VALUENEX JAPAN Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2025

 第２四半期報告書_20250310145525

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月13日
【中間会計期間】	第19期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
【英訳名】	VALUENEX Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　　中村　達生
【本店の所在の場所】	東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】	03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　CFO　　鮫島　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】	03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　CFO　　鮫島　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34114 44220 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 VALUENEX Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E34114-000 2025-03-13 E34114-000 2025-01-31 E34114-000 2024-08-01 2025-01-31 E34114-000 2024-01-31 E34114-000 2023-08-01 2024-01-31 E34114-000 2024-07-31 E34114-000 2023-08-01 2024-07-31 E34114-000 2023-07-31 E34114-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34114-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250310145525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 275,876 | 257,281 | 786,381 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △82,159 | △126,121 | 5,951 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △82,421 | △125,457 | 3,432 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △78,237 | △124,474 | 9,657 |
| 純資産額 | （千円） | 701,774 | 666,404 | 789,669 |
| 総資産額 | （千円） | 800,564 | 751,294 | 1,007,208 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △29.03 | △44.16 | 1.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | 1.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 88.3 | 78.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △138,742 | △254,480 | 28,915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | - | △1,424 | △1,133 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △217 | 1,173 | △435 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 657,877 | 569,763 | 826,014 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間と第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当中間連結会計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移いたしました。また、営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は３名となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は257,281千円（前年同期比6.7％減）、営業損失は126,412千円（前年同期は営業損失83,229千円）、経常損失は126,121千円（前年同期は経常損失82,159千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は125,457千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失82,421千円）となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当中間連結会計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、89,273千円（前年同期比23.4％減）でありました。

(b)ASPサービス

当中間連結会計期間におけるASPサービスの売上高は、163,144千円（前年同期比3.5％増）でありました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は685,466千円となり、前連結会計年度末に比べ253,001千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が256,250千円、売掛金が39,852千円減少し、仕掛品が27,614千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は65,828千円となり、前連結会計年度末に比べ2,912千円減少いたしました。これは主に敷金保証金が2,157千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ255,913千円減少し、751,294千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は84,889千円となり、前連結会計年度末に比べ132,648千円減少いたしました。これは主に前受金が103,311千円、その他流動負債が30,156千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債はありません。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ132,648千円減少し、84,889千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は666,404千円となり、前連結会計年度末に比べ123,264千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を125,457千円計上し、為替換算調整勘定が982千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて256,250千円減少し、569,763千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動の結果、支出した資金は254,480千円（前年同期は138,742千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加27,487千円、前受金の減少102,950千円、税金等調整前中間純損失126,121千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動の結果、支出した資金は1,424千円（前年同期に獲得及び支出した資金はありません）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,424千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動の結果、獲得した資金は1,173千円（前年同期は217千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入1,210千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、24,198千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,895,300	2,895,300	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数　100株
計	2,895,300	2,895,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	2,000	2,895,300	622	81,866	622	433,324

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
早稲田１号投資事業有限責任組合	東京都新宿区喜久井町６５番地　糟屋ビル３階	1,106	38.93
中村　達生	埼玉県所沢市	660	23.26
ウエルインベストメント株式会社	東京都新宿区喜久井町６５番地　糟屋ビル３階	125	4.40
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	76	2.67
吉田　憲司	宮城県仙台市青葉区	50	1.77
株式会社八創	京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町５６６－１　井門明治安田生命ビル	50	1.76
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	40	1.43
長谷川　智彦	東京都港区	30	1.06
幅　昭義	東京都新宿区	20	0.72
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	19	0.70
計	－	2,179	76.70

（注）　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメント One株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社 アセットマネジメント One株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式　　　　300 株式　　 73,400	0.01 2.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	54,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,840,200	28,402	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,895,300	－	－
総株主の議決権		－	28,402	－

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社	東京都文京区小日向四丁目 ５番16号	54,000	－	54,000	1.87
計	－	54,000	－	54,000	1.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）	就任年月日
監査役	金子　良太	1977年 ３月26日生	2000年７月　公認会計士登録 2004年４月　國學院大学経済学部専任講師就任 2007年４月　國學院大學経済学部准教授就任 2009年10月　George Mason大学客員研究員就任 2011年９月　米国公認会計士登録（ワシントン州） 2012年４月　早稲田大学非常勤講師就任 2013年４月　國學院大学経済学部教授就任 2013年10月　内閣府公益法人の会計に関する研究会参与（現任） 2013年10月　経済産業省契約等評価監視委員会委員就任（現任） 2015年４月　内閣府歳出改革ワーキンググループ委員就任 2020年10月　当社補欠監査役就任 2023年４月　内閣府EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任（現任） 2024年４月　早稲田大学大学院会計研究科教授就任（現任） 2024年12月　当社監査役就任（現任）	(注)２	－	2024年 12月１日

（注）１　監査役金子良太氏は、社外監査役であります。

２　監査役金子良太氏は、前任者の辞任に伴う就任につき、当社定款の定めにより、任期は前任者の任期満了の時である2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	花堂　靖仁	2024年11月30日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％） 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	826,014	569,763
売掛金	71,395	31,542
仕掛品	2,722	30,336
その他	38,336	53,823
流動資産合計	938,467	685,466
固定資産
有形固定資産	44,899	44,144
投資その他の資産	23,841	21,683
固定資産合計	68,740	65,828
資産合計	1,007,208	751,294
負債の部
流動負債
買掛金	3,874	5,305
リース債務	36	-
前受金	164,588	61,276
未払法人税等	719	145
その他	48,319	18,162
流動負債合計	217,538	84,889
負債合計	217,538	84,889
純資産の部
株主資本
資本金	81,244	81,866
資本剰余金	728,687	729,309
利益剰余金	△16,919	△142,377
自己株式	△22,500	△22,500
株主資本合計	770,511	646,297
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	16,352	17,335
その他の包括利益累計額合計	16,352	17,335
新株予約権	2,805	2,771
純資産合計	789,669	666,404
負債純資産合計	1,007,208	751,294

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | ※１ 275,876 | ※１ 257,281 |
| 売上原価 | 77,521 | 58,964 |
| 売上総利益 | 198,355 | 198,316 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 281,585 | ※２ 324,729 |
| 営業損失（△） | △83,229 | △126,412 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 1,107 |
| 為替差益 | 974 | - |
| その他 | 101 | 29 |
| 営業外収益合計 | 1,079 | 1,136 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9 | 1 |
| 為替差損 | - | 844 |
| 営業外費用合計 | 9 | 845 |
| 経常損失（△） | △82,159 | △126,121 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △82,159 | △126,121 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262 | △663 |
| 法人税等合計 | 262 | △663 |
| 中間純損失（△） | △82,421 | △125,457 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △82,421 | △125,457 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純損失（△） | △82,421 | △125,457 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 4,184 | 982 |
| その他の包括利益合計 | 4,184 | 982 |
| 中間包括利益 | △78,237 | △124,474 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △78,237 | △124,474 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△82,159	△126,121
減価償却費	2,329	2,230
受取利息	△3	△1,107
支払利息	9	1
売上債権の増減額（△は増加）	2,578	40,715
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,746	△27,487
仕入債務の増減額（△は減少）	△805	1,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,940	△2,070
前受金の増減額（△は減少）	△44,891	△102,950
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,141	△14,842
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△13,414	△27,339
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4,009	2,255
その他の固定負債の増減額（△は減少）	43	-
小計	△153,132	△255,298
利息の受取額	3	1,107
利息の支払額	△9	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,395	△288
営業活動によるキャッシュ・フロー	△138,742	△254,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	-	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	1,210
リース債務の返済による支出	-	△36
その他	△217	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217	1,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,057	△1,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,902	△256,250
現金及び現金同等物の期首残高	793,780	826,014
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 657,877	※ 569,763

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
当座貸越極度額	80,000千円	80,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	80,000	80,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 　　至 2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 　　至 2025年１月31日）
役員報酬	48,125千円	47,777千円
給料及び手当	109,775	137,623
減価償却費	2,296	2,213

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
現金及び預金勘定	657,877千円	569,763千円
現金及び現金同等物	657,877	569,763

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
アルゴリズム事業
---	---
一時点で移転される財又はサービス	117,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	158,480
顧客との契約から生じる収益	275,876
その他の収益	－
外部顧客への売上高	275,876

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
アルゴリズム事業
---	---
一時点で移転される財又はサービス	90,758
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	166,523
顧客との契約から生じる収益	257,281
その他の収益	－
外部顧客への売上高	257,281

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△29円03銭	△44円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△82,421	△125,457
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△82,421	△125,457
普通株式の期中平均株式数（株）	2,839,300	2,841,224
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250310145525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。