J-LEASE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第22期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	ジェイリース株式会社
【英訳名】	J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中島　土
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町一丁目３番19号　大分中央ビル７階
【電話番号】	097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　中島　重治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号　新宿スクエアタワー２階
【電話番号】	03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　中島　重治
【縦覧に供する場所】	ジェイリース株式会社　埼玉支店 　(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社　千葉支店 　(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社　東京本社 　(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社　横浜支店 　(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社　名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社　大阪オフィス 　(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32412 71870 ジェイリース株式会社 J-LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E32412-000 2024-11-06 E32412-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32412-000 2024-09-30 E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32412-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32412-000 2024-04-01 2024-09-30 E32412-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32412-000:GuaranteeRelatedBusinessReportableSegmentMember E32412-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32412-000:ITRelatedBusinessReportableSegmentMember E32412-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32412-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E32412-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32412-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32412-000 2023-09-30 E32412-000 2023-04-01 2024-03-31 E32412-000 2024-03-31 E32412-000 2023-04-01 2023-09-30 E32412-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32412-000:GuaranteeRelatedBusinessReportableSegmentMember E32412-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32412-000:ITRelatedBusinessReportableSegmentMember E32412-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E32412-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E32412-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32412-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32412-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,087,224 | 7,711,267 | 13,220,921 |
| 経常利益 | (千円) | 1,105,329 | 1,414,859 | 2,611,618 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 760,659 | 920,479 | 1,789,680 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 760,631 | 920,468 | 1,789,613 |
| 純資産額 | (千円) | 3,910,863 | 5,145,323 | 4,627,058 |
| 総資産額 | (千円) | 10,235,833 | 13,510,880 | 11,586,421 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.80 | 51.77 | 100.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 42.42 | 51.32 | 99.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 38.1 | 39.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 765,111 | 977,432 | 1,361,619 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △149,624 | △1,150,597 | △346,574 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △297,165 | 361,515 | △777,682 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,519,382 | 1,626,775 | 1,438,424 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む主な事業の内容及び主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（IT関連事業）

当中間連結会計期間において、株式会社エイビスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、IT関連事業を開始しております。

また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。

賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。

このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続するとともに、人的資本経営に取り組んでまいりました。

また、当社は2024年４月に、ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスを100％子会社化し、2024年５月より連結の範囲に含めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,711,267千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は1,426,833千円（前年同期比29.2％増）、経常利益は1,414,859千円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は920,479千円（前年同期比21.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　保証関連事業

売上面では、住居用賃料保証が計画を大きく上回りました。首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大しました。また、当社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年７月に、富山支店、滋賀支店を開設しました。事業用賃料保証は、コロナ禍・アフターコロナの頻繁な入退去が一巡、競合他社が増加する中、売上は堅調に推移しました。

経費面では、競争激化による不動産会社向け事務手数料の増加や貸倒関連費用等が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロールを継続するとともに、人財採用を計画通り行いました。

医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の保証関連事業の売上高は7,161,119千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は1,515,781千円（前年同期比36.2％増）となりました。

②　不動産関連事業

不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加しました。また、今年開設した東京支店においてさらなる営業強化に取り組み、通期計画達成に順調な進捗となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は74,362千円（前年同期比2.7％増）、営業損失は33,327千円（前年同期は営業損失8,553千円）となりました。

③　IT関連事業

ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、売上高、営業利益ともに計画を上回って推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間のIT関連事業の売上高は541,464千円、営業損失47,316千円となりました。

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,924,459千円増加し13,510,880千円となりました。これは主に、子会社取得に伴うのれんの増加772,530千円、未収入金の増加283,552千円、現金及び預金の増加274,351千円、収納代行立替金の増加187,891千円、繰延税金資産の増加168,265千円、未収保証料の減少495,620千円、貸倒引当金の増加173,648千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比1,406,194千円増加し8,365,557千円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,172,469千円、役員退職慰労引当金の増加177,935千円、買掛金の増加136,060千円、1年内返済予定の長期借入金の増加129,994千円、前受金の増加118,081千円、短期借入金の減少410,000千円、未払金の減少136,633千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比518,264千円増加し5,145,323千円となりました。これは主に利益剰余金の増加518,224千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント減少し38.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比188,351千円増加し1,626,775千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、977,432千円（前年同期は765,111千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,391,052千円、売上債権の減少540,993千円、貸倒引当金の増加173,648千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額519,287千円、未収入金の増加282,570千円、収納代行立替金の増加187,891千円、未払金の減少149,788千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、1,150,597千円（前年同期は149,624千円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出828,159千円、有形固定資産の取得による支出284,583千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、361,515千円（前年同期は297,165千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,270,000千円、短期借入金の減少430,000千円、配当金の支払額402,255千円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,069千円であります。

その内容は、IT関連事業の子会社エイビスのソフトウェア開発によるものであります。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループは株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことに伴い、IT関連事業において68名増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,880,000	17,892,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	17,880,000	17,892,800	―	―

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～   2024年９月30日  （注）	1,600	17,880,000	25	717,734	25	292,734

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
JLホールディングス株式会社	大分県大分市都町三丁目７番23号	4,280	23.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,871	10.5
中島　拓	大分県大分市	741	4.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	359	2.0
株式会社豊和銀行	大分県大分市王子中町４番10号	320	1.8
株式会社大分銀行	大分県大分市府内町三丁目４番１号	320	1.8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	287	1.6
矢下　健二	東京都目黒区	280	1.6
阿部　兼三	大分県大分市	200	1.1
大塚　玄二郎	大分県大分市	193	1.1
計	―	8,852	49.5

（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式99,800株が含まれておりません。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

－

－

普通株式	300

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,867,100

178,671

－

単元未満株式

普通株式	12,600

－

－

発行済株式総数

17,880,000

－

－

総株主の議決権

－

178,671

－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株（議決権の数998個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ジェイリース株式会社	大分県大分市都町一丁目３番19号	300	－	300	0.0
計	－	300	－	300	0.0

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,438,424	1,712,775
		未収保証料								1,719,935	1,224,314
		未収手数料								79,093	83,742
		未収入金								259,946	543,499
		代位弁済立替金								6,283,984	6,348,980
		収納代行立替金								1,270,587	1,458,478
		売掛金								63,913	139,223
		販売用不動産								-	17,823
		仕掛品								-	59,622
		貯蔵品								15,073	16,206
		その他								249,912	333,250
		貸倒引当金								△2,007,200	△2,183,100
		流動資産合計								9,373,670	9,754,817
	固定資産
		有形固定資産								269,737	514,145
		無形固定資産
			のれん							-	772,530
			その他							244,502	271,488
			無形固定資産合計							244,502	1,044,018
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,339,413	1,507,678
			その他							705,379	1,034,250
			貸倒引当金							△346,281	△344,029
			投資その他の資産合計							1,698,511	2,197,899
		固定資産合計								2,212,750	3,756,063
	資産合計									11,586,421	13,510,880

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								-	136,060
		短期借入金								1,240,000	830,000
		1年内返済予定の長期借入金								-	129,994
		リース債務								20,865	5,121
		収納代行未払金								889,270	904,495
		未払金								826,853	690,220
		未払法人税等								557,388	649,805
		前受金								2,756,230	2,874,311
		賞与引当金								191,944	206,777
		その他								335,400	367,175
		流動負債合計								6,817,953	6,793,962
	固定負債
		長期借入金								-	1,172,469
		リース債務								6,184	10,301
		退職給付に係る負債								-	44,923
		役員退職慰労引当金								6,432	184,367
		役員株式給付引当金								50,118	77,410
		資産除去債務								78,194	81,763
		その他								480	360
		固定負債合計								141,409	1,571,595
	負債合計									6,959,362	8,365,557
純資産の部
	株主資本
		資本金								717,708	717,734
		資本剰余金								292,708	292,734
		利益剰余金								3,749,189	4,267,413
		自己株式								△132,362	△132,362
		株主資本合計								4,627,242	5,145,518
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△184	△195
		その他の包括利益累計額合計								△184	△195
	純資産合計									4,627,058	5,145,323
負債純資産合計										11,586,421	13,510,880

 0104020_honbun_0262347253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,087,224 | 7,711,267 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,487,775 | 2,123,315 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,599,449 | 5,587,951 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,494,894 | ※1 4,161,118 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,104,554 | 1,426,833 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 283 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 10 | 295 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 4,860 | 3,966 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 510 | 3,976 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,573 | 11,281 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 10,967 | 19,803 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,957 | 11,498 |
| | 匿名組合投資損失 | | | | | | | | | - | 13,662 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,235 | 6,615 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10,192 | 31,776 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,105,329 | 1,414,859 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 23,807 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 23,807 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,105,329 | 1,391,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 324,439 | 547,388 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 20,230 | △76,815 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 344,669 | 470,573 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 760,659 | 920,479 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 760,659 | 920,479 | 

 0104035_honbun_0262347253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 760,659 | 920,479 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △28 | △11 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △28 | △11 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 760,631 | 920,468 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 760,631 | 920,468 | 

 0104050_honbun_0262347253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,105,329	1,391,052
	減価償却費									91,263	77,774
	減損損失									-	23,807
	のれん償却額									-	33,588
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									64,968	173,648
	受取利息及び受取配当金									△22	△578
	支払利息									7,957	11,498
	売上債権の増減額（△は増加）									373,102	540,993
	未収入金の増減額（△は増加）									359,988	△282,570
	代位弁済立替金の増減額（△は増加）									△560,639	△58,182
	収納代行立替金の増減額（△は増加）									△213,559	△187,891
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△36,740	22,471
	前受金の増減額（△は減少）									126,196	24,234
	未払金の増減額（△は減少）									55,720	△149,788
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△24,705	△1,479
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									-	2,821
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,225	6,935
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									32,946	27,292
	収納代行未払金の増減額（△は減少）									3,709	15,224
	株式交付費									633	569
	その他									△160,105	△163,301
	小計									1,227,267	1,508,121
	利息及び配当金の受取額									22	578
	利息の支払額									△8,006	△11,979
	法人税等の支払額									△454,171	△519,287
	営業活動によるキャッシュ・フロー									765,111	977,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△55,086	△284,583
	無形固定資産の取得による支出									△60,817	△44,587
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△828,159
	その他									△33,720	6,733
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△149,624	△1,150,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									37,000	△430,000
	長期借入れによる収入									-	1,270,000
	長期借入金の返済による支出									△3,336	△52,695
	社債の償還による支出									-	△5,000
	株式の発行による支出									△381	△518
	配当金の支払額									△312,697	△402,255
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△17,750	△18,015
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△297,165	361,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										318,321	188,351
現金及び現金同等物の期首残高										1,201,061	1,438,424
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,519,382	※1 1,626,775

 0104100_honbun_0262347253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

2024年４月30日より、新たに株式を取得した株式会社エイビスを連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における総資産合計及び負債合計の増加並びに連結損益計算書の営業収益等が今後増加すると考えられます。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任日の属する月の翌月の25日となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ132,061千円、99,800株であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料及び手当	928,957	千円	1,094,290	千円
賞与引当金繰入額	145,062	〃	206,777	〃
退職給付費用	11,276	〃	21,920	〃
役員退職慰労引当金繰入額	1,225	〃	6,935	〃
役員株式給付引当金繰入額	36,667	〃	27,292	〃
貸倒引当金繰入額	422,815	〃	489,979	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ

ります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	1,519,382	千円	1,712,775	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	△86,000	〃
現金及び現金同等物	1,519,382	〃	1,626,775	〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	312	35.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）１.2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２.2023年３月31日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	312	35.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１.2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２.2023年９月30日を基準日とする配当額の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	402	22.50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	402	22.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

 0104110_honbun_0262347253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
保証関連事業	不動産関連事業	IT関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	849,963	34,666	－	884,630	－	884,630
その他の収益	5,168,521	34,073	－	5,202,594	－	5,202,594
外部顧客への売上高	6,018,485	68,739	－	6,087,224	－	6,087,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,676	－	3,676	△3,676	－
計	6,018,485	72,415	－	6,090,900	△3,676	6,087,224
セグメント利益又は損失（△）	1,113,108	△8,553	－	1,104,554	－	1,104,554

(注) １．売上高の調整額△3,676千円については、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)２
保証関連事業	不動産関連事業	IT関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,006,635	32,011	479,826	1,518,472	－	1,518,472
その他の収益	6,154,484	38,310	－	6,192,794	－	6,192,794
外部顧客への売上高	7,161,119	70,321	479,826	7,711,267	－	7,711,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,040	61,638	65,679	△65,679	－
計	7,161,119	74,362	541,464	7,776,946	△65,679	7,711,267
セグメント利益又は損失（△）	1,515,781	△33,327	△47,316	1,435,137	△8,304	1,426,833

(注) １．売上高の調整額△65,679千円については、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2024年４月30日に株式会社エイビスの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが806,118千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「保証関連事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において23,807千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エイビスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社エイビス
事業の内容	コンピュータソフトウェアの開発及び販売等

(2)企業結合を行った主な理由

ＩＴを活用したサービス開発力、競争力の向上を通じた家賃債務保証事業における更なるシェア拡大のため。

(3)企業結合日

2024年４月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	1,230百万円
取得原価	1,230百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

806百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として株式会社エイビスの持つグローバルネットワークを活かしたアジアへの展開など、当社グループの事業領域の拡大、企業価値の向上によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については算定中であります。　  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	42円80銭	51円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	760,659	920,479
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	760,659	920,479
普通株式の期中平均株式数(株)	17,771,608	17,778,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	42円42銭	51円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	162,007	155,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間99,800株、当中間連結会計期間99,800株）

なお、2024年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。 

 0104120_honbun_0262347253610.htm

２ 【その他】

第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　    402百万円

②　１株当たりの金額       　                        22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　  2024年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

また、第22期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　    402百万円

②　１株当たりの金額       　                        22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　  2024年12月２日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。