Quarterly Report • Mar 6, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年３月６日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 本田 和博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 本田 和博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 2 true S100TEOM true false E30133-000 2025-03-06 E30133-000 2025-03-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30133-000 2024-03-31 E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30133-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2023-03-31 E30133-000 2023-01-01 2023-12-31 E30133-000 2023-12-31 E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,770 | 11,966 | 42,681 |
| 経常利益 | (百万円) | 250 | 494 | 837 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 104 | 254 | 205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36 | 197 | 360 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,394 | 9,519 | 9,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,488 | 35,987 | 34,071 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.86 | 19.07 | 15.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 26.4 | 28.0 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
当第１四半期連結会計期間より、DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(住宅機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他の事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 107億70百万円 | 119億66百万円 | ＋11億96百万円 | ＋11.1％ |
| 営業利益 | ２億37百万円 | ５億９百万円 | ＋２億72百万円 | ＋114.9％ |
| 経常利益 | ２億50百万円 | ４億94百万円 | ＋２億43百万円 | ＋97.3％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
１億４百万円 | ２億54百万円 | ＋１億49百万円 | ＋143.2％ |
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の緊迫状態や資源価格の高騰によって継続的に物価は上昇しております。公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
| セグメント | 戦略 |
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大 |
| 住宅機器関連事業 | ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘 |
| 全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用 |
当第１四半期連結累計期間における売上高は119億66百万円(前年同四半期比11.1％増)及び売上総利益は26億37百万円(前年同四半期比20.2％増)となりました。
販売費及び一般管理費は21億27百万円であり、前年同四半期比8.8％増と増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
| 主な増加要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献 |
| 人的資本への投資 －ベースアップの実施(*1) |
・従業員の定着 ・エンゲージメント向上 |
・従業員の生産性向上 |
| 海外事業への投資 －インド現地スタッフの増員（営業・製造） －海外向け浄化槽の研究開発（日本向け製品の技術を活かし、現地の大学との共同研究） |
・営業活動の更なる強化 ・製造品質の向上 ・生産能力向上による安定した製品の供給 ・各国で求められているより性能の高い製品の供給 |
・受注案件の拡大 ・海外輸送コストの削減による利益率向上 ・コストメリットだけでなく、施工性や維持管理性が上がることによる競争力向上 |
| M&Aによる成長分野への投資(*2) | ・主要事業の事業力強化 | ・グループの収益性向上 |
*1 2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 下記２社を前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。
株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比114.9％増)となり、経常利益は４億94百万円(前年同四半期比97.3％増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円(前年同四半期比143.2％増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 58億17百万円 | 62億53百万円 | ＋４億36百万円 | ＋7.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | ６億29百万円 | ８億46百万円 | ＋２億16百万円 | ＋34.5％ |
本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水処理を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛けることで、様々な情報を製品開発にフィードバックすることが出来る循環型のサービス体制を構築して展開しております。
上記の下水処理だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。
・浄化槽・排水処理システム
a 国内
大型工事案件の進捗状況による影響に加え、仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みが進んでいることにより売上高が増加しております。また、セグメント利益につきましても大型工事の高利案件の計上があり、前年同四半期と比較すると大きく増加しております。
b 海外
グループ全体の海外売上高は前年同四半期と比較して増加しており、国別の状況は以下のとおりです。
| 国 | 状況 |
| 中国 | 中国経済の先行きが不透明な現状において、昨年に引き続き日系企業の中国での設備投資需要は減少しております。 当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年同四半期と比較して減少しております。 |
| インドネシア | 堅調に推移しております。近年取り組んでおります現地ローカル企業への展開を引き続き強化してまいります。 |
| インド | 大型の政府案件の受注・出荷が進んでおり、売上は増加しております。 今後につきましては、海外子会社は３ヶ月遅れで連結決算に取り込んでいることから当第１四半期連結会計期間には反映されておりませんが、工場の管理責任者及び品質管理関係の責任者を現地にて採用いたしました。現地の大手メーカーでの経験もあり、当社日本人スタッフとの連携のもとで工場運営・品質管理には改善の兆しが見えております。今後も計画的に製造することによって機会損失を防ぐとともに製品品質の向上によって信頼性を高め、さらなる案件獲得に向けて推進してまいります。 |
| スリランカ | 2022年に稼働を開始しました家庭用の小型浄化槽の出荷は現在も想定通り推移するとともに、大型かつ高利益率の案件の計上により、売上・利益ともに増加しております。 また、大手ディベロッパーとの取引が開始するなど今後に向けての新たな開拓も進んでおります。 |
c メンテナンス売上
当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。
また、海外におけるメンテナンス売上も全体への影響は僅少ながらも増加しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 44億61百万円 | 49億29百万円 | ＋４億67百万円 | ＋10.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | 48百万円 | 42百万円 | △６百万円 | △12.5％ |
本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。
また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども取り扱っております。
なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
2023年度の新設住宅着工戸数が前年比4.6％減と減少している中、注文住宅の減少幅は11.4％となっており、1959年以来の低水準となっております。一方で、マンションなどの需要は大きな増減はないことから、当社におきましても大阪や広島などのマンションの新築が多いエリアと戸建てが中心となるエリアで販売状況が大きく異なることとなりました。その結果、建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売につきましては前年と比較して減少という結果となりました。
仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべき課題として認識しております。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同四半期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)
前第１四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることから売上は大きく増加しております。また、農業温室工事におきましては設備投資需要が回復していることから堅調に推移しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | ３億43百万円 | ６億39百万円 | ＋２億95百万円 | ＋85.9％ |
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は営業損失) |
△15百万円 | 15百万円 | ＋31百万円 | －％ |
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業※を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用頂ける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
・太陽光発電事業
前第１四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは189件(前年同四半期比25件増)、PPA※による売電を行っているサイトは29件(前年同四半期比26件増)という状況であり、売上は大きく増加しております。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
・小形風力発電事業
前第１四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と比較して売上高が増加しております。
なお、関東地方でのBDFの販売を展開するために精製プラントを茨城県に建設いたしました。本格的な製造の開始は2024年８月頃を見込んでおりますが、愛媛県での知見を元に近隣の自治体等とも連携した取り組みを展開してまいります。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | １億47百万円 | １億44百万円 | △３百万円 | △2.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | 11百万円 | ２百万円 | △９百万円 | △81.4％ |
本事業セグメントでは、安全で美味しいボトル型ウォーターサーバーの宅配サービスと水道直結型ウォーターサーバーのレンタルサービスを取り扱っており、「水」に特化した住環境サービスとして、ご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである水道直結型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 188億71百万円 | 206億64百万円 | ＋17億92百万円 | ＋9.5％ |
| 固定資産 | 151億99百万円 | 153億22百万円 | ＋１億23百万円 | ＋0.8％ |
| 資産合計 | 340億71百万円 | 359億87百万円 | ＋19億15百万円 | ＋5.6％ |
大型案件の完成により完成工事未収入金が前連結会計年度と比較して増加していることから、前連結会計年度と比較して流動資産が増加しております。
また、再生可能エネルギー関連事業において茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを建設したことや、前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業において積極的にスタートアップ投資を行っていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 169億45百万円 | 191億36百万円 | ＋21億91百万円 | ＋12.9％ |
| 固定負債 | 76億１百万円 | 73億31百万円 | △２億70百万円 | △3.6％ |
| 純資産 | 95億24百万円 | 95億19百万円 | △４百万円 | △0.1％ |
| 負債・純資産合計 | 340億71百万円 | 359億87百万円 | ＋19億15百万円 | ＋5.6％ |
大型案件の進捗に伴い工事未払金が増加したことから、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。
また、昨年行った２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資に係る借入の定期返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,672,100 | 13,672,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,672,100 | 13,672,100 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月31日 | ― | 13,672,100 | ― | 2,556 | ― | 2,339 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,667,900 | 136,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,672,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,679 | － |
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式351,700株(議決権の数3,517個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式351,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0382146503605.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0382146503605.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,945 | 7,438 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１、※２ 6,248 | ※１、※２ 6,486 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 3,424 | 4,626 | |||||||||
| 商品及び製品 | 870 | 884 | |||||||||
| 仕掛品 | 44 | 50 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 195 | 192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 416 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 184 | 120 | |||||||||
| その他 | 838 | 719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,871 | 20,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,831 | 1,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,736 | 5,725 | |||||||||
| 土地 | 2,652 | 2,645 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,043 | 1,203 | |||||||||
| その他（純額） | 95 | 93 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,359 | 11,452 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,457 | 1,377 | |||||||||
| その他 | 105 | 97 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,562 | 1,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 776 | 864 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,277 | 2,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,199 | 15,322 | |||||||||
| 資産合計 | 34,071 | 35,987 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,659 | ※１ 2,499 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,952 | 2,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,265 | 9,471 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,018 | 1,015 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 430 | 430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218 | 252 | |||||||||
| 契約負債 | 613 | 678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345 | 271 | |||||||||
| 引当金 | 99 | 110 | |||||||||
| その他 | 1,342 | 1,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,945 | 19,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,395 | 2,315 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,955 | 3,744 | |||||||||
| 引当金 | 200 | 214 | |||||||||
| 資産除去債務 | 456 | 465 | |||||||||
| その他 | 594 | 591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,601 | 7,331 | |||||||||
| 負債合計 | 24,547 | 26,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,295 | 2,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,445 | 4,494 | |||||||||
| 自己株式 | △273 | △271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,023 | 9,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 440 | 363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 500 | 444 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,524 | 9,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,071 | 35,987 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,770 | 11,966 | |||||||||
| 売上原価 | 8,576 | 9,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,193 | 2,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,956 | 2,127 | |||||||||
| 営業利益 | 237 | 509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕入割引 | 37 | 35 | |||||||||
| その他 | 24 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 社債利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 9 | |||||||||
| その他 | 5 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 250 | 494 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 35 | |||||||||
| 受取保険金 | 59 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299 | 530 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195 | 276 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104 | 254 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 254 |
0104035_honbun_0382146503605.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 104 | 254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | △78 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67 | △56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36 | 197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36 | 197 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 |
0104100_honbun_0382146503605.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 83 | 百万円 | 78 | 百万円 |
| 支払手形 | 40 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 47 | 百万円 | 73 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 合同会社いわみらいエネルギー | 1,362 | 百万円 | 1,339 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 176 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| のれん償却額 | 42 | 百万円 | 78 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 164 | 12 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 205 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,817 | 4,461 | 343 | 10,622 | 147 | 10,770 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
15 | 0 | 1 | 17 | 0 | 17 |
| 計 | 5,832 | 4,462 | 345 | 10,640 | 148 | 10,788 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
629 | 48 | △15 | 662 | 11 | 674 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 662 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 全社費用(注) | △471 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 237 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「住宅機器関連」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,253 | 4,929 | 639 | 11,822 | 144 | 11,966 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
9 | 40 | 1 | 51 | 0 | 51 |
| 計 | 6,263 | 4,969 | 640 | 11,873 | 144 | 12,018 |
| セグメント利益 | 846 | 42 | 15 | 904 | 2 | 906 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 904 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| セグメント間取引消去 | 31 |
| 全社費用(注) | △428 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 509 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 浄化槽・排水処理 システム |
5,521 | － | － | 5,521 | － | 5,521 |
| 地下水飲料化事業 | 296 | － | － | 296 | － | 296 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 3,132 | － | 3,132 | － | 3,132 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 465 | － | 465 | － | 465 |
| 住機部門工事 | － | 852 | － | 852 | － | 852 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 220 | 220 | － | 220 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 26 | 26 | － | 26 |
| バイオディーゼル 燃料関連事業 |
－ | － | 57 | 57 | － | 57 |
| 水熱処理事業 | － | － | 39 | 39 | － | 39 |
| その他 | － | 11 | － | 11 | 147 | 158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,817 | 4,461 | 343 | 10,622 | 147 | 10,770 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,817 | 4,461 | 343 | 10,622 | 147 | 10,770 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 浄化槽・排水処理 システム |
5,943 | － | － | 5,943 | － | 5,943 |
| 地下水飲料化事業 | 310 | － | － | 310 | － | 310 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 2,723 | － | 2,723 | － | 2,723 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 381 | － | 381 | － | 381 |
| 住機部門工事 | － | 1,786 | － | 1,786 | － | 1,786 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 560 | 560 | － | 560 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 9 | 9 | － | 9 |
| バイオディーゼル 燃料関連事業 |
－ | － | 58 | 58 | － | 58 |
| 水熱処理事業 | － | － | 10 | 10 | － | 10 |
| その他 | － | 37 | － | 37 | 144 | 182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,253 | 4,929 | 639 | 11,822 | 144 | 11,966 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,253 | 4,929 | 639 | 11,822 | 144 | 11,966 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 7.86円 | 19.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 104 | 254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
104 | 254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,294,362 | 13,323,220 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間377,540株、当第１四半期連結累計期間348,681株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0382146503605.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0382146503605.htm
該当事項はありません。
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