JAPAN POST BANK Co.,Ltd.

Share Issue/Capital Change • Feb 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年２月27日
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　笠間　貴之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	広報部長　　小嶋　義照
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	広報部長　　小嶋　義照
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 　(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 　(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 　(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 　(長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 　(石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 　(大阪府大阪市北区梅田三丁目２番２号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 　(広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 　(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 　(熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 　(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31775-000 2025-02-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における当行普通株式の売出し(以下「海外売出し」といいます。)が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株式の種類

当行普通株式

(2) 売出数

83,213,000株(予定)

(注) １　海外売出しと同時に、下記(8)記載の売出人による当行普通株式278,582,800株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」といいます。)が行われます。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は361,795,800株であり、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数278,582,800株、海外売出しの売出数83,213,000株を目処に売出しが行われますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2025年３月10日(月)から2025年３月12日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」といいます。)に決定されます。

２　当行は、2025年２月27日(木)開催の当行取締役会において、株式会社東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、取得株式の総数20,000,000株、取得価額の総額200億円をそれぞれ上限とし、2025年３月３日(月)から2025年３月７日(金)までの期間を取得期間として、自己株式(当行普通株式)の取得に関する事項を決議しております。今後、当行が当該決議に基づき自己株式の取得を決定した場合、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人が、当該自己株式の取得に応じて、その保有する当行普通株式の一部を売却する可能性があります。かかる場合、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数及び海外売出しの売出数が減少することがあります。

(3) 売出価格

未定

(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(0.5円単位として0.5円未満の額を切捨てる)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。)

(4) 引受価額

未定

(需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定されます。なお、引受価額とは、売出人が下記(9)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)

(5) 売出価額の総額

未定

(6) 株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当行における標準となる株式であります。１単元の株式数は100株であります。

(7) 売出方法

下記(9)記載の引受人の総額個別買取引受けにより行われます。

(8) 売出人の名称

日本郵政株式会社

(9) 引受人の名称

Goldman Sachs International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)

J.P. Morgan Securities plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)

Daiwa Capital Markets Europe Limited(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)

Nomura International plc(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)

Merrill Lynch International(共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー)

(10) 売出しを行う地域

海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)

(11) 受渡年月日

2025年３月17日(月)から2025年３月19日(水)までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とします。

(12) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

該当事項はありません。

(13) その他の事項

(イ)　当行の発行済株式総数及び資本金の額(2025年２月27日現在)

発行済株式総数　普通株式　3,617,602,420株

資本金の額　　　　　　　　3,500,000百万円

(ロ)　海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われますが、かかる引受人の買取引受けによる国内売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、54,269,300株を上限として大和証券株式会社が当行株主より借受ける当行普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)が行われる場合があります。

なお、上記(2)(注)２に記載の自己株式の取得に伴い、引受人の買取引受けによる国内売出しの売出数が減少した場合、併せてオーバーアロットメントによる売出しの売出数も減少することがあります。

引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社であります。

安定操作に関する事項

１．今回の売出しに伴い、当行の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。