AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Japan Asia Investment Company, Limited

AGM Information Mar 4, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20250303180922

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月4日
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 丸山 俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北3丁目2番4号
【電話番号】 03(3221)8518(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員CFO 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北3丁目2番4号
【電話番号】 03(3221)8518(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員CFO 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03695-000 2025-03-04 xbrli:pure

 臨時報告書_20250303180922

1【提出理由】

2025年2月28日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年2月28日

(2)当該決議事項の内容

議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、新たな経営体制のもとで策定した2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画において、これまで主に自己資金によって行ってきた投資を改め、プロジェクトファイナンスの組成により調達する融資資金やファンドの組成によるファンドの資金を活用して投資を行う方針です。その結果、運用資産が増加することで、当社の主な収益は、不安定な投資収益から安定した運用資産からのフィー収益へと移行していく見込みです。

今般、この事業方針を踏まえて改めて検討した結果、資本金及び資本準備金の額を適切な金額にすることを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少したいと存じます。

また、当社の繰越利益剰余金の欠損額は、2024年3月末時点において3,377,312,142円に達しています。中期経営計画に基づき早期の業績の回復と財務体質の健全化を推し進めるよう鋭意努力していますが、繰越損失を解消するには未だ相当の期間を要する見込みです。そこで、この繰越利益剰余金の欠損額を一掃して財務体質を健全化するとともに、現在リスケジュールの状態にある借入金のリファイナンスを実現した後の将来において資本政策の機動性を確保するために、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したいと存じます。

なお、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではございません。

また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、1株あたりの純資産額に影響を与えるものではございません。

1.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

2025年2月28日現在の資本金の額5,925,735,496円のうち、5,825,735,496円を減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

②減少する資本準備金の額

2025年2月28日現在の資本準備金の額1,925,735,147円のうち、1,925,735,147円を減少して0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

③資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年3月3日

2.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金9,668,630,298円のうち3,377,312,142円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  3,377,312,142円

なお、減少後のその他資本剰余金の額は、6,291,318,156円となります。

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   3,377,312,142円

なお、増加後の繰越利益剰余金の額は、0円となります。

③剰余金の処分が効力を生ずる日

2025年3月3日

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
議案 135,763 1,382 (注) 可決 98.95

(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の

議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.