Quarterly Report • Mar 6, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年３月６日付けの訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス 東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス 大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 2 true S100RNE0 true false E30133-000 2025-03-06 E30133-000 2025-03-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30133-000 2023-04-01 2023-06-30 E30133-000 2023-06-30 E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30133-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2022-04-01 2022-06-30 E30133-000 2022-06-30 E30133-000 2022-01-01 2022-12-31 E30133-000 2022-12-31 E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2021-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,091 | 21,067 | 39,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 703 | 412 | 1,172 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 393 | 4 | 574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 583 | △56 | 960 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,310 | 9,311 | 9,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,823 | 34,813 | 31,905 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.64 | 0.33 | 43.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 29.62 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 26.7 | 29.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,307 | 1,543 | 1,261 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △691 | △1,601 | △1,548 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △174 | 1,605 | 790 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,931 | 8,656 | 7,138 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 3.10 | △7.52 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
第１四半期連結会計期間において、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。
(住宅機器関連事業)
株式会社アドアシステムの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(再生可能エネルギー関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、株式会社メデアの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(その他)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Daiki Axis Venture Partnersを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 200億91百万円 | 210億67百万円 | ＋９億76百万円 | ＋4.9％ |
| 営業利益 | ５億30百万円 | ３億30百万円 | △２億円 | △37.7％ |
| 経常利益 | ７億３百万円 | ４億12百万円 | △２億90百万円 | △41.3％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
３億93百万円 | ４百万円 | △３億89百万円 | △98.9％ |
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
| セグメント | 成長戦略 |
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大 |
| 住宅機器関連事業 | ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘 |
| 全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用 |
なお、当社は2023年５月12日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクの回避、また、当社の経営環境と既存株主様の利益を総合的に判断した結果、スタンダード市場への選択申請を2023年５月12日付けで東証へ提出しており、2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更される予定です。
この市場区分変更の決定による中期経営計画の変更は行わず、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は210億67百万円(前年同四半期比4.9％増)及び売上総利益は43億33百万円(前年同四半期4.3％増)となりました。
販売費及び一般管理費は40億３百万円であり、前年同四半期比３億79百万円増(10.5％増)と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
| 要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献 |
| 人的資本への投資 －ベースアップの実施(*1) |
従業員の定着 エンゲージメント向上 |
従業員の生産性向上 |
| 組織の基盤強化に伴う各種施策 －Slack・kintoneなどのITツール導入(*2) |
業務効率化 ・情報格差の解消 ・部署連携、社内コミュニケーションの強化 |
従業員の生産性向上 |
| 海外事業への投資 －新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用 －新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員 |
製品の品質向上 生産能力向上による安定した製品の供給 |
輸送コストの削減による 利益率向上 |
| M&Aによる成長分野への投資 －株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3) |
主要事業の事業力強化 | グループの収益性向上 |
| コーポレート・ガバナンスの見直し －外部機関による取締役会実効性評価の実施 |
PDCAの実施による取締役会の 機能向上 |
企業価値向上への貢献 |
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は３億30百万円(前年同四半期比37.7％減)でありました。営業外収益及び営業外費用において、前第２四半期連結累計期間には円安に伴う為替差益を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は４百万円の為替差損を計上したことにより経常利益は４億12百万円(前年同四半期比41.3％減)となりました。
なお、特別損失において製品に関する認定仕様の不適合状態を解消するための費用を１億98百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円(前年同四半期比98.9％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 104億97百万円 | 108億53百万円 | ＋３億56百万円 | ＋3.4％ |
| セグメント利益(営業利益) | ８億23百万円 | ７億69百万円 | △53百万円 | △6.5％ |
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことから前年同四半期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては、中国における産業排水処理施設の大型案件の完成やインドにおける事業の堅調な推移などの増加要因はあるものの、前第２四半期連結累計期間において売上を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。また、スリランカにおきましては2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いておりました。海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので、その影響が当第２四半期連結会計期間において発生しております。現在は前第２四半期連結累計期間と同程度の売上となっておりますので、引き続き営業活動を強化してまいります。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。
なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。材料費だけでなく外注費用につきましても値上げが進んでおりますので引き続き販売価格への転嫁を推進してまいります。
海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。
インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。今後も高品質な製造体制を確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。現在の状況としましては、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高は新規契約によって増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 81億44百万円 | 88億17百万円 | ＋６億72百万円 | ＋8.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | ２億25百万円 | １億76百万円 | △48百万円 | △21.7％ |
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については、当第２四半期連結累計期間において解消しております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
上記に記載のとおり、ホームセンター向けの主力商品の供給が通常納期に戻ったことにより前年同四半期と比較して増加しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
前第２四半期連結累計期間において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当第２四半期連結累計期間に同等の案件がありませんでしたが、外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に買収した子会社の業績を当第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから増加しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 11億34百万円 | 10億95百万円 | △39百万円 | △3.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | １億22百万円 | 66百万円 | △56百万円 | △45.9％ |
・太陽光発電事業
当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。
今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整えてまいりますが、2021年10月及び2023年２月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っていたことから、買収後も買収前に契約した施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。
これらの影響はありますが、前年同四半期と比較した売上高は堅調に推移しております。
・小形風力発電事業
前第２四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | ３億15百万円 | ３億２百万円 | △13百万円 | △4.2％ |
| セグメント利益(営業利益) | 20百万円 | 25百万円 | ＋４百万円 | ＋21.4％ |
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 190億38百万円 | 198億11百万円 | ＋７億72百万円 | ＋4.1％ |
| 固定資産 | 128億67百万円 | 150億２百万円 | ＋21億35百万円 | ＋16.6％ |
| 資産合計 | 319億５百万円 | 348億13百万円 | ＋29億８百万円 | ＋9.1％ |
環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増設を行っており機械装置を取得いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第２四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 161億34百万円 | 173億81百万円 | ＋12億47百万円 | ＋7.7％ |
| 固定負債 | 62億48百万円 | 81億21百万円 | ＋18億72百万円 | ＋30.0％ |
| 純資産 | 95億22百万円 | 93億11百万円 | △２億11百万円 | △2.2％ |
| 負債・純資産合計 | 319億５百万円 | 348億13百万円 | ＋29億８百万円 | ＋9.1％ |
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 現金及び現金同等物 | 69億31百万円 | 86億56百万円 | ＋17億25百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億７百万円 | 15億43百万円 | ＋２億36百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △６億91百万円 | △16億１百万円 | △９億９百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △１億74百万円 | 16億５百万円 | ＋17億79百万円 |
(当第２四半期連結累計期間の主な内訳)
| 科目 | 主な内訳 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
主に、税金等調整前四半期純利益２億39百万円、減価償却費３億74百万円、のれん償却費１億20百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億99百万円、賞与引当金の減少額１億82百万円及び法人税等の支払額２億94百万円によるものであります。 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
主に、有形固定資産の取得による支出６億51百万円、投資有価証券の取得による支出３億64百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億11百万円によるものであります。 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
主に、短期借入金の増加額７億88百万円、長期借入れによる収入15億13百万円、長期借入金の返済による支出２億71百万円、社債の償還による支出２億10百万円及び配当金の支払１億64百万円によるものであります。 |
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0382147003508.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,672,100 | 13,672,100 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,672,100 | 13,672,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による第２回新株予約権の全部取得及び消却について決議し、2023年５月26日付けで、全ての当該新株予約権（残存個数12,367個）について取得及び消却いたしました。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 13,672,100 | ― | 2,556 | ― | 2,339 |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社YOUプラニング | 愛媛県松山市喜与町1-2-2 | 4,140,000 | 31.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 612,800 | 4.6 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町1 | 600,000 | 4.5 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町2-1 | 600,000 | 4.5 |
| 大善 彰総 | 兵庫県西宮市 | 408,000 | 3.1 |
| 大善 磨世子 | 兵庫県西宮市 | 406,000 | 3.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 353,000 | 2.7 |
| ダイキアクシス従業員持株会 | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 298,100 | 2.2 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 180,300 | 1.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 150,000 | 1.1 |
| 計 | － | 7,748,200 | 58.2 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 612,800 | 株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 149,600 | 株 |
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式353,000株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,668,300 |
136,683
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,700 |
―
―
発行済株式総数
| 13,672,100 |
―
―
総株主の議決権
―
136,683
―
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式353,000株(議決権の数3,530個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式353,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,268 | 8,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,786 | ※２ 6,448 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 2,975 | 2,377 | |||||||||
| 商品及び製品 | 779 | 829 | |||||||||
| 仕掛品 | 46 | 26 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 112 | 175 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 364 | 399 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 213 | 196 | |||||||||
| その他 | 764 | 743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,038 | 19,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,660 | 1,833 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,271 | 5,852 | |||||||||
| 土地 | 2,377 | 2,633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 683 | 704 | |||||||||
| その他（純額） | 100 | 115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,093 | 11,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 881 | 1,604 | |||||||||
| その他 | 139 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,020 | 1,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352 | 695 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,753 | 2,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,867 | 15,002 | |||||||||
| 資産合計 | 31,905 | 34,813 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,660 | 2,508 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,700 | 2,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,217 | 9,055 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308 | 594 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226 | 205 | |||||||||
| 契約負債 | 652 | 776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 412 | 247 | |||||||||
| 引当金 | 88 | 83 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 1,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,134 | 17,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,725 | 2,640 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,226 | 4,172 | |||||||||
| 引当金 | 213 | 201 | |||||||||
| 資産除去債務 | 427 | 445 | |||||||||
| その他 | 655 | 662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,248 | 8,121 | |||||||||
| 負債合計 | 22,382 | 25,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,295 | 2,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,608 | 4,449 | |||||||||
| 自己株式 | △286 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,173 | 9,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 318 | 234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 345 | 284 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 9,522 | 9,311 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,905 | 34,813 |
0104020_honbun_0382147003508.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,091 | 21,067 | |||||||||
| 売上原価 | 15,936 | 16,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,155 | 4,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,624 | ※１ 4,003 | |||||||||
| 営業利益 | 530 | 330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 仕入割引 | 70 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | 94 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 45 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
| 社債利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払手数料 | 13 | 11 | |||||||||
| その他 | 6 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 703 | 412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 2 | 63 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品不具合対応費用 | - | ※２ 198 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 22 | |||||||||
| その他 | 3 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 242 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699 | 239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292 | 174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 61 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305 | 235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 393 | 4 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 393 | 4 |
0104035_honbun_0382147003508.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 393 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200 | △85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 189 | △61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 583 | △56 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 583 | △56 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | - |
0104050_honbun_0382147003508.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699 | 239 | |||||||||
| 減価償却費 | 359 | 374 | |||||||||
| のれん償却額 | 83 | 120 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △198 | △182 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △23 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △7 | 2 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 39 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △5 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △63 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,443 | 1,199 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 317 | △98 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △940 | △7 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11 | 6 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | △4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 67 | △11 | |||||||||
| その他 | △54 | 199 | |||||||||
| 小計 | 1,855 | 1,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △27 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △532 | △294 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,307 | 1,543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18 | △67 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △572 | △651 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △364 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 86 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △611 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | 2 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △54 | △4 | |||||||||
| その他 | △33 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △691 | △1,601 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 176 | 788 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 1,513 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △154 | △271 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | △210 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 17 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △163 | △164 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △50 | △47 | |||||||||
| その他 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174 | 1,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 239 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 680 | 1,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,250 | 7,138 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,931 | ※１ 8,656 |
0104100_honbun_0382147003508.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第１四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社 Daiki Axis Venture Partnersを連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 94 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 53 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 86 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 合同会社いわみらいエネルギー | － | 百万円 | 1,409 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,225 | 百万円 | 1,380 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 百万円 | 148 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 67 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 60 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 減価償却費 | 86 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| のれん償却額 | 83 | 百万円 | 120 | 百万円 |
※２ 製品不具合対応費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体（充填剤）量が不足しております。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,985 | 百万円 | 8,912 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
△54 | 百万円 | △255 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,931 | 百万円 | 8,656 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 163 | 12 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 164 | 12 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 164 | 12 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 205 | 15 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年２月28日に行われた株式会社アドアシステム及び株式会社メデアとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
なお、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
0104110_honbun_0382147003508.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,497 | 8,144 | 1,134 | 19,776 | 315 | 20,091 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
34 | 4 | 4 | 42 | 0 | 43 |
| 計 | 10,532 | 8,148 | 1,138 | 19,819 | 315 | 20,134 |
| セグメント利益 | 823 | 225 | 122 | 1,171 | 20 | 1,191 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,171 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | 66 |
| 全社費用(注) | △727 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 530 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,853 | 8,817 | 1,095 | 20,765 | 302 | 21,067 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
56 | 3 | 2 | 62 | 0 | 62 |
| 計 | 10,909 | 8,820 | 1,097 | 20,827 | 302 | 21,130 |
| セグメント利益 | 769 | 176 | 66 | 1,012 | 25 | 1,037 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,012 |
| 「その他」の区分の利益 | 25 |
| セグメント間取引消去 | 68 |
| 全社費用(注) | △775 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 330 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅機器関連事業」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変更はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | |||
| 浄化槽・排水処理システム | 10,021 | － | － | 10,021 | － | 10,021 |
| 地下水飲料化事業 | 475 | － | － | 475 | － | 475 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 5,784 | － | 5,784 | － | 5,784 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 942 | － | 942 | － | 942 |
| 住機部門工事 | － | 1,411 | － | 1,411 | － | 1,411 |
| ECビジネス | － | 7 | － | 7 | － | 7 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 741 | 741 | － | 741 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 228 | 228 | － | 228 |
| バイオディーゼル燃料関連事業 | － | － | 93 | 93 | － | 93 |
| 水熱処理事業 | － | － | 71 | 71 | － | 71 |
| その他 | － | － | － | － | 315 | 315 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,497 | 8,144 | 1,134 | 19,776 | 315 | 20,091 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,497 | 8,144 | 1,134 | 19,776 | 315 | 20,091 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
再生可能 エネルギー 関連事業 |
計 | |||
| 浄化槽・排水処理システム | 10,352 | － | － | 10,352 | － | 10,352 |
| 地下水飲料化事業 | 500 | － | － | 500 | － | 500 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 5,963 | － | 5,963 | － | 5,963 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 984 | － | 984 | － | 984 |
| 住機部門工事 | － | 1,852 | － | 1,852 | － | 1,852 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 917 | 917 | － | 917 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 34 | 34 | － | 34 |
| バイオディーゼル燃料関連事業 | － | － | 101 | 101 | － | 101 |
| 水熱処理事業 | － | － | 41 | 41 | － | 41 |
| その他 | － | 16 | － | 16 | 302 | 319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,853 | 8,817 | 1,095 | 20,765 | 302 | 21,067 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,853 | 8,817 | 1,095 | 20,765 | 302 | 21,067 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 29.64円 | 0.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 393 | 4 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
393 | 4 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,279,981 | 13,303,477 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29.62円 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 9,650 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間378,484株、当第２四半期連結累計期間368,622株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
0104120_honbun_0382147003508.htm
第19期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 205百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年９月４日 |
0201010_honbun_0382147003508.htm
該当事項はありません。
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