RICOH COMPANY,LTD.

Registration Form • Mar 6, 2025

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【表紙】
【発行登録追補書類番号】	６-関東１-１
【提出書類】	発行登録追補書類
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月６日
【会社名】	株式会社リコー
【英訳名】	RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員・CEO　大山　晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート専務執行役員・CFO　川口　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】	03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート専務執行役員・CFO　川口　俊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【今回の募集金額】	20,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日	2024年７月19日
効力発生日	2024年７月27日
有効期限	2026年７月26日
発行登録番号	６-関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円)	発行予定額　200,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| － | － | － | － | － |
| 実績合計額(円) | | なし

（なし） | 減額総額(円) | なし |

（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に

基づき算出した。 | | | | |
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| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 200,000百万円 | |
| | | （200,000百万円） | |
| | | （注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額

（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。 | | 

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】	(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)	－円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02275 77520 株式会社リコー RICOH COMPANY,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E02275-000 2025-03-06 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄	株式会社リコー第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別	－
券面総額又は振替社債の総額(円)	金20,000百万円
各社債の金額(円)	１億円
発行価額の総額(円)	金20,000百万円
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	年1.488％
利払日	毎年３月12日および９月12日
利息支払の方法	１.利息支払の方法および期限 (1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2025年９月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月12日および９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 (2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算する。 (4) 償還期日後は利息をつけない。 ２.利息の支払場所 別記（「(注)８. 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限	2030年３月12日
償還の方法	１.償還金額 各社債の金額100円につき金100円 ２.償還の方法および期限 (1) 本社債の元金は、2030年３月12日にその残存総額を償還する。 (2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 ３.償還元金の支払場所 別記（「(注)８. 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法	一般募集

申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年３月６日
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日	2025年３月12日
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限)	１.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。 ２.当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項)	本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) １.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2025年３月６日付で取得している。

Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。

利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471

２.振替社債

(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

３.社債管理者の不設置

本社債は、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。

４.期限の利益喪失

当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)５.に定める方法により、本社債の社債権者に遅滞なくその旨を公告する。

(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背したとき。

(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行をできないとき。

(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項に違背したとき。

(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。

(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。

(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を受けたとき。

５.社債権者に通知する場合の公告

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。

６.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

７.社債権者集会に関する事項

(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本(注)５.に定める方法により、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

８.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

９.財務代理人、発行代理人および支払代理人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受金額 (百万円)	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	7,400	１ 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金37.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	7,000
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	4,000
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	1,600
計	―	20,000	―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)	発行諸費用の概算額(百万円)	差引手取概算額(百万円)
20,000	91	19,909

(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額19,909百万円は、全額を2025年３月末までに返済期日の到来するコマーシャルペーパーの返済資金の一部に充当する予定であります。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

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第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第124期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月21日関東財務局長に提出 

２ 【半期報告書】

事業年度　第125期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月12日関東財務局長に提出 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年３月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年６月21日に関東財務局長に提出 

４ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年３月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2025年３月４日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年３月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている2024年度の業績目標および株主還元における数値目標については、当該目標策定日時点のものであり、2024年11月25日に公表している「当社の子会社が提起した仲裁申立の仲裁判断および通期業績予想の修正に関するお知らせ」および2025年２月13日開催の2024年度 第３四半期決算説明会にて公表している株主還元における数値目標のとおり、本発行登録追補書類提出日現在においても見直しを実施しております。

当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成および将来の業績を保証するものではありません。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社リコー本店

（東京都大田区中馬込一丁目３番６号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

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第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。