | 119,415 | 724,612 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が830,300株、資本金が258,800千円及び資本準備金が258,800千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社タイズコーポレーション | 東京都品川区東品川２丁目３番14号12階 | 1,519,200 | 17.60 |
| 株式会社ユニ・ロット | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号 淡路町パークビル４階 |
1,046,000 | 12.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 334,320 | 3.87 |
| 株式会社きずな | 東京都中央区京橋１丁目３番２－905号 | 280,500 | 3.25 |
| 株式会社ジェンス | 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号 | 268,700 | 3.11 |
| 和助キャピタル有限責任事業組合 | 東京都中央区日本橋人形町３丁目７番６号 ＬＡＵＮＣＨ日本橋人形町７階 |
230,100 | 2.67 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 139,600 | 1.62 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 |
91,000 | 1.05 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
77,900 | 0.90 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 74,000 | 0.86 |
| 計 | － | 4,061,320 | 47.04 |
(注) 上記のほか、自己株式が74,538株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.86%）があります。
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,279 | ― |
| 8,627,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,200 | |||
| 発行済株式総数 | 8,708,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,279 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社イメージ ワン |
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.86 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.86 |
（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0052147003702.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 945,134 | 747,695 | |||||||||
| 売掛金 | 288,120 | 578,217 | |||||||||
| 商品 | 22,808 | 28,043 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,161 | 27,590 | |||||||||
| 貯蔵品 | 761 | 747 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 20,000 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6,768 | ― | |||||||||
| 前渡金 | 198,824 | 231,390 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 47,893 | 52,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,837 | △71,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,478,635 | 1,626,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 112,944 | 112,944 | |||||||||
| その他（純額） | 54,411 | 49,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 167,355 | 162,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 72,077 | 73,709 | |||||||||
| その他 | 6,510 | 5,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,588 | 78,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 46,726 | 30,163 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 163,285 | 112,697 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20,265 | 35,607 | |||||||||
| 長期貸付金 | 153,000 | 147,000 | |||||||||
| その他 | 47,434 | 46,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,953 | △81,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,758 | 290,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 594,702 | 531,258 | |||||||||
| 資産合計 | 2,073,338 | 2,157,501 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,849 | 151,993 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 31,500 | 31,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,480 | 10,696 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,698 | 3,903 | |||||||||
| その他 | 133,956 | 66,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 285,485 | 314,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 73,910 | 58,160 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,554 | 4,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 78,464 | 62,825 | |||||||||
| 負債合計 | 363,949 | 377,165 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,992,531 | 2,111,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 605,197 | 724,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | △777,021 | △946,964 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,708,758 | 1,777,617 | |||||||||
| 新株予約権 | 630 | 2,718 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,709,388 | 1,780,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,073,338 | 2,157,501 |
0104320_honbun_0052147003702.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 980,602 | 718,820 | |||||||||
| 売上原価 | 795,881 | 511,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 184,721 | 207,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 33,750 | 37,050 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 123,629 | 111,457 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,347 | 6,416 | |||||||||
| 法定福利費 | 21,085 | 19,765 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 31,326 | 25,231 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,215 | 7,898 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 86 | 258 | |||||||||
| 地代家賃 | 27,422 | 28,323 | |||||||||
| 支払報酬 | 22,190 | 20,633 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 33,474 | 98 | |||||||||
| その他 | 104,545 | 83,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 410,074 | 340,578 | |||||||||
| 営業損失（△） | △225,353 | △132,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 910 | 2,216 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 75 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,865 | ― | |||||||||
| その他 | 1,172 | 419 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,098 | 2,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,514 | 1,273 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | 700 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,050 | 8,683 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,600 | 1,400 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 2,694 | 8,854 | |||||||||
| その他 | ― | 259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,882 | 21,171 | |||||||||
| 経常損失（△） | △257,136 | △151,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 短期売買利益受贈益 | 1,217 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 630 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,217 | 630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 7,768 | 16,563 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,768 | 16,563 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △263,687 | △167,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,740 | 2,740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,740 | 2,740 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,427 | △169,943 |
0104340_honbun_0052147003702.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △263,687 | △167,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,085 | 21,414 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 7,768 | 16,563 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 36 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △630 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,474 | 98 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,930 | 110 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △7,188 | 1,204 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,060 | △2,291 | |||||||||
| 支払利息 | 12,514 | 1,273 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,600 | 1,400 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 2,694 | 8,854 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 608,116 | △290,097 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,728 | △24,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,832 | 90,143 | |||||||||
| その他 | △51,208 | △104,846 | |||||||||
| 小計 | 250,476 | △448,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 239 | 3,607 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,511 | △1,257 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 55,335 | 1,530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 304,540 | △444,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △311,219 | △11,647 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,464 | △13,483 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の払戻による収入 | ― | 41,733 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | ― | △165 | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 6,670 | 490 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △75,000 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,000 | 6,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △386,012 | 22,927 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,750 | △15,750 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △27 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △277 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 169,598 | 238,140 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △501,502 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,216 | 2,008 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,715 | 224,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128,188 | △197,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,288,513 | 945,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,160,325 | ※１ 747,695 |
0104400_honbun_0052147003702.htm
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 557,142 | 千円 | 535,714 | 千円 |
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,160,325千円 | 747,695千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,160,325千円 | 747,695千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年12月23日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減少、利益剰余金が530,332千円増加しております。
同じく、定時株主総会において、当社の取締役（取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定について決議し、2020年１月22日に払込が完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が7,751千円増加、資本剰余金が7,751千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が85,493千円、資本剰余金が85,493千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間末において資本金が1,793,780千円、資本剰余金が406,446千円、利益剰余金が△266,427千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が119,415千円、資本剰余金が119,415千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間末において資本金が2,111,946千円、資本剰余金が724,612千円となっております。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (2020年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 399,000 | 千円 | 399,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 46,726 | 千円 | 30,163 | 千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △7,768 | 千円 | △16,563 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 294,141 | 686,461 | 980,602 | ― | 980,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 294,141 | 686,461 | 980,602 | ― | 980,602 |
| セグメント損失(△) | △23,256 | △27,113 | △50,370 | △174,982 | △225,353 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用174,982千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 634,959 | 83,860 | 718,820 | ― | 718,820 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 634,959 | 83,860 | 718,820 | ― | 718,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39,620 | △41,371 | △1,751 | △131,057 | △132,809 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用131,057千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △39円81銭 | △20円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △266,427 | △169,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 四半期純損失（△）(千円) |
△266,427 | △169,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,692,529 | 8,286,941 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2021年２月18日開催の 取締役会決議による 第10回 新株予約権 新株予約権の数 15,950個 （普通株式）1,595,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0052147003702.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052147003702.htm
該当事項はありません。
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