Quarterly Report • Mar 6, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年３月６日付訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 2 true S100QQH5 true false E30133-000 2025-03-06 E30133-000 2025-03-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30133-000 2023-03-31 E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30133-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2022-03-31 E30133-000 2022-01-01 2022-12-31 E30133-000 2022-12-31 E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,023 | 10,770 | 39,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 532 | 250 | 1,172 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 352 | 104 | 574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 444 | 36 | 960 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,166 | 9,394 | 9,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,254 | 36,488 | 31,905 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.56 | 7.86 | 43.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 25.7 | 29.8 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
当第１四半期連結会計期間において、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。
(住宅機器関連事業)
株式会社アドアシステムの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(再生可能エネルギー関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、株式会社メデアの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(その他)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社16社(国内９社、国外７社)及び非連結子会社２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営成績
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 110億23百万円 | 107億70百万円 | △２億52百万円 | △2.3％ |
| 営業利益 | ４億54百万円 | ２億37百万円 | △２億17百万円 | △47.8％ |
| 経常利益 | ５億32百万円 | ２億50百万円 | △２億82百万円 | △53.0％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
３億52百万円 | １億４百万円 | △２億48百万円 | △70.4％ |
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
| セグメント | 戦略 |
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大 |
| 住宅機器関連事業 | ・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘 |
| 全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用 |
なお、当社は2023年５月12日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクの回避、また、当社の経営環境と既存株主様の利益を総合的に判断した結果、スタンダード市場への選択申請を2023年５月12日付けで東証へ提出しております。
この市場区分変更の決定による中期経営計画の変更はおこなわず、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は107億70百万円(前年同四半期比2.3％減)及び売上総利益は21億93百万円(前年同四半期2.2％増)となりました。
販売費及び一般管理費は19億56百万円であり、前年同期比２億63百万円増(前年同四半期比15.6％増)と大きく増加しております。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
| 要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献 |
| 人的資本への投資 －ベースアップの実施(*1) |
従業員の定着 エンゲージメント向上 |
従業員の生産性向上 |
| 組織の基盤強化に伴う各種施策 －Slack・kintoneなどのITツール導入(*2) |
業務効率化 ・情報格差の解消 ・部署連携の強化 |
従業員の生産性向上 |
| 海外事業への投資 －新工場稼働開始に伴う研修のための渡航費用 －新工場稼働開始に伴う現地スタッフの増員 |
製品の品質向上 生産能力向上による安定した 製品の供給 |
輸送コストの削減による 利益率向上 |
| M&Aによる成長分野への投資 －株式会社メデア、株式会社アドアシステムの取得(*3) |
主要事業の事業力強化 | グループの収益性向上 |
| コーポレート・ガバナンスの見直し －外部機関による取締役会実効性評価の実施 |
PDCAの実施による取締役会の 機能向上 |
企業価値向上への貢献 |
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、営業利益は２億37百万円(前年同四半期比47.8％減)でありました。なお、前第１四半期連結累計期間におきまして円安に伴う為替差益を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は31百万円の為替差損を計上したことにより経常利益は２億50百万円(前年同四半期比53.0％減)および親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円(前年同四半期比70.4％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 57億68百万円 | 58億17百万円 | ＋48百万円 | ＋0.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | ５億76百万円 | ６億29百万円 | ＋52百万円 | ＋9.1％ |
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことから前年同四半期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては、中国における産業排水処理施設の大型案件の完成やインドにおける事業の堅調な推移などの増加要因はあるものの、前第１四半期連結累計期間におけるイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。また、スリランカにおきましては2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況が続いております。海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので、その影響が当第１四半期連結累計期間において発生しております。しかしながら、2022年10月に現地での組立工場を建設し、順調に稼働している状況であります。経済活動が回復次第、営業活動を強化してまいります。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移しております。
なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。
海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初出荷となりました。今後も高品質な製造体制を確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。なお、上記に記載のとおり決算の取り込み期間の違いによってこれらの損益への影響は第２四半期連結会計期間からとなりますが、現地での組立・製造を行うことで輸送費の高騰に左右されない利益を確保できる体制を構築してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高は新規契約によって増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 45億41百万円 | 44億61百万円 | △79百万円 | △1.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | １億17百万円 | 48百万円 | △68百万円 | △58.6％ |
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については、当第１四半期連結累計期間において解消しており、また、ホテルや老健施設等における設備投資需要の回復によって建築関連業者等への水回り商品を中心とした販売については前第１四半期連結累計期間と比較して増加しております。
しかしながら、ホームセンターにおける照明更新工事案件、教育関連施設の案件の売上計上の減少によって建設関連業者等への売上高については微増という結果でありました。
また、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
上記に記載のとおり、ホームセンター向けの主力商品の供給が通常納期に戻ったことにより前年同四半期と比較して増加しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
外壁工事の大型案件(病院の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)及び冷凍冷蔵・空調設備工事の売上が好調でありましたが、前第１四半期連結累計期間において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事について当第１四半期連結累計期間に同等の案件がなかったことから減少しております。
また、空調設備工事につきまして原価回収基準を適用している大型案件が当第１四半期連結会計期間末において施工中であり、当該工事は引き渡し完了まで売上と原価が同額で計上されることから、セグメント利益率低下の要因として大きく影響しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | ５億57百万円 | ３億43百万円 | △２億13百万円 | △38.3％ |
| セグメント利益又は損失 (営業利益又は営業損失) |
18百万円 | △15百万円 | △34百万円 | －％ |
・太陽光発電事業
前第１四半期連結累計期間における太陽光発電に係る売電事業の売上高は、2021年10月に買収した株式会社サンエイエコホームの影響により大きく増加しておりました。同社は従来、FIT制度を活用した売電事業だけでなく発電施設の販売も行っていたことから、買収後も買収前に契約した案件についての売上が計上されていたことによります。これらの影響により、前年同四半期と比較した売上高は減少いたしました。
またFIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築する必要性があります。上記子会社は、太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通貫で担える体制を有しており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要家への電力供給を開始しております。
なお、当事業は冬場の日照量減少の影響を大きく受けることに加えて減価償却費を始めとした固定費の比率が高いことから第１四半期連結会計期間(１～３月)及び第４四半期連結会計期間(10月～12月)におけるセグメント利益は低下する傾向にあります。また、当事業の再生可能エネルギー関連事業における構成比が高いことからセグメント利益にも大きく影響しております。
・小形風力発電事業
前第１四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在18サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物),SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | １億56百万円 | １億47百万円 | △８百万円 | △5.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | 22百万円 | 11百万円 | △10百万円 | △46.7％ |
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となりましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。
水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員の先行投資や広告宣伝を実施していることから、当該セグメントのセグメント利益率は低下しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 190億38百万円 | 214億72百万円 | ＋24億33百万円 | ＋12.8％ |
| 固定資産 | 128億67百万円 | 150億16百万円 | ＋21億49百万円 | ＋16.7％ |
| 資産合計 | 319億５百万円 | 364億88百万円 | ＋45億82百万円 | ＋14.4％ |
流動資産につきましては、工事の完成や進捗が進んだことにより完成工事未収入金及び契約資産が増加しております。
固定資産につきましては、成長分野への投資として株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得したことによりのれんが増加しております。また、安定収益確保の強化を図るため太陽光発電設備に係る機械装置及び土地が増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 161億34百万円 | 191億89百万円 | ＋30億55百万円 | ＋18.9％ |
| 固定負債 | 62億48百万円 | 79億４百万円 | ＋16億55百万円 | ＋26.5％ |
| 純資産 | 95億22百万円 | 93億94百万円 | △１億27百万円 | △1.3％ |
| 負債・純資産合計 | 319億５百万円 | 364億88百万円 | ＋45億82百万円 | ＋14.4％ |
流動負債及び固定負債につきましては、成長分野への投資としてM&Aを行ったことや安定収益確保のために再生可能エネルギー関連事業への設備投資を行ったことにより借入金が増加しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,672,100 | 13,672,100 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,672,100 | 13,672,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
| 第１四半期会計期間 (2023年１月１日から 2023年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 12,633 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,263,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 905 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,143 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年３月31日 | ― | 13,672,100 | ― | 2,556 | ― | 2,339 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,668,700 | 136,687 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,672,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,687 | － |
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式377,700株(議決権の数3,777個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | ― | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式377,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,268 | 8,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,786 | ※２ 7,114 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 2,975 | 3,750 | |||||||||
| 商品及び製品 | 779 | 781 | |||||||||
| 仕掛品 | 46 | 19 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 112 | 133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 364 | 377 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 213 | 272 | |||||||||
| その他 | 764 | 625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,038 | 21,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,660 | 1,827 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,271 | 5,757 | |||||||||
| 土地 | 2,377 | 2,628 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 683 | 668 | |||||||||
| その他（純額） | 100 | 118 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,093 | 11,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 881 | 1,682 | |||||||||
| その他 | 139 | 123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,020 | 1,805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352 | 748 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,753 | 2,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,867 | 15,016 | |||||||||
| 資産合計 | 31,905 | 36,488 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,660 | 2,866 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,700 | 2,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,217 | 10,197 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308 | 568 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226 | 138 | |||||||||
| 契約負債 | 652 | 917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 412 | 253 | |||||||||
| 引当金 | 88 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 1,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,134 | 19,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,725 | 2,775 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,226 | 3,769 | |||||||||
| 引当金 | 213 | 226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 427 | 438 | |||||||||
| その他 | 655 | 694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,248 | 7,904 | |||||||||
| 負債合計 | 22,382 | 27,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,295 | 2,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,608 | 4,549 | |||||||||
| 自己株式 | △286 | △286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,173 | 9,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 318 | 246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 345 | 278 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 9,522 | 9,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,905 | 36,488 |
0104020_honbun_0382146503505.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,023 | 10,770 | |||||||||
| 売上原価 | 8,876 | 8,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,147 | 2,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,692 | 1,956 | |||||||||
| 営業利益 | 454 | 237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕入割引 | 35 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 社債利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 532 | 250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 59 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 8 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 532 | 299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198 | 122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 352 | 104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 352 | 104 |
0104035_honbun_0382146503505.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 352 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | △72 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 92 | △67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 444 | 36 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 444 | 36 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | - |
0104100_honbun_0382146503505.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当第１四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 94 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 53 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 48 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 合同会社いわみらいエネルギー | － | 百万円 | 1,433 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 167 | 百万円 | 176 | 百万円 |
| のれん償却額 | 41 | 百万円 | 42 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 163 | 12 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 164 | 12 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
・株式会社アドアシステム
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で株式会社アドアシステムの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社アドアシステム | 空調設備工事全般及び建築工事全般 |
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アドアシステムは、2001年の創立以来、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している会社であります。
当社グループは、中期経営計画において住宅設備の卸売事業などを行う住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大を成長戦略の１つとして設定することで、「安定から成長への転化」を進めています。
その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことにより、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年２月28日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 754百万円 |
| 取得原価 | 754百万円 |
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48百万円
① 発生したのれんの金額
523百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
・株式会社メデア
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で株式会社メデアの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社メデア | 太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業及び電気工事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。
当社グループでは、「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目指す」ことを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バイオディーゼル燃料などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進しております。
その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した売電事業が主でありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グループの事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル(※)をはじめとする様々な方法での需要が増していることに鑑み、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うことができる株式会社サンエイエコホームを買収いたしました。これにより、顧客からのニーズに対してより適切な提案が可能な体制となりました。
今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めることができるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
※PPAモデル：当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約
（3）企業結合日
2023年２月28日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 570百万円 |
| 取得原価 | 570百万円 |
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、条件事項が適切に遂行された場合、最大200百万円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
① 発生したのれんの金額
321百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,768 | 4,541 | 557 | 10,867 | 156 | 11,023 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
20 | 4 | 2 | 26 | 0 | 27 |
| 計 | 5,789 | 4,545 | 559 | 10,894 | 156 | 11,050 |
| セグメント利益 | 576 | 117 | 18 | 713 | 22 | 735 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 713 |
| 「その他」の区分の利益 | 22 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 全社費用(注) | △315 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 454 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,817 | 4,461 | 343 | 10,622 | 147 | 10,770 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
15 | 0 | 1 | 17 | 0 | 17 |
| 計 | 5,832 | 4,462 | 345 | 10,640 | 148 | 10,788 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
629 | 48 | △15 | 662 | 11 | 674 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 662 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 全社費用(注) | △471 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 237 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「住宅機器関連」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 浄化槽・排水処理 システム |
5,584 | － | － | 5,584 | － | 5,584 |
| 地下水飲料化事業 | 183 | － | － | 183 | － | 183 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 3,305 | － | 3,305 | － | 3,305 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 428 | － | 428 | － | 428 |
| 住機部門工事 | － | 802 | － | 802 | － | 802 |
| ECビジネス | － | 4 | － | 4 | － | 4 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 394 | 394 | － | 394 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 99 | 99 | － | 99 |
| バイオディーゼル 燃料関連事業 |
－ | － | 46 | 46 | － | 46 |
| 水熱処理事業 | － | － | 17 | 17 | － | 17 |
| その他 | － | － | － | － | 156 | 156 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,768 | 4,541 | 557 | 10,867 | 156 | 11,023 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,768 | 4,541 | 557 | 10,867 | 156 | 11,023 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 浄化槽・排水処理 システム |
5,521 | － | － | 5,521 | － | 5,521 |
| 地下水飲料化事業 | 296 | － | － | 296 | － | 296 |
| 住宅設備・建築資材等の販売 | － | 3,132 | － | 3,132 | － | 3,132 |
| ホームセンター向けリテール商材の販売 | － | 465 | － | 465 | － | 465 |
| 住機部門工事 | － | 852 | － | 852 | － | 852 |
| ECビジネス | － | 11 | － | 11 | － | 11 |
| 太陽光発電事業 | － | － | 220 | 220 | － | 220 |
| 小形風力発電事業 | － | － | 26 | 26 | － | 26 |
| バイオディーゼル 燃料関連事業 |
－ | － | 57 | 57 | － | 57 |
| 水熱処理事業 | － | － | 39 | 39 | － | 39 |
| その他 | － | － | － | － | 147 | 147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,817 | 4,461 | 343 | 10,622 | 147 | 10,770 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,817 | 4,461 | 343 | 10,622 | 147 | 10,770 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 26.56円 | 7.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 352 | 104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
352 | 104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,270,494 | 13,294,362 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間379,050株、当第１四半期連結累計期間377,540株であります。 ###### (重要な後発事象)
(第２回新株予約権の取得及び消却)
当社は、2020年９月７日付にて発行いたしました第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の残存する全部を取得及び消却することを、2023年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。
１．本新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、現中期経営計画において当社グループにおけるESG経営を推進する上での重点施策である「水関連インフラ事業の海外展開」を推進するための資金調達を目的として、2020年９月７日に発行いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大やミャンマーにおける社会情勢の変化などによって海外における各プロジェクトに著しい遅延・中止が生じたことにより、2021年10月１日に海外展開と同様に重点施策の一つである「クリーンなエネルギーによる環境負荷低減効果および収益の安定確保が期待できる再生可能エネルギー関連事業への注力」への投資を実施するために資金使途の変更を実施いたしました。
これらの資金使途につきましては、環境貢献又は社会貢献に資するプロジェクトであることから、第三者評価機関よりその計画にESG投資として妥当性があるものとしてセカンドパーティオピニオンを取得したものであります。
また、株式会社三菱UFJ銀行とローン契約（以下、「本ローン」といいます。）を締結することで、新株予約権の行使状況によって支出予定時期に必要となる資金が十分に調達出来ていなかった場合に備えており、本ローンにつきましても第三者評価機関によるセカンドパーティオピニオンを取得しておりました。
本新株予約権は、これまでに12,633個（1,263,300株）が行使され、行使による払込総額は累計で1,143百万円となっております。調達資金はスリランカ及びインドにおける工場建設並びに再生可能エネルギー関連事業におけるM&A資金に充当いたしましたが、不足金額につきましては本ローンによる借入を行い、借入後に本新株予約権の行使によって調達した資金はローンの返済に充当しておりました。
一方、2023年５月12日に開示いたしました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」において記載しているとおり、今般、当社は現在の「プライム市場」から「スタンダード市場」へと市場区分を変更する予定です。2022年６月以降、本新株予約権の行使が進んでいない中、当社の資本政策及び今後の市場環境並びに既存株主様の利益等を総合的に判断した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。
なお、本ローンによる借入の返済につきましては、充当した各事業においてキャッシュフローが改善することによって賄うことが出来る見通しです。
２．取得及び消却する本新株予約権の内容
| 新株予約権の名称 | 第２回新株予約権 |
| 発行した新株予約権の数 | 25,000個 |
| 新株予約権の割当日 | 2020年９月７日 |
| 新株予約権の払込金額 | 3,925,000円（新株予約権１個につき金157円） |
| 取得及び消却する新株予約権の数 | 12,367個 |
| 新株予約権の取得及び消却の日 | 2023年５月26日 |
| 新株予約権の取得価額 | 1,941,619円（新株予約権１個につき金157円） |
| 取得後に残存する新株予約権の数 | ０個 |
0104120_honbun_0382146503505.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0382146503505.htm
該当事項はありません。
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