Quarterly Report • Feb 25, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年２月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 2 true S100PIZ0 true false E31089-000 2025-02-25 E31089-000 2025-02-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2022-09-30 E31089-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31089-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2022-07-01 2022-09-30 E31089-000 2021-09-30 E31089-000 2021-07-01 2022-06-30 E31089-000 2022-06-30 E31089-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 387,109 | 497,186 | 2,595,997 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △6,911 | △57,649 | 354,833 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,171,936 | △34,821 | △1,146,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,171,936 | △34,821 | △1,146,458 |
| 純資産額 | (千円) | 1,479,631 | 1,497,702 | 1,520,078 |
| 総資産額 | (千円) | 2,592,270 | 2,909,408 | 3,093,723 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △185.03 | △5.46 | △180.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 51.2 | 48.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4％増の２兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の総広告費を初めて上回り（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日）高成長を維持しております。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※)は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)を連結子会社化したことにより、前年同期比で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は前年同期比で減少いたしました。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」(※)の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。前期につきましては、ZETAの業績が第２四半期期首から連結されており、前第１四半期連結累計期間はZETAを連結していないため、売上高、営業損失ともZETAの業績は含まれておりません。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は497,186千円（前年同期比28.4％増）、営業損失は55,246千円（前年同期は6,364千円の損失）、経常損失は57,649千円（前年同期は6,911千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は34,821千円（前年同期は1,171,936千円の損失）となりました。
なお、仮にZETAの前第１四半期累計期間の業績を考慮した前年同期は増益増収となっております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より151,574千円減少し、2,105,815千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が204,200千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より32,128千円減少し、795,876千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が26,750千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より612千円減少し、7,717千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より87,756千円減少し、594,139千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が53,332千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より74,181千円減少し、817,566千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により45,539千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より22,376千円減少し、1,497,702千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,050,062千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少したことによるものであります。
なお、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,385,446 | 6,385,446 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,385,446 | 6,385,446 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 (注) |
21,504 | 6,385,446 | 8,620 | 74,601 | 8,620 | 14,601 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,361,900 |
63,619
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,042 |
－
－
発行済株式総数
6,363,942
－
－
総株主の議決権
－
63,619
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,749,304 | 1,777,100 | |||||||||
| 売掛金 | 405,464 | 201,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,823 | 3,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 656 | 149 | |||||||||
| 前払費用 | 93,697 | 117,024 | |||||||||
| その他 | 6,110 | 7,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,667 | △1,035 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,257,389 | 2,105,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 33,927 | 34,157 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,453 | △15,160 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △6,700 | △6,700 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,773 | 12,295 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 179,310 | 181,052 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,161 | △64,548 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △100,684 | △100,684 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,464 | 15,819 | |||||||||
| リース資産 | 12,735 | 12,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,311 | △8,486 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,032 | △2,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,391 | 2,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,629 | 30,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,941 | 4,807 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 719,750 | 693,000 | |||||||||
| その他 | 181 | 167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 724,872 | 697,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 71,502 | 67,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 828,004 | 795,876 | |||||||||
| 繰延資産 | 8,329 | 7,717 | |||||||||
| 資産合計 | 3,093,723 | 2,909,408 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 99,809 | 91,356 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 138,000 | 138,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 114,156 | 114,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,495 | 162 | |||||||||
| 契約負債 | 127,377 | 131,940 | |||||||||
| その他 | 149,058 | 118,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 681,896 | 594,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 366,000 | 349,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 268,534 | 239,995 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,357 | 6,369 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 248,961 | 220,500 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,748 | 817,566 | |||||||||
| 負債合計 | 1,573,644 | 1,411,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 65,980 | 74,601 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,593,258 | 1,516,995 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,151,458 | △101,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,507,781 | 1,490,200 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,297 | 7,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,520,078 | 1,497,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,093,723 | 2,909,408 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 387,109 | 497,186 | |||||||||
| 売上原価 | 304,713 | 331,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,396 | 165,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 88,760 | 220,914 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,364 | △55,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 448 | |||||||||
| その他 | 1 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136 | 1,140 | |||||||||
| 為替差損 | 413 | 832 | |||||||||
| 社債発行費償却 | - | 612 | |||||||||
| その他 | - | 374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 2,961 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,911 | △57,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 5,535 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,535 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 1,169,963 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,169,963 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,171,338 | △57,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 597 | 163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △22,991 | |||||||||
| 法人税等合計 | 597 | △22,827 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,171,936 | △34,821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,171,936 | △34,821 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,171,936 | △34,821 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,171,936 | △34,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,171,936 | △34,821 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） |
||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 598 |
| データセンター（東京都千代田区） | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 2,641 |
| 本社（東京都港区） | － | のれん | 1,166,723 |
| 合計 | 1,169,963 |
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（3,239千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（1,166,723千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定に当たっては将来キャッシュ・フローを18.7％で割り引いて算定しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | －千円 | 2,110千円 |
| のれん償却費 | －千円 | 133千円 |
| 顧客関連資産償却費 | －千円 | 26,750千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社は、2021年７月1日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同会計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,429千円、資本剰余金が8,429千円増加いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が809,390千円、資本剰余金が3,160,910千円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△101,396千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
| CX改善サービス | 59,990 |
| ネット広告サービス | 318,053 |
| その他 | 9,065 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 387,109 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 387,109 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
| CX改善サービス | 199,322 |
| ネット広告サービス | 295,794 |
| その他 | 2,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 497,186 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 497,186 |
（注）当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、当第１四半期連結累計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △185.03円 | △5.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,171,936 | △34,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△1,171,936 | △34,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,333,826 | 6,375,483 |
(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045346503702.htm
該当事項はありません。
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