Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

Share Issue/Capital Change • Feb 26, 2025

 訂正臨時報告書_20250226160358

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書（2025年２月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月13日
【会社名】	高砂熱学工業株式会社
【英訳名】	Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　小島　和人
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	（03）6369-8212（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務・IR統括部長　　森野　正敏
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	（03）6369-8214
【事務連絡者氏名】	財務・IR統括部　経理財務部長　　松崎　秀樹
【縦覧に供する場所】	高砂熱学工業株式会社　関西支店 （大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー）） 高砂熱学工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 （JRセントラルタワーズ）） 高砂熱学工業株式会社　横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 （横浜ランドマークタワー）） 高砂熱学工業株式会社　関信越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 （シーノ大宮ノースウィング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00149 19690 高砂熱学工業株式会社 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100V8JI true false E00149-000 2025-02-13 xbrli:pure

 訂正臨時報告書_20250226160358

１【提出理由】

2025年２月13日（木）開催の取締役会において決議された当社普通株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に係る売出株式総数のうちの一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」という。）されることがあるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

なお、引受人の買取引受による売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が決議されております。 

２【報告内容】

(1）株式の種類		当社普通株式
(2）売出数		1,607,800株
		（注）　上記売出数は海外販売に係る株式数であります。
(3）売出価格		5,222円
(4）引受価額		5,006.64円
(5）売出価額の総額		8,395,931,600円
(6）株式の内容		完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(7）売出方法		下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、海外販売します。
(8）引受人の名称		野村證券株式会社（事務主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）
		ＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）
		三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（共同主幹事会社）
		みずほ証券株式会社
		株式会社ＳＢＩ証券

(9）売出しを行う者（売出人）の氏名又は名称		株式会社三菱ＵＦＪ銀行
	太陽生命保険株式会社
		株式会社三井住友銀行
		東京海上日動火災保険株式会社
		三菱倉庫株式会社
		株式会社みずほ銀行
		住友不動産株式会社
		大阪断熱株式会社
		株式会社ヤマト
(10）売出しを行う地域		欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）受渡年月日（受渡期日）		2025年３月５日（水）
(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称		該当事項はありません。
(13）その他の事項		発行済株式総数及び資本金の額（2025年２月13日現在）
		発行済株式総数　　　70,239,402株
		資本金の額　　　　　13,134百万円

安定操作に関する事項

１　今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。