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Download Source File 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 訂正報告書(2025年3月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第3項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 喜勢 陽一 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 |
| 【報告義務発生日】 | 2025年2月21日 |
| 【提出日】 | 2025年2月21日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 本訂正の対象となる、変更報告書No.7は、2014年11月12日に提出されたものであり、本訂正報告書提出日時点で、5年間の縦覧期間を経過しております。 従って、本来、訂正報告書の提出の際には、対象となる報告書の関連文書として作成するところ、システムの制約上不可能であることから、変更報告書の形式で提出しております。 そのため、本訂正報告書はEDINETの閲覧画面上の提出書類名が「変更報告書」と表示されていますが、内容は以下の訂正に伴う訂正報告書となります。 なお、「報告義務発生日」は便宜上、「提出日」を記載しております。 また、本訂正の対象となる変更報告書No.7提出時点では、当社のみなし共同保有者であった、株式会社鉄道会館が日本電設工業株式会社の株式を保有しておりましたが、本訂正報告書提出日時点において、同社株式については、株式会社JR東日本クロスステーションが承継しているため、株式会社JR東日本クロスステーションからの委任を受け、本訂正報告書を提出するものであります。 [訂正事項] 訂正される報告書名 変更報告書 No.7 訂正される報告書の報告義務発生日 2014年11月6日 (訂正前) 提出者及び共同保有者の総数(名) 1 提出形態 その他 (訂正後) 提出者及び共同保有者の総数(名) 2 提出形態 連名 (訂正前) 第2[提出者に関する事項] 1 提出者(大量保有者/2) なし 第3[共同保有者に関する事項] なし 第4[提出者及び共同保有者に関する総括表] なし (訂正後) 第2[提出者に関する事項] 1 提出者(大量保有者/2) 訂正内容を反映し、各項目に記載しております。 第3[共同保有者に関する事項] 訂正内容を反映し、各項目に記載しております。 第4[提出者及び共同保有者に関する総括表] 訂正内容を反映し、各項目に記載しております。 (注)本訂正報告書の第1[発行者に関する事項]以下の内容は、上記の訂正内容を反映した変更報告書No.7の内容を記載しております。 |
E04147 90200 東日本旅客鉄道株式会社 East Japan Railway Company 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100V9QD true false E04147 90200 東日本旅客鉄道株式会社 East Japan Railway Company E03862 株式会社鉄道会館 Tetsudo Kaikan Co., Ltd. E04147-000 2025-02-21 E04147-000 2025-02-21 jplvh010000-lvh_E04147-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E04147-000 2025-02-21 jplvh010000-lvh_E04147-000:FilerLargeVolumeHolder2Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 日本電設工業株式会社 |
| 証券コード | 1950 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1987年4月1日 |
| 代表者氏名 | 冨田 哲郎 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 旅客鉄道事業、貨物鉄道事業、旅行業、その他これに附帯・関連する事業 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 総合企画本部 経営企画部 鹿野 泰子 |
| 電話番号 | 03-5334-1415 |
経営参加
(発行会社と当社とは、取引関係及び人的関係において、極めて密接な関わりを有するため(発行会社は、昭和17年、鉄道省の要請により設立された会社である)。)
該当事項はありません。
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 11,598,000 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 11,598,000 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 11,598,000 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2014年11月6日現在) |
V | 65,337,219 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
17.75 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
16.54 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2014年11月6日 | 株券(普通株式) | 788,000 | 1.21 | 市場外 | 取得 | 1477 |
該当事項はありません。
| 自己資金額(W)(千円) | 5,896,676 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 5,896,676 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社鉄道会館 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1952年9月1日 |
| 代表者氏名 | 井上 進 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び官邸に関する事業 ホテル、飲食店、宴集会施設、文化施設、スポーツ施設及び駐車場の経営 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 総務部長 橋本真市 |
| 電話番号 | 03-6212-1731 |
政策投資 発行会社と当社は、取引関係等において関わりを有するため。
該当なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 31,177 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 31,177 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 31,177 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2014年11月6日現在) |
V | 65,337,219 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
0.05 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
0.05 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
該当なし
| 自己資金額(W)(千円) | 0 |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 0 |
平成5年5月20日、株式分割(1:1.1)により、2,834株を無償取得
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
該当事項なし
(1)
東日本旅客鉄道株式会社
(2)
株式会社鉄道会館
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 11,629,177 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 11,629,177 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 11,629,177 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (2014年11月6日現在) |
V | 65,337,219 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
17.80 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
16.54 |
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 11,598,000 | 17.75 |
| 株式会社鉄道会館 | 31,177 | 0.05 |
| 合計 | 11,629,177 | 17.80 |
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