JAPAN TOBACCO INC.

Legal Proceedings Report • Mar 10, 2025

 臨時報告書_20250310103555

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月10日
【会社名】	日本たばこ産業株式会社
【英訳名】	JAPAN TOBACCO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺畠　正道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	０３（６６３６）２９１４（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　Chief Financial Officer、 Corporate Communications担当　　古川　博政
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	０３（６６３６）２９１４（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　Chief Financial Officer、 Corporate Communications担当　　古川　博政
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00492 29140 日本たばこ産業株式会社 JAPAN TOBACCO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00492-000 2025-03-10 xbrli:pure

 臨時報告書_20250310103555

１【提出理由】

当社の連結子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-MC）を被告に含む、カナダの現地たばこ会社３社に対して提訴されていた喫煙と健康に係る訴訟の調停手続について、現地時間2025年３月６日、オンタリオ州上位裁判所は再生計画案を承認する旨の決定を下し、和解することといたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号、第14号及び19号の規定に基づき提出するものです。 

２【報告内容】

(1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

①　名称　　　　：JTI-Macdonald Corp.

②　住所　　　　：1 Robert Speck Parkway, Suite 1601, Mississauga, Ontario, Canada

③　代表者の氏名：Paul Hennessy（President and CEO）

(2）当該訴訟の提起があった年月日

①　集団訴訟（８件）

A）カナダ　ケベック州の集団訴訟（Cecilia Letourneau）：1998年９月30日

B）カナダ　ケベック州の集団訴訟（Conseil Quebecois sur le tabac et la sante）：1998年11月20日

C）カナダ　サスカチュワン州の集団訴訟（Adams）：2009年６月12日

D）カナダ　マニトバ州の集団訴訟（Kunta）：2009年６月12日

E）カナダ　ノバスコシア州の集団訴訟（Semple）：2009年６月18日

F）カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟（Bourassa）：2010年６月25日

G）カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟（McDermid）：2010年６月25日

H）カナダ　オンタリオ州の集団訴訟（Jacklin）：2012年６月27日

②　医療費返還訴訟（10件）

A）カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟：2001年１月24日

B）カナダ　ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟：2008年３月13日

C）カナダ　オンタリオ州の医療費返還訴訟：2009年９月29日

D）カナダ　ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟：2011年２月８日

E）カナダ　マニトバ州の医療費返還訴訟：2012年５月31日

F）カナダ　ケベック州の医療費返還訴訟：2012年６月８日

G）カナダ　アルバータ州の医療費返還訴訟：2012年６月８日

H）カナダ　サスカチュワン州の医療費返還訴：2012年６月８日

I）カナダ　プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟：2012年９月10日

J）カナダ　ノバスコシア州の医療費返還訴訟：2015年１月２日

(3）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

①　集団訴訟（８件）

A）カナダ　ケベック州の集団訴訟（Cecilia Letourneau）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Cecilia Letourneau　他約100万人

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　ケベック州他

B）カナダ　ケベック州の集団訴訟（Conseil Quebecois sur le tabac et la sante）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Jean-Yves Blais　他約11万人

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　ケベック州他

C）カナダ　サスカチュワン州の集団訴訟（Adams）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Thelma Adams　他複数個人※

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　サスカチュワン州他

D）カナダ　マニトバ州の集団訴訟（Kunta）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Deborah Kunta　他複数個人※

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　マニトバ州他

E）カナダ　ノバスコシア州の集団訴訟（Semple）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Ben Semple　他複数個人※

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　サスカチュワン州他

F）カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟（Bourassa）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Barbara Bourassa　他複数個人※

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州他

G）カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の集団訴訟（McDermid）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Roderick Dennis McDermid　他複数個人※

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州他

H）カナダ　オンタリオ州の集団訴訟（Jacklin）：

Ⅰ．訴訟を提起した者：Suzanne Jacklin　他複数個人※

Ⅱ．住所　　　　　　：カナダ　オンタリオ州他

※　審理前手続の状況である為、詳細な人数は不明

②　医療費返還訴訟（10件）

A）カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州の医療費返還訴訟：

Ⅰ．名称　：カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州

Ⅲ．代表者：His Majesty the King in Right of British Columbia

B）カナダ　ニューブランズウィック州の医療費返還訴訟：

Ⅰ．名称　：カナダ　ニューブランズウィック州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　ニューブランズウィック州

Ⅲ．代表者：His Majesty the King in Right of the Province of New Brunswick

C）カナダ　オンタリオ州の医療費返還訴訟：

Ⅰ．名称　：カナダ　オンタリオ州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　オンタリオ州

Ⅲ．代表者：His Majesty the King in Right of Ontario

D）カナダ　ニューファウンドランド・ラブラドール州の医療費返還訴訟

Ⅰ．名称　：カナダ　ニューファウンドランド・ラブラドール州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　ニューファウンドランド・ラブラドール州

Ⅲ．代表者：Attorney General of Newfoundland & Labrador

E）カナダ　マニトバ州の医療費返還訴訟

Ⅰ．名称　：カナダ　マニトバ州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　マニトバ州

Ⅲ．代表者：His Majesty the King in Right of the Province of Manitoba

F）カナダ　ケベック州の医療費返還訴訟

Ⅰ．名称　：カナダ　ケベック州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　ケベック州

Ⅲ．代表者：Attorney General of Quebec

G）カナダ　アルバータ州の医療費返還訴訟

Ⅰ．名称　：カナダ　アルバータ州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　アルバータ州

Ⅲ．代表者：His Majesty in Right of Alberta

H）カナダ　サスカチュワン州の医療費返還訴

Ⅰ．名称　：カナダ　サスカチュワン州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　サスカチュワン州

Ⅲ．代表者：The Government of Saskatchewan

I）カナダ　プリンスエドワードアイランド州の医療費返還訴訟

Ⅰ．名称　：カナダ　プリンスエドワードアイランド州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　プリンスエドワードアイランド州

Ⅲ．代表者：His Majesty the King in Right of The Province of Prince Edward Island

J）カナダ　ノバスコシア州の医療費返還訴訟

Ⅰ．名称　：カナダ　ノバスコシア州政府

Ⅱ．住所　：カナダ　ノバスコシア州

Ⅲ．代表者：His Majesty the King in Right of the Province of Nova Scotia

(4）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

当社グループのカナダ子会社であるJTI-MCは、カナダにおける８件の喫煙と健康に係る集団訴訟及び10件の医療費返還訴訟の被告となっていました。カナダ・ケベック州において、1998年に被告たばこ会社に対し提起された、1950年から1998年における被告たばこ会社の行為により損害を被ったとする喫煙と健康に係る集団訴訟２件について、2019年３月１日、ケベック州控訴裁判所は被告たばこ会社の請求を棄却する旨の控訴審判決を下しました。その後、被告たばこ会社は「Companies’Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用申請をオンタリオ州上位裁判所に行い、承認されました。これにより、被告たばこ会社が当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決の執行は停止し、被告たばこ会社は同法の適用下で事業資産が保全され、事業を継続しております。その後、被告たばこ会社は、係属中訴訟の終局的な解決を企図して、ケベック州の集団訴訟原告を含む各債権者（以下、本債権者）との調停手続を進めてきました。

2025年１月、調停人が提案した３社合計325億カナダドル（約３兆5,600億円）の和解金の支払いを含む再生計画案について、裁判所ヒアリングが実施されました。その後、再生計画案の中で重要な未解決事項であった被告たばこ会社間での和解金の支払い方法等について、JTI-MCは他の被告たばこ会社と合意に至りました。これを受け、当該和解金に係る訴訟損失引当金※１3,756億円※２を2024年度の営業費用に一括して計上いたします。

(5）訴訟の解決があった年月日

2025年３月６日（現地カナダ時間）

(6）解決の内容及び損害賠償支払金額

本件和解において、JTI-MCは、本債権者に対して、他の現地たばこ会社２社とあわせて総額325億カナダドル（約３兆5,600億円）の和解金を再生計画にて定められた方法に則り支払います。JTI-MCの和解金支払いは、頭金として、再生計画で定義される時点における同社の現金及び現金等価物の額を支払った後、分割金として毎年JTI-MCの純利益の70％～85％（１～５年目：85％、６～10年目：80％、11～15年目：75％、16年目以降：70％）を支払います。その総額が被告たばこ会社３社合計で325億カナダドルに満るまで、分割金の支払いが継続されます。なお、当該和解金の支払合意に伴い、1950年以降の過去のたばこ会社等の行為により損害を被ったとして、JTI-MCに対し係属中の全ての訴訟に関する原告側の請求棄却が確定し、終局的に解決することとなります。また、本債権者のJTI-MC及びその役員等に対する製造たばこに関わる損害賠償等の一切の請求は放棄され、当該請求に関する新たな訴訟提起等が禁止されます。

当該分割金は、各社の将来の利益を元に計算されるものであることから、現時点において各社の支払い金額を確定することはできません。当社による一定の前提をおいた各社の将来利益に係る試算に基づけば、支払い完了まで20年～30年程度かかる見込です。

(7）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

2024年12月期決算数値において、修正後発事象として、訴訟損失引当金3,756億円を2024年度の営業費用として計上いたします。

※１：2025年３月10日公表の「（訂正・数値データ訂正）「2024年12月期　決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について」、及び2025年３月26日公表予定の有価証券報告書においては、科目名として「カナダ訴訟損失引当金」及び「カナダ訴訟関連損失」と記載しております。

※２：当該引当金は、和解案に定める方法に基づき当社が試算し、JTI-MCが拠出すると見込まれる総額を現在価値に割り引いた概算額であり、和解金の支払額ではありません。なお、割引率は6.09％を使用しております。

以上