株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 |
法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 |
伊藤忠エネクス株式会社 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 朋史 |
| 【住所又は本店所在地】 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【報告義務発生日】 |
2025年２月19日 |
| 【提出日】 |
2025年２月26日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 |
1 名 |
| 【提出形態】 |
その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
該当事項なし |
第一号様式1E0264381330伊藤忠エネクス株式会社ITOCHU ENEX Co., Ltd.E0264381330伊藤忠エネクス株式会社ITOCHU ENEX Co., Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02643-0002025-02-26E02643-0002025-02-26jplvh010000-lvh_E02643-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
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| 発行者の名称 |
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| 証券コード |
4169 |
| 上場・店頭の別 |
上場 |
| 上場金融商品取引所 |
東京 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
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| 個人・法人の別 |
法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 |
伊藤忠エネクス株式会社 |
| 住所又は本店所在地 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 旧氏名又は名称 |
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| 旧住所又は本店所在地 |
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②【個人の場合】
③【法人の場合】
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| 設立年月日 |
1961年１月23日 |
| 代表者氏名 |
吉田 朋史 |
| 代表者役職 |
代表取締役社長ＣＥＯ |
| 事業内容 |
石油製品・LPガス等の卸売・小売事業、電力、熱供給事業、及び車関連事業またこれらに付随するサービス事業 |
④【事務上の連絡先】
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| 事務上の連絡先及び担当者名 |
伊藤忠エネクス株式会社 財務経理部長 岸部 茂実 |
| 電話番号 |
03-4233-8007 |
（２）【保有目的】
取引関係強化の為
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
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法第27条の23
第3項本文 |
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法第27条の23
第3項第1号 |
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法第27条の23
第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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7,375,000 |
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| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） |
A |
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－ |
H |
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| 新株予約権付社債券（株） |
B |
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－ |
I |
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| 対象有価証券カバードワラント |
C |
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J |
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| 株券預託証券 |
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| 株券関連預託証券 |
D |
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K |
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| 株券信託受益証券 |
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| 株券関連信託受益証券 |
E |
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L |
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| 対象有価証券償還社債 |
F |
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M |
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| 他社株等転換株券 |
G |
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N |
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| 合計（株・口） |
O |
7,375,000 |
P |
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Q |
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信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数 |
R |
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共同保有者間で引渡請求権等の権利が
存在するものとして控除する株券等の数 |
S |
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保有株券等の数（総数）
（O+P+Q-R-S） |
T |
7,375,000 |
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保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
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②【株券等保有割合】
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発行済株式等総数（株・口）
（2025年２月19日現在） |
V |
42,451,524 |
上記提出者の株券等保有割合（％）
（T/（U+V）×100） |
17.37 |
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直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％） |
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
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| 年月日 |
株券等の種類 |
数量 |
割合 |
市場内外取引の別 |
取得又は処分の別 |
単価 |
| 2025年２月19日 |
普通株式 |
7,375,000 |
17.37% |
市場外 |
取得 |
400円（第三者割当） |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2025年２月３日に、発行者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約において、提出者は、本資本業務提携契約に基づき割当てを受ける発行者の株式につき、その取得から３年間、発行者の書面による事前承諾がある場合又は以下のいずれかの事由が生じた場合を除き、その保有する発行者株式の譲渡その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）を行うことができないことが合意されています。
（1）発行者グループが重大な法令違反をした場合
（2）第三者による発行者株式を対象とする公開買付け（当該第三者が提出者に応募提案し、かつ発行者の取締役会が賛同する旨の決議をしたものに限る。）が開始された場合
（3）発行者が自己株式取得を行った結果として発行者が提出者の持分法適用関連会社となるおそれがある場合にそれを回避するために発行者の株式の譲渡等を行う場合
（4）発行者が本資本業務提携契約の重要な規定に違反した場合又は本資本業務提携契約に定める業務提携の目的を実現できないと合理的に判断される事象が発生等した場合において、提出者が誠実協議したにもかかわらず一定期間内に提出者及び発行者の間で違反の治癒や事象の解消について協議が調わなかったとき（一定期間内に違反が治癒され又は事象が解消されたときを除く。）
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
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| 自己資金額（W）（千円） |
2,950,000 |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） |
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| 上記（Y）の内訳 |
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| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
2,950,000 |
②【借入金の内訳】
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| 名称（支店名） |
業種 |
代表者氏名 |
所在地 |
借入
目的 |
金額
（千円） |
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③【借入先の名称等】