Premier Anti-Aging Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2025

 第２四半期報告書_20250313140539

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月13日
【中間会計期間】	第16期中（自2024年８月１日　至2025年１月31日）
【会社名】	プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】	Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松浦　清
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　上原　祐香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
【電話番号】	03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　上原　祐香
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36046 49340 プレミアアンチエイジング株式会社 Premier Anti-Aging Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36046-000:AntiagingReportableSegmentsMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36046-000:RecoveryReportableSegmentsMember E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36046-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36046-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E36046-000:AntiagingReportableSegmentsMember E36046-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E36046-000:RecoveryReportableSegmentsMember E36046-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36046-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E36046-000 2025-03-13 E36046-000 2025-01-31 E36046-000 2024-08-01 2025-01-31 E36046-000 2024-01-31 E36046-000 2023-08-01 2024-01-31 E36046-000 2024-07-31 E36046-000 2023-08-01 2024-07-31 E36046-000 2023-07-31 E36046-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250313140539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,649 | 8,528 | 20,359 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △199 | 970 | 161 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,685 | 581 | △1,483 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,686 | 580 | △1,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,923 | 6,709 | 6,124 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,625 | 10,958 | 11,002 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △193.25 | 66.67 | △170.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 66.64 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.75 | 61.19 | 55.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38 | 1,390 | 425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △745 | △178 | △540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29 | △665 | 183 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,938 | 5,301 | 4,753 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、10,958百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円減少し、8,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加548百万円、売掛金の減少454百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少し、2,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少20百万円、無形固定資産の減少19百万円及び投資その他の資産の増加5百万円によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して628百万円減少し、4,249百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して、436百万円減少し、3,322百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少408百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、191百万円減少し、926百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少129百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して584百万円増加し、6,709百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益581百万円によるものであります。

その結果、自己資本比率は61.19％になりました。

② 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金の伸びが拡大し個人消費は緩やかに持ち直しましたが、物価高で家計の節約志向が強まるなか、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場についても、景気が回復する中で緩やかな成長が続いていますが、成長のスピードには鈍化の動きもみられています。

こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに努めています。

当中間連結会計期間における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では8,528百万円（前年同期比19.9%減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費を抑制したこと及び、事業規模に合わせ固定費を削減し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、977百万円（前年同期は営業損失205百万円）となり、経常利益は970百万円（前年同期は経常損失199百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は581百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,685百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

	2024年７月期 中間連結会計期間	2025年７月期 中間連結会計期間	前年同期比 （％）
売上高	9,750	7,012	△28.1
営業利益又は営業損失（△）	△360	794	－

売上高

アンチエイジング事業の売上高は、7,012百万円（前年同期比28.1%減）となりました。

チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前年同期を下回りました。

通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策として会員コミュニティ施策の拡充等に努めていますが、新規獲得の競争環境が厳しい状況が継続したことや、CRM施策を通じた既存顧客の活性化の効果が上がるにはまだ時間がかかることから、売上の減少傾向が続いています。

卸売販売は、ブランド価値を訴求する新たなコミュニケーション・新プロモーションとのタイアップ施策の推進や卸売先企業との連携の深化を通じて成長力の獲得を目指しています。当中間連結会計期間においては、「デュオ」ブランドのリニューアル新発売、「カナデル」ブランドの新テレビCMと連動した施策や、「クレイエンス」ブランドの新色カラートリートメントの発売に合わせた店頭での訴求強化に努めましたが、店頭での競争激化の影響により売上は減少しました。

ブランド別の状況は次の通りです。

「デュオ」ブランドは、2025年２月にブランド誕生から15周年を迎えることを機に、「ザ　クレンジングバーム」シリーズ５種をリニューアル新発売いたします。その第一弾として2025年１月より「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の販売を開始しました。リニューアル発売に併せて新CM「バームがもう一度生まれ変わる」篇の放映を開始し、合わせて販売促進キャンペーンを展開するなど、リニューアルした「デュオ」の訴求を図っています。

「カナデル」ブランドは、2024年９月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして売上を伸ばしてきました。しかしながら、足許ではオールインワン化粧品市場の競争激化が継続し、売上の減少傾向が続いています。昨年10月からは新ブランドキャラクターによるテレビCM、SNS施策、売場訴求を通じて新規顧客の獲得に努めています。また、オールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル　チューニングローション[医薬部外品]」を2025年４月から新たに投入し、肌実感満足度の向上を通じ継続愛用者の拡大を目指します。

「クレイエンス」ブランドは、2024年10月にカラートリートメントの新色「ローズブラウン」を発売し、ブランドのラインナップを拡充しました。カラートリートメント・カテゴリーにおけるお客様の選択肢を増やし、よりお客様に選ばれる総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

この他、インナーケア事業のサプリメント「シントー　リポソーム　ビタミンC」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングを継続しております。また、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を2025年４月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売、９月より全国発売するための準備を進めています。

営業利益

営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費を抑制したこと及び、事業規模に合わせ固定費を削減し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、794百万円（前年同期は営業損失360百万円）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

	2024年７月期 中間連結会計期間	2025年７月期 中間連結会計期間	前年同期比 （％）
売上高	899	1,515	68.6
営業利益	151	183	21.3

売上高

売上高は、テレビCMやデジタルマーケティングの施策を積極的に展開した効果もあり大幅に伸長し、半期の最高売上を達成する1,515百万円（前年同期比68.6%増）となりました。

営業利益

積極的な広告投資を行ったことから広告宣伝費が増加しましたが、売上高の増加に伴い営業利益も着実に伸長し183百万円（前年同期比21.3%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、5,301百万円（前連結会計年度末比547百万円増）となりました。

また、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、1,390百万円（前年同期は38百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益967百万円、売上債権の減少454百万円、支出の主な内訳は、契約損失引当金の減少281百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、178百万円（前年同期は745百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、665百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少408百万円、長期借入金の返済による支出243百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は142百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250313140539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,720,534	8,720,534	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,720,534	8,720,534	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権
決議年月日	2024年10月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  1 当社執行役員  ５
新株予約権の数（個）※	900（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 90,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	720（注）３
新株予約権の行使期間 ※	自  2026年11月14日  至  2032年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　720　（注）４ 資本組入額　360　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

※  新株予約権証券の発行時（2024年11月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後行付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

イ．新株予約権の割当日の翌日の２年後の応当日から、新株予約権の割当日の翌日の３年後の応当日（当該応当日を含む。）までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

ロ．新株予約権の割当日の翌日の３年後の応当日の翌日から、新株予約権の割当日の翌日の８年後の応当日（当該応当日を含む。当該新株予約権を権利行使することができる期間の最終日）までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．①新株予約権者が権利行使をする前に、上記５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記５に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

上記６に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	－	8,720,534	－	1,351	－	1,351

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
プレミアマネジメント株式会社	東京都港区浜松町２丁目２-15浜松町ダイヤビル２Ｆ	3,978,000	45.62
松浦　清	東京都港区	1,877,400	21.53
大木　塁	東京都渋谷区	121,700	1.40
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	89,277	1.02
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	61,600	0.71
BNY GCM CLIENT ACCCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 ）	48,895	0.56
伊藤　弘人	東京都港区	47,500	0.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	41,600	0.48
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	40,760	0.47
兒嶋　伸二	福岡県福岡市	37,200	0.43
計	－	6,343,932	72.75

（注）プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,706,700	87,067	－
単元未満株式	普通株式	13,734	－	－
発行済株式総数		8,720,534	－	－
総株主の議決権		－	87,067	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）プレミアアンチエイジング株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250313140539

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,760	5,308
売掛金	1,727	1,272
製品	1,112	1,215
原材料及び貯蔵品	474	502
その他	807	572
流動資産合計	8,882	8,872
固定資産
有形固定資産	610	590
無形固定資産
のれん	352	331
その他	646	648
無形固定資産合計	999	979
投資その他の資産	510	515
固定資産合計	2,120	2,086
資産合計	11,002	10,958
負債の部
流動負債
買掛金	204	273
短期借入金	1,008	600
１年内返済予定の長期借入金	385	271
１年内償還予定の社債	26	26
未払金	871	719
未払法人税等	23	369
賞与引当金	81	73
契約損失引当金	308	80
その他	848	907
流動負債合計	3,759	3,322
固定負債
社債	43	30
長期借入金	980	851
契約損失引当金	52	-
資産除去債務	6	14
その他	34	30
固定負債合計	1,118	926
負債合計	4,877	4,249
純資産の部
株主資本
資本金	1,351	1,351
資本剰余金	1,351	1,351
利益剰余金	3,404	3,986
自己株式	△1	△1
株主資本合計	6,106	6,688
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	17	17
その他の包括利益累計額合計	17	17
新株予約権	-	4
純資産合計	6,124	6,709
負債純資産合計	11,002	10,958

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 10,649 | 8,528 |
| 売上原価 | 2,160 | 1,751 |
| 売上総利益 | 8,489 | 6,776 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,694 | ※１ 5,798 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △205 | 977 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 19 | 1 |
| 雑収入 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 22 | 5 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11 | 12 |
| 雑損失 | 4 | 0 |
| 営業外費用合計 | 15 | 12 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △199 | 970 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※２ 492 | - |
| 契約損失 | ※３ 147 | - |
| 契約損失引当金繰入額 | ※３ 250 | - |
| その他 | 18 | 2 |
| 特別損失合計 | 908 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,108 | 967 |
| 法人税等 | 577 | 343 |
| 過年度法人税等 | - | 43 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,685 | 581 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,685 | 581 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,685 | 581 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 |
| 中間包括利益 | △1,686 | 580 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,686 | 580 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△1,108	967
減価償却費	82	123
のれん償却額	20	20
固定資産除却損	16	2
減損損失	492	-
関係会社株式評価損	2	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△52
契約損失引当金の増減額（△は減少）	250	△281
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	11	12
売上債権の増減額（△は増加）	193	454
棚卸資産の増減額（△は増加）	236	△131
仕入債務の増減額（△は減少）	△12	69
未払金の増減額（△は減少）	△87	△138
未払費用の増減額（△は減少）	128	△66
前払費用の増減額（△は増加）	23	△106
その他	△277	374
小計	△27	1,248
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△10	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	75	197
過年度法人税等の支払額	-	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	38	1,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	4	△0
有形固定資産の取得による支出	△599	△19
無形固定資産の取得による支出	△151	△94
貸付金の回収による収入	1	1
保証金の差入による支出	△0	△0
その他	-	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△745	△178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	69	△408
長期借入金の返済による支出	△85	△243
社債の償還による支出	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29	△665
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△720	547
現金及び現金同等物の期首残高	4,659	4,753
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,938	※１ 5,301

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
広告宣伝費	3,626百万円	1,862百万円
業務委託料	1,980	1,346
賞与引当金繰入額	△1	73
退職給付費用	25	21

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
プレミアアンチエイジング株式会社	遊休資産	ソフトウエア仮勘定	492百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしております。また、事業の用に供していない遊休資産については個別資産別に減損損失の判定を行っております。遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

※３　契約損失及び契約損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

クラウドサービスの使用中止を決定したことに伴う当該システムのライセンス契約に関連する損失であります。なお、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失については、損失の見込額を契約損失引当金として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	3,944百万円	5,308百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6	△7
現金及び現金同等物	3,938	5,301

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年８月１日  至2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年８月１日  至2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アンチ エイジング事業	リカバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,750	899	10,649	－	10,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	－	-
計	9,750	899	10,649	－	10,649
セグメント利益又は損失（△）	△360	151	△209	3	△205

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アンチエイジング事業」セグメントにおいて、一部のソフトウエア仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は492百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額（注）
	アンチ エイジング事業	リカバリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,012	1,515	8,528	-	8,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,012	1,515	8,528	-	8,528
セグメント利益	794	183	977	-	977

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
アンチエイジング事業	リカバリー事業
---	---	---	---
当社サイト経由の通信販売	7,051	－	7,051
卸売販売	1,993	－	1,993
その他	705	899	1,604
顧客との契約から生じる収益	9,750	899	10,649
外部顧客への売上高	9,750	899	10,649

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
アンチエイジング事業	リカバリー事業
---	---	---	---
当社サイト経由の通信販売	5,106	-	5,106
卸売販売	1,390	-	1,390
その他	515	1,515	2,030
顧客との契約から生じる収益	7,012	1,515	8,528
外部顧客への売上高	7,012	1,515	8,528

（注）卸売販売とはプレミアアンチエイジング株式会社の行う卸売販売を指します。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△193円25銭	66円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,685	581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,685	581
普通株式の期中平均株式数（株）	8,720,379	8,720,379
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	66円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250313140539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。