Quarterly Report • Mar 7, 2025
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2025年3月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社MTG |
| 【英訳名】 | MTG Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 田島 安希彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区本陣通四丁目13番 |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 田島 安希彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34054 78060 株式会社MTG MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 2 true S100SWDO true false E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34054-000 2023-12-31 E34054-000 2023-10-01 2023-12-31 E34054-000 2022-12-31 E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 E34054-000 2023-09-30 E34054-000 2022-10-01 2023-09-30 E34054-000 2024-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
訂正第1四半期報告書_20250306103049
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| 回次 | | 第28期
第1四半期
連結累計期間 | 第29期
第1四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月1日
至2022年12月31日 | 自2023年10月1日
至2023年12月31日 | 自2022年10月1日
至2023年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,837 | 17,075 | 60,154 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,096 | 886 | 4,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 427 | 403 | 1,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 634 | 675 | 1,176 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,613 | 42,937 | 42,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,601 | 54,271 | 54,449 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.85 | 10.23 | 50.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.82 | 10.19 | 50.13 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.3 | 77.8 | 77.0 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(グローバル事業)
当第1四半期連結会計期間において、MTG EUROPE B.V.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
訂正第1四半期報告書_20250306103049
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,457百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は1,390百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
ReFaブランドではReFa FINE BUBBLE SやReFa FINE BUBBLE PUREのシャワーシリーズ、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品が安定して高い販売台数を推移いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE PUREの浄水カートリッジやReFa LOCK OIL等のリピート商品の販売においても好調に推移したほか、新商品のReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTも順調に販売数が伸長しております。
SIXPADブランドでは新商品のSIXPAD Foot Fit3がご好評を頂いております。Foot Fitシリーズはこれまで多くの方に製品を長くご愛用頂いていることから、下取りサービスを利用した買い替えによる販売数も大きく伸ばしております。
当第1四半期連結会計期間ではライブコマースやギフト系モールといった新しい販売チャネルにも注力いたしました。特にLINEギフトはクリスマス需要も影響し、2023年12月にReFaのブラシシリーズを中心に大きく販売数を伸ばすことができました。
Amazon、楽天等のECモールでも年末需要で販売が好調に推移したほか、直営サイトではMTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)が引き続き会員数を伸ばしております。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は5,247百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は1,108百万円(前年同期比126.9%増)となりました。
O2Oサロン向けプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)は、色やサイズが多いアイテム等もサロンが在庫負担なく販売できる事からサロンに大変ご好評を頂いており、加盟店舗数は15,000店舗と順調に増加しております。
2023年9月に行ったサロン市場先行販売のReFa CURL IRON PRO、ReFa STRAIGHT IRON PRO、ReFa BRISTLE、ReFa LOCK TREATMENTの販売が開始となり、お客様より大変ご好評を頂き、販売台数は好調に推移いたしました。全国トップサロン様と共同開発でリニューアルしたReFaアイロンシリーズは、よりスタイリング力を高め、ダメージレスを実現したことで業務用として全国の美容室に多数採用され、新規取扱いの希望が多数寄せられました。例年、年末商戦に向けたヘアケアアイテムのサロン市場先行販売を実施しておりますが、業界の評判は変わらずご盛況頂いており、数多くの紹介が入り直近3ヶ月の新規契約サロン数も1,680店舗と大幅に増加しております。
「ReFaルーム」も堅調に推移し、単品設置を含む設備設置ホテル数累計は1,750施設、総導入室数は26,000室となり、12月の月間体感者数は53万人を超えております。ホテル稼働率が回復し訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることもあり、名古屋マリオットアソシアホテル様、Wホテル大阪様等のハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加傾向にございます。ReFaブランドの各種消耗品の導入も進んでおり、11月発売のReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTは、そのデザイン性、機能性の高さから多数の設置に関するご要望を頂いております。
③リテールストア事業
主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,470百万円(前年同期比28.6%増)、経常利益は571百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類移行後、初めての年末商戦を迎え贈答需要等により人々の購買が益々活発になり、売上も好調に推移いたしました。
百貨店・ショッピングセンター・免税店ではReFaブランドのドライヤーシリーズで一部欠品により機会損失が発生いたしましたが、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケアコスメやシャワーの新シリーズReFa FINE BUBBLE DIA等の新商品の導入が、売上の底上げ、新しいお客様の獲得に大きく寄与いたしました。
量販店では、ReFaブランドの店頭什器のリニューアルが奏功し、ReFa FINE BUBBLE SやReFa FINE BUBBLE PUREのシャワーシリーズの販売が引き続き好調に推移したほか、GMS(総合スーパー)と新たに取り組みを開始し、ReFa HEART BRUSHシリーズを中心に取り扱い店舗数、販売数が大きく伸長いたしました。
SIXPADブランドでは、Foot Fit100万台キャンペーンを実施し反響を頂きました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は350百万円(前年同期比14.5%減)、経常損失は188百万円(前年同期は42百万円の経常損失)となりました。
中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブの常設展開が決定いたしました。また、オンラインでのKOLライブ販売を実施し、特にReFa FINE BUBBLE Sの販売が好調に推移いたしました。韓国においては、ReFa HEART BRUSHのビューティーチェーンショップでの展開が引き続き好調に推移いたしました。越境EC事業においては、新規取引先とともにヘアケア商品の積極的な展開を開始いたしました。
一方、中国でのALPS処理水の影響によるKOLライブ販売中止等が減益の主な要因となっております。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は56百万円(前年同期比51.3%増)、経常損失は370百万円(前年同期は432百万円の経常損失)となりました。
2025年に開催される大阪万博での採用の発表を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会とともに行うことができました。スマートリング事業の普及拡大に資する認知拡大を図るとともに、他の先進国対比で遅れているキャッシュレスの推進に貢献できるよう努めてまいります。一方、認知拡大のためのプロモーション費用や決済システム等の固定費を賄うだけの販売量に達しておらず経常損失を計上しております。
⑥その他事業
主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は492百万円(前年同期比53.4%増)、経常損失は200百万円(前年同期は1百万円の経常損失)となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
(ReFaブランド)
<HAIR CARE>
プロフェッショナルの技をテクノロジーで再現するヘアアイロンReFa STRAIGHT IRON PROを全国美容室サロン先行で2023年10月18日より販売開始いたしました。従来モデルにもある独自開発のカーボンレイヤープレートを引き続き搭載し、グリップ力をより強化して、これまで以上に質の高い理想のストレートを簡単に楽しんで頂けるようリニューアルを果たしております。あわせて、大人気のReFa BEAUTECH FINGER IRONも、お客様のお声によりユーザビリティを改善し、よりストレスフリーで使いやすい設計にアップデートしたReFa FINGER IRON STへと生まれ変わりました。さらに、理想のスタイリングを叶える事で人気のReFa CURL IRONも、従来モデルから海外対応可能なReFa CURL IRON PROへとリニューアルし、サイズ展開も4種類(38/32/26/19mm)と幅広いニーズに応える仕様となって販売開始しております(19mmのみ2024年春発売)。ReFa CURL IRON PROが発売早々にも関わらず、美容誌「VOCE」の「2023 下半期 美容家電ベスコス」ヘアアイロン部門で堂々第1位を、「美的GRAND」では「2023 年間『美的GRAND』大人肌が輝く! ベストコスメ」美容機器部門で第1位を受賞する等注目を集めております。また、贈り物としても人気の高いReFa HEART BRUSHには、引き出物専用の新カラーが登場いたしました。11月22日"いい夫婦の日"にブライダル限定カラー5色を全国のブライダル企業様(結婚式場、ウェディングカタログ)にて販売を開始いたしました。ReFa HEART BRUSHは「PLAZA THE BEST HIT COSMETICS 2023」にてヘア雑貨部門で第1位を、「ZOZOCOSME AWARDS 2023」でベーシック部門の総合第1位を、「LIPSベストコスメ2023」年間部門賞でヘアブラシ部門第1位を獲得する等、引き続き各方面からご好評を頂いております。新商品としては、日本の文化・伝統を紡ぎ続ける"プロフェッショナルの技"にReFaを融合させたプロダクトシリーズとして、京都・漆・ReFa HEART BRUSHの3つを融合したReFa HEART KYOTOをオンラインショップにて11月13日より販売開始し、さらに京都市のふるさと納税返礼品としても提供を開始いたしました。第二弾となる、富山・螺鈿(らでん)・ReFa HEART BRUSHを融合したReFa HEART TOYAMAも12月22日より販売開始する等、さらなるブランド強化を進めております。
<FINE BUBBLE SHOWER>
毛穴よりも小さな泡「ファインバブル」の有用性に着目し、その技術を応用したビューティーシャワーカテゴリーの売上が堅調を維持しており、2023年10月をもってシリーズ累計出荷本数200万本を突破いたしました。11月15日には、贅沢な浴び心地と革新のデザインで、シャワータイムを極上時間へアップデートするReFa FINE BUBBLE DIAをオンラインショップや全国百貨店等で新たに販売開始いたしました。直径最大150mmの圧巻のヘッドサイズで全身が包まれるような浴び心地を実現し、シャワーを浴びるだけで完璧なビューティータイムを叶えることを目指して開発されました。大好評頂いているReFa FINE BUBBLE PUREにおいては、引き続き「浴びるだけで10秒エステ」をコンセプトにしたTVCMを関東中心に全国放映の強化をいたしました。美容関心層やメンズビジネス層等シャワーヘッドの交換に積極的なお客様だけではなく、様々なお客様のニーズにもアプローチを拡大するため、雑誌タイアップの出稿を強化し認知を広げる等、市場のリーダーとしてスケール拡大に取り組んでおります。その結果、美容機器としての評価も高まり ReFa FINE BUBBLE PUREがシャワーヘッドでありながら、美容誌「MAQUIA」の「2023 下半期 みんなのベストコスメ」において、美容ギア部門で第2位を受賞することができました。また、ファインバブルの汚れ落ちの効果や浴び心地を実際に体験して頂くことの重要性から、温浴施設やホテルへの導入も強化しており、11月28日には美容誌「美的」とコラボレーションしたイベント「美になるサウナ supported by ReFa」を実施いたしました。女性ファンも増えているサウナと美容を組み合わせた体験型コンテンツでSNS・WEBを中心に話題創出にも繋げることができました。
<SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品>
累計出荷本数100万本を突破した人気のスタイリングオイルReFa LOCK OILシリーズのパッケージデザインをリニューアルし、2023年10月18日より販売開始いたしました。@cosmeベストコスメアワード2023ではベストヘアスタイリング第1位を受賞する等市場から多くの支持を得ております。さらに、ヘアドライ前のワンステップで髪を軽やかに、やわらかくうるおいをロックするアウトバストリートメントReFa LOCK TREATMENTも同日に発売し、ラインナップがさらに強化されました。待望のシャンプー・トリートメントのカテゴリーからは、ReFaのヘアドライヤーやヘアアイロンをご愛用頂いているお客様のために、ブローやヘアアイロンの時間を利用して、髪のツヤ、うるおい、まとまり、ダメージ補修も可能な、ReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTを11月29日にオンラインショップ、美容室サロン、百貨店にて販売開始し、ReFaのヘアケアのカテゴリーがさらに拡充しております。
<BEAUTY TECH>
至福の温感ニーディングで、肌の引き締めケアを実現するReFa WARMYを2023年12月1日に一部の美容室サロンにて販売開始いたしました。ReFaが培ってきたプロの手技を再現する「ローリング技術」に、「温感機能」をかけ合わせて、「温めながら、つまみ流す」を実現しております。
(SIXPADブランド)
<HEALTH CARE>
足裏から足をトレーニングするFoot Fitシリーズが累計出荷台数100万台を突破し、2023年10月に「Foot Fitシリーズ累計100万台ありがとうキャンペーン」を実施いたしました。11月にはFoot Fitシリーズからデザインと機能を一新したスタンダードモデルのSIXPAD Foot Fit3とヒーターモデルを搭載したプレミアムモデルのSIXPAD Foot Fit3 Heatを発売いたしました。また、新たに俳優・歌手の加山雄三氏とパートナーシップを締結し、新商品Foot Fit3のCMにご出演頂きました。新CMは12月1日から全国で放送開始し認知拡大及び売上増加に貢献いたしました。
<Recovery>
着るだけで疲労を回復する一般医療機器のリカバリーウェアシリーズから、新たに新モデルを5商品(SIXPAD Recovery Wear クルーネック、パーカー、ジップパーカー、ジョガーパンツ、テーパードパンツ)ブラックとウォームグレーの2色展開で発売いたしました。またオンライン限定モデルも数量限定で発売し、SNSでインフルエンサー施策やキャンペーンを実施し認知拡大を図りました。
ソファやベッドでくつろぎながらフットケア&トレーニングができるEMSクッションのSIXPAD Cushion Fitを2023年11月1日に発売いたしました。本品は脚を鍛える15分のトレーニングモードと、ふくらはぎにアプローチし脚をケアする12分のコンディショニングモードを搭載しております。くつろぎながら使える新感覚の商品で新規顧客獲得を目指してまいります。
振動の刺激でピンポイントに身体をケアするPower Gunシリーズからは、2022年1月に発売したPower Gunをリニューアルし、ホワイト×シャンパンゴールド、ブラック×ブロンズの2色を発売いたしました。2023年9月末に発売した6色展開のPower Gun Slimを含め、ラインアップが拡大したことでダイレクトマーケティング市場や量販店等での販売が拡大し、大幅な売上増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,075百万円(前年同期比15.1%増)となりました。また、営業利益は1,129百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は886百万円(前年同期比19.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は403百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては54,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少2,904百万円、受取手形及び売掛金の増加1,792百万円並びに工具、器具及び備品(有形固定資産その他(純額))の増加593百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては11,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加847百万円、未払法人税等の減少775百万円並びに製品保証引当金の減少561百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては42,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定の増加373百万円及び非支配株主持分の減少92百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は506百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第1四半期報告書_20250306103049
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,099,268 | 40,099,268 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,099,268 | 40,099,268 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日(注) |
2,100 | 40,099,268 | 0 | 16,779 | 0 | 8,860 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 678,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,365,100 | 393,651 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,568 | - | - |
| 発行済株式総数 | 40,097,168 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 393,651 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社MTG | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 | 678,500 | - | 678,500 | 1.69 |
| 計 | - | 678,500 | - | 678,500 | 1.69 |
該当事項はありません。
訂正第1四半期報告書_20250306103049
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,137 | 13,233 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,017 | 7,809 |
| 商品及び製品 | 10,611 | 10,422 |
| 原材料及び貯蔵品 | 744 | 805 |
| 前払費用 | 995 | 1,027 |
| その他 | 1,986 | 2,325 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 36,491 | 35,622 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 309 | 381 |
| 土地 | 8,883 | 8,883 |
| その他(純額) | 1,142 | 1,761 |
| 有形固定資産合計 | 10,335 | 11,026 |
| 無形固定資産 | 630 | 724 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,645 | 3,673 |
| 繰延税金資産 | 2,565 | 2,438 |
| その他 | 932 | 937 |
| 貸倒引当金 | △151 | △151 |
| 投資その他の資産合計 | 6,991 | 6,898 |
| 固定資産合計 | 17,958 | 18,649 |
| 資産合計 | 54,449 | 54,271 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,831 | 2,679 |
| 未払金 | 2,012 | 1,975 |
| 未払法人税等 | 1,485 | 709 |
| 製品保証引当金 | 1,618 | 1,056 |
| その他の引当金 | 1,002 | 695 |
| その他 | 3,380 | 3,742 |
| 流動負債合計 | 11,330 | 10,859 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 406 | 474 |
| 固定負債合計 | 406 | 474 |
| 負債合計 | 11,737 | 11,333 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,778 | 16,779 |
| 資本剰余金 | 16,160 | 16,144 |
| 利益剰余金 | 10,706 | 10,657 |
| 自己株式 | △889 | △889 |
| 株主資本合計 | 42,756 | 42,692 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | △812 | △439 |
| その他の包括利益累計額合計 | △824 | △441 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 非支配株主持分 | 779 | 687 |
| 純資産合計 | 42,712 | 42,937 |
| 負債純資産合計 | 54,449 | 54,271 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 14,837 | 17,075 |
| 売上原価 | 5,958 | 6,650 |
| 売上総利益 | 8,878 | 10,424 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,504 | 9,294 |
| 営業利益 | 1,373 | 1,129 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 2 |
| その他 | 10 | 7 |
| 営業外収益合計 | 14 | 10 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 280 | 248 |
| その他 | 11 | 4 |
| 営業外費用合計 | 291 | 252 |
| 経常利益 | 1,096 | 886 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 新株予約権戻入益 | 3 | - |
| 受取保険金 | - | 32 |
| 特別利益合計 | 3 | 34 |
| 特別損失 | ||
| リコール関連費用 | 5 | 5 |
| 特別損失合計 | 5 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,094 | 915 |
| 法人税等 | 722 | 621 |
| 四半期純利益 | 371 | 293 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △55 | △109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427 | 403 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 371 | 293 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | 269 | 373 |
| その他の包括利益合計 | 263 | 382 |
| 四半期包括利益 | 634 | 675 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 690 | 785 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55 | △109 |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、MTG EUROPE B.V.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
1 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
| 保証先 | 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
|---|---|---|---|---|
| ㈱Kirala | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 3 | 0 |
2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 10,150百万円 | 10,150百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 10,150 | 10,150 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 140百万円 | 265百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月21日 定時取締役会 |
普通株式 | 393百万円 | 10円00銭 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月21日 定時取締役会 |
普通株式 | 394百万円 | 10円00銭 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||||
| ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテー ルスト ア事業 |
グローバ ル事業 |
スマートリング事業 | その他事 業 (注)1 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 | - | 14,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 | - | 14,837 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,602 | 488 | 524 | △42 | △432 | △1 | 2,139 | △1,043 | 1,096 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||||
| ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテー ルスト ア事業 |
グローバ ル事業 |
スマートリング事業 | その他事 業 (注)1 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,457 | 5,247 | 4,470 | 350 | 56 | 492 | 17,075 | - | 17,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,457 | 5,247 | 4,470 | 350 | 56 | 492 | 17,075 | - | 17,075 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,390 | 1,108 | 571 | △188 | △370 | △200 | 2,310 | △1,423 | 886 |
(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | プロフェッショナル事業 | リテールストア事業 | グローバル事業 | スマートリング事業 | その他事業 (注)1 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ReFaブランド | 4,317 | 3,249 | 2,548 | 145 | - | 6 | 10,267 |
| SIXPADブランド | 1,649 | 847 | 699 | 24 | - | 66 | 3,287 |
| その他(注)2 | 154 | 373 | 227 | 240 | 37 | 248 | 1,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 |
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | プロフェッショナル事業 | リテールストア事業 | グローバル事業 | スマートリング事業 | その他事業 (注)1 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ReFaブランド | 4,779 | 4,128 | 3,543 | 115 | - | 5 | 12,573 |
| SIXPADブランド | 1,482 | 727 | 603 | 2 | - | 28 | 2,844 |
| その他(注)2 | 195 | 391 | 323 | 232 | 56 | 458 | 1,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,457 | 5,247 | 4,470 | 350 | 56 | 492 | 17,075 |
| 外部顧客への売上高 | 6,457 | 5,247 | 4,470 | 350 | 56 | 492 | 17,075 |
(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 10円85銭 | 10円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 427 | 403 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 427 | 403 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,392,022 | 39,420,007 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 10円82銭 | 10円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 120,112 | 168,465 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
| (1)処分期日 | 2024年1月19日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 12,856株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,385円 |
| (4)処分総額 | 17,805,560円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2名 2,628株 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 10,228株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。
2023年11月21日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………394百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月22日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訂正第1四半期報告書_20250306103049
該当事項はありません。
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