MarketEnterprise Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Feb 21, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2025年２月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第19期中　(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
【会社名】	株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】	MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林 泰士
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢三丁目３番14号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行 っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目10番６号
【電話番号】	03-5159-4060
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　今村 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31551 31350 株式会社マーケットエンタープライズ MarketEnterprise Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 2 true S100V8MZ true false E31551-000 2025-02-21 E31551-000 2025-02-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31551-000 2024-12-31 E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31551-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31551-000 2024-07-01 2024-12-31 E31551-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2023-12-31 E31551-000 2023-07-01 2024-06-30 E31551-000 2024-06-30 E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:MobileBusinessReportableSegmentMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E31551-000:WebBasedReuseBusinessReportableSegmentsMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31551-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31551-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2023年７月１日

至　2023年12月31日 | 自　2024年７月１日

至　2024年12月31日 | 自　2023年７月１日

至　2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 8,526,447 | 11,475,470 | 19,008,339 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △282,205 | 313,485 | 40,425 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益

又は親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失(△) | (千円) | △627,102 | 153,638 | △476,300 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △590,690 | 214,426 | △369,945 |
| 純資産額 | (千円) | 1,112,707 | 1,520,649 | 1,306,086 |
| 総資産額 | (千円) | 4,682,308 | 5,652,577 | 5,345,043 |
| １株当たり中間純利益

又は１株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △117.73 | 28.79 | △89.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | 28.29 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.4 | 18.2 | 16.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △469,670 | 78,874 | △424,117 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △204,543 | △66,236 | △230,225 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 549,735 | △72,397 | 495,628 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,515,091 | 1,424,955 | 1,486,785 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　当中間連結会計期間における経済情勢と当社グループの事業概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の継続的改善やインバウンド需要の高まりなど景況感の押し上げ要因があったものの、長引く円安によるコスト高・物価上昇が実質賃金の下押し圧力となり、個人消費の回復には足踏み感が見られています。一方で、国際経済においては、ウクライナや中東において長期化する紛争が国際情勢を依然不安定なものにしており、また、金融市場においては、中間連結会計期間末にかけ欧州での政治的混乱やいわゆるトランプ相場の不確実性などといった金融市場の動向が経済の先行き見通しに影響を与え、今後の景気動向には慎重な見極めが必要となっています。

このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。

②　当中間連結会計期間における業績の状況

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

当社グループは2023年８月14日に、外部および内部環境の変化・動向を踏まえローリング方式による中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当中間連結会計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	取組の内容
ネット型リユース事業	（個人向けリユース分野） ・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直しおよび要員配置の最適化 ・出張買取におけるコンサルティング営業の強化 ・生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策の推進（オートコールシステムの 　バージョンアップ、買取業務の一部省人化、一部業務へのAI導入による 　業務効率向上） ・越境ECのトライアル開始 （農機具分野） ・国内法人との取引規模拡大 ・海外越境ECサイトのユーザビリティ向上 ・海外販売向け与信管理の強化 （おいくら分野） ・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けたシステム 　バージョンアップ ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減 　および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携 ・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施
メディア事業	・検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスおよび 　コンテンツの見直し、並びにモバイル通信および自動車買取に関する 　新規メディアの立上げ・育成
モバイル通信事業	・主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプルでわかりやすい 　料金プランの訴求による新規回線契約獲得 ・ユーザーの利用シーンと親和性が高いオプションプランの追加による 　オプション付帯率の向上（回線あたり単価の向上） ・既存回線契約者に対するプラン変更（4G→5G・5G NSA→5G SAへのアップ 　グレード）訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止 ・解約時における新たな収益機会の創出（解約理由に応じた新プラン案内 　等）

これらの取組の結果、売上高は11,475,470千円（前年同期比34.6％増）、営業利益は249,349千円（前年同期は41,478千円の損失）、経常利益は313,485千円（前年同期は282,205千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は153,638千円（前年同期は627,102千円の損失）となりました。

③　報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

当中間連結会計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。

（個人向けリユース分野）

前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進し、利益体質の強化を強く推し進めました。

こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当中間連結会計期間における収益進捗は順調に進みました。

（農機具分野）

中古農機具については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当中間連結会計期間においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じその伸び率が鈍化しました。また、拡大する海外販売比率に鑑みリスク管理を適切に行う観点から与信管理基準を見直したことにより、受注から売上計上までに適切なリードタイムを確保するようになった結果、新規受注分の売上計上時期について当初計画よりも後ろずれが生じております。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が入港予定だった港を飛ばすこと）が増加しつつあり、受注後出港待ち（売上計上待ち）の預かり在庫が一時的に増加しました 。

このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に再度注力した結果、当中間連結会計期間における農機具分野の業績は、売上はほぼ前期並みを確保できたものの、全体としての商品粗利率の悪化により減益となりました 。なお、その後、当中間連結会計期間末にかけては、販売の内外比率のリバランスを推し進めた結果、単月ベースでは黒字化しております。

（おいくら分野）

「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシステムバージョンアップや官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当中間連結会計期間末日現在で、214自治体（直前四半期比35自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は38.0％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから加盟店数は1,000店（直前四半期比272店の増加）に達し、この結果、売上高は順調に推移しました 。

これらの結果、売上高は5,921,615千円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は432,609千円（前年同期比182.5％増）となりました。

・メディア事業

当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。

・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」

・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

・車の買取に関するメディア：「カーウルトラ」

当中間連結会計期間におきましては、前期に発生した、主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズムの変更により、主要メディアの検索ランキングに影響が生じたことにより、全体としてのPV（ページビュー）数が大きく変動しており、その後、前期末から現在にかけ当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向がつづいているものの、前年同期比では減収減益となりました。

これらの結果、売上高は266,688千円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は137,614千円（前年同期比10.8％減）となりました。

・モバイル通信事業

当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客を図るとともに、他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから、引き続き新規回線の獲得数は好調に推移しました。一方で、解約理由の分析を進めることにより新たにWiMAXから光回線への切替案内を開始するなど、解約時における収益機会の創出を図りました。また、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、１回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後とも、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。

これらの結果、売上高は5,338,835千円（前年同期比71.5％増）、セグメント利益は273,136千円（前年同期比54.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて307,534千円増加し、5,652,577千円となりました。これは主に、売掛金の増加171,694千円やデリバティブ債権の増加136,200千円あったことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて92,971千円増加し、4,131,928千円となりました。これは主に、買掛金の増加107,357千円や未払法人税等の増加38,105千円があった一方で、短期借入金の返済による減少24,996千円があったことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて214,562千円増加し、1,520,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益153,638千円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて61,830千円減少し、1,424,955千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、78,874千円の資金の増加（前年同期は469,670千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益313,716千円を計上や仕入債務の増加107,357千円があった一方で、売上債権の増加171,694千円やキャッシュインを伴わないデリバティブ評価益の計上113,700千円また、法人税等の支払額81,325千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、66,236千円の資金の減少（前年同期は204,543千円の資金の減少）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入43,965千円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出48,049千円や有形固定資産の取得による支出63,201千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、72,397千円の資金の減少（前年同期は549,735千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入647,500千円があった一方で、短期借入金の返済による支出672,496千円やコミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額32,311千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,336,800	5,336,800	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	5,336,800	5,336,800	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年７月１日～ 2024年12月31日	200	5,336,800	56	332,473	56	312,113

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ＷＷＧ	東京都中央区築地四丁目４－15	2,075,000	38.88
小林　泰士	東京都中央区	539,600	10.11
加茂　知之	東京都江東区	525,000	9.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	464,957	8.71
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	100,000	1.87
丸尾　光兵	東京都千代田区	70,400	1.31
株式会社マーケットエンタープライズ従業員持株会	東京都中央区銀座１丁目10－６	64,400	1.20
青木　仁志	東京都港区	56,000	1.04
株式会社リンクエッジ	東京都渋谷区渋谷１丁目10－９	48,600	0.91
株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント	東京都港区六本木７丁目３－12	46,200	0.86
計	―	3,990,157	74.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,343

―

5,334,300

単元未満株式

普通株式

―

―

2,100

発行済株式総数

5,336,800

―

―

総株主の議決権

―

53,343

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社マーケットエンタープライズ	東京都中央区銀座一丁目10番６号	400	－	400	0.01
計	―	400	－	400	0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,486,785	1,424,955
		売掛金								1,914,833	2,086,528
		商品								731,248	744,933
		貸倒引当金								△28,964	△40,775
		その他								231,057	205,066
		流動資産合計								4,334,961	4,420,708
	固定資産
		有形固定資産								269,952	329,267
		無形固定資産
			のれん							32,057	16,648
			その他							16,804	12,336
			無形固定資産合計							48,861	28,984
		投資その他の資産
			デリバティブ債権							-	136,200
			投資その他の資産							691,267	737,415
			投資その他の資産合計							691,267	873,615
		固定資産合計								1,010,082	1,231,868
	資産合計									5,345,043	5,652,577
負債の部
	流動負債
		買掛金								695,526	802,883
		短期借入金								※ 2,233,336	※ 2,208,340
		未払金								453,086	451,734
		リース債務								28,667	28,754
		未払法人税等								78,997	117,102
		その他								486,628	461,895
		流動負債合計								3,976,241	4,070,709
	固定負債
		リース債務								62,576	61,086
		その他								138	131
		固定負債合計								62,715	61,218
	負債合計									4,038,956	4,131,928
純資産の部
	株主資本
		資本金								332,416	332,473
		資本剰余金								312,056	312,113
		利益剰余金								220,810	374,515
		自己株式								△582	△626
		株主資本合計								864,699	1,018,475
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								14,913	12,702
		その他の包括利益累計額合計								14,913	12,702
	新株予約権									907	906
	非支配株主持分									425,565	488,565
	純資産合計									1,306,086	1,520,649
負債純資産合計										5,345,043	5,652,577

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,526,447 | 11,475,470 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,412,172 | 7,481,389 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,114,275 | 3,994,081 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,155,753 | ※1 3,744,732 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △41,478 | 249,349 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 348 | 475 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 26 | - |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 110 | 71 |
| | 自販機収入 | | | | | | | | | 192 | 138 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | - | 113,700 |
| | スクラップ売却益 | | | | | | | | | 2,754 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 654 | 2,190 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,085 | 116,575 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9,659 | 14,707 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 5,029 | 4,698 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 35,062 | 31,313 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 1,500 | 1,644 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | 191,700 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1,861 | 76 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 244,813 | 52,439 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △282,205 | 313,485 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 1,050 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1,050 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 190,384 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,833 | 819 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 8 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 192,226 | 819 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △474,432 | 313,716 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 63,480 | 103,192 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 48,602 | △6,115 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 112,083 | 97,077 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △586,516 | 216,638 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 40,586 | 63,000 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △627,102 | 153,638 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年７月１日

　至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年７月１日

　至 2024年12月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △586,516 | 216,638 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △4,174 | △2,211 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △4,174 | △2,211 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △590,690 | 214,426 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △631,277 | 151,426 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 40,586 | 63,000 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△474,432	313,716
	減価償却費									34,391	21,719
	減損損失									190,384	-
	のれん償却額									36,188	15,409
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									21,557	11,810
	受取利息及び受取配当金									△39	△681
	支払利息									9,659	14,707
	売上債権の増減額（△は増加）									△130,252	△171,694
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△76,766	△14,558
	仕入債務の増減額（△は減少）									77,778	107,357
	固定資産売却損益（△は益）									8	△1,050
	固定資産除却損									1,833	819
	助成金収入									△26	-
	預け金の増減額（△は増加）									-	△7
	前払費用の増減額（△は増加）									△38,129	△46,188
	未払金の増減額（△は減少）									△28,670	△1,781
	未払費用の増減額（△は減少）									△26,349	△43,484
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△61,279	29,800
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△15,611	27,725
	コミットメントライン関連費用									34,953	31,226
	デリバティブ評価損益（△は益）									191,700	△113,700
	その他									△19,321	△24,389
	小計									△272,422	156,756
	利息及び配当金の受取額									39	681
	利息の支払額									△9,659	△14,707
	法人税等の支払額									△187,653	△81,325
	法人税等の還付額									-	17,470
	助成金の受取額									26	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△469,670	78,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△40,051	△63,201
	有形固定資産の売却による収入									280	1,050
	無形固定資産の取得による支出									△920	-
	敷金及び保証金の差入による支出									△171,054	△48,049
	敷金及び保証金の回収による収入									10,183	43,965
	その他									△2,981	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△204,543	△66,236

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 　至 2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									1,497	112
	短期借入れによる収入									4,200,000	647,500
	短期借入金の返済による支出									△3,500,000	△672,496
	長期借入金の返済による支出									△101,653	-
	リース債務の返済による支出									△14,099	△15,157
	アレンジメントフィー等の支払額									△36,008	△32,311
	その他									-	△44
	財務活動によるキャッシュ・フロー									549,735	△72,397
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,026	△2,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△128,504	△61,830
現金及び現金同等物の期首残高										1,643,596	1,486,785
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,515,091	※ 1,424,955

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
広告宣伝費	449,539	千円	992,716	千円
貸倒引当金繰入額	21,557	〃	11,810	〃
給与手当	959,821	〃	983,804	〃

前中間連結会計期間（自  2023年７月１日　至  2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都墨田区他16拠点	事業用資産	建物	120,961
構築物	725
工具、器具及び備品	11,863
車両運搬具	49,037
ソフトウェア	2,550
長期前払費用	5,246
合計			190,384

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

当中間連結会計期間（自  2024年７月１日　至  2024年12月31日）

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年７月１日 至  2024年12月31日)
現金及び預金	1,515,091	千円	1,424,955	千円
現金及び現金同等物	1,515,091	千円	1,424,955	千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
ネット型 リユース 事業	メディア  事業	モバイル  通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,111,322	301,909	3,113,215	8,526,447	―	8,526,447
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	28,791	―	28,791	△28,791	―
計	5,111,322	330,700	3,113,215	8,555,238	△28,791	8,526,447
セグメント利益 又は損失(△)	153,112	154,330	176,818	484,262	△525,740	△41,478

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△525,740千円には、セグメント間取引消去57,804千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において190,384千円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
ネット型 リユース 事業	メディア  事業	モバイル  通信事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,921,615	215,638	5,338,216	11,475,470	―	11,475,470
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	51,050	618	51,669	△51,669	―
計	5,921,615	266,688	5,338,835	11,527,140	△51,669	11,475,470
セグメント利益	432,609	137,614	273,136	843,361	△594,011	249,349

(注) １．セグメント利益の調整額△594,011千円には、セグメント間取引消去85,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	3,768,811	－	－	3,768,811
マシナリー(農機具・建機)	1,342,511	－	－	1,342,511
成果報酬型広告収入	－	301,909	－	301,909
通信サービス手数料収入	－	－	3,113,215	3,113,215
顧客との契約から生じる 収益	5,111,322	301,909	3,113,215	8,526,447
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,111,322	301,909	3,113,215	8,526,447

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
ネット型 リユース 事業	メディア 事業	モバイル 通信事業	計
総合リユース	4,599,867	－	－	4,599,867
マシナリー(農機具・建機)	1,321,748	－	－	1,321,748
成果報酬型広告収入	－	215,638	－	215,638
通信サービス手数料収入	－	－	5,338,216	5,338,216
顧客との契約から生じる 収益	5,921,615	215,638	5,338,216	11,475,470
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,921,615	215,638	5,338,216	11,475,470

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 至　2024年12月31日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△)	△117円73銭	28円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△627,102	153,638
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△627,102	153,638
普通株式の期中平均株式数(株)	5,326,808	5,336,243
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	28円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	94,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約について

2022年９月14日に締結した差金決済型自社株価先渡取引契約について、2025年２月14日付けで株式会社ＳＢＩ証券（以下「ＳＢＩ証券」）に対して、2025年２月21日を期限前解約基準日として、一部期限前解約を通知いたしました。

ＳＢＩ証券からは「売却清算方式(期限前)」により清算を行う旨の連絡を受けております。この場合、ＳＢＩ証券は、期限前解約基準日から３ヶ月以内に期限前解約対象株式と同数の対象株式を売却することになり、売却手法・売却時期等、売却の具体的な方法はＳＢＩ証券の裁量によって決定されますが、ＳＢＩ証券が市場環境、当社株式の売買金額等の諸条件を勘案し、その時点で需給バランスへの影響を抑えることが可能と思われる合理的な売却方法を検討する旨を確認しております。また、売却することにより法令等に違反するおそれがある場合や、社会通念上不当な結果を招く合理的な可能性がある場合には、売却そのものを行わないことができます。

また、本件一部解約により、当中間連結会計期間においては評価損益であった本取引による損益が一部確定することになります。

（ご参考）一部期限前解約に係る内容

（１）売却対象となる株式総数 ：200,000株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7％

（２）売却期間 ：2025年２月21日～2025年５月21日  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0809647253702.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。