DAIWA COMPUTER CO., LTD.

Interim Report • Mar 13, 2025

 第２四半期報告書_20250313123924

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年３月13日
【中間会計期間】	第49期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社大和コンピューター
【英訳名】	DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　憲司
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　寺川　英信
【最寄りの連絡場所】	大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】	072-676-2221
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部長　　寺川　英信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05635 38160 株式会社大和コンピューター DAIWA COMPUTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:ServiceIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E05635-000:SoftwareDevelopmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05635-000 2025-03-13 E05635-000 2025-01-31 E05635-000 2024-08-01 2025-01-31 E05635-000 2024-01-31 E05635-000 2023-08-01 2024-01-31 E05635-000 2024-07-31 E05635-000 2023-08-01 2024-07-31 E05635-000 2023-07-31 E05635-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05635-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250313123924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,643,773 | 1,579,721 | 3,291,339 |
| 経常利益 | （千円） | 345,308 | 316,096 | 600,840 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 173,687 | 210,292 | 342,183 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 193,141 | 231,336 | 387,800 |
| 純資産額 | （千円） | 4,906,498 | 5,258,275 | 5,101,027 |
| 総資産額 | （千円） | 5,822,339 | 6,145,292 | 6,121,045 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 44.81 | 54.26 | 88.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 85.6 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 175,362 | △46,102 | 593,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 91,928 | △21,722 | 79,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △73,509 | △106,490 | △76,090 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,265,396 | 3,505,216 | 3,675,434 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250313123924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方でエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動などの影響、また米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明な状況にあります。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは引き続き新分野や大型案件への受注活動にも注力しつつ、生産性の向上や業務の効率化を目指し、ＡＩの活用に向けた取組みなど、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、前年同期と比較して大型案件等での上流工程の比率が上昇していることにより、1,579百万円（前年同期比3.9％減）、売上総利益は543百万円（前年同期比5.6％減）、販売費及び一般管理費は235百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は308百万円（前年同期比6.6％減）となりました。経常利益につきましては、営業外収益が８百万円であったことから、316百万円（前年同期比8.5％減）となりました。税金等調整前中間純利益は、前年同期計上していた連結子会社である浅小井農園㈱の減損損失がなくなり316百万円（前年同期比9.5％増）となりました。税金費用は105百万円（前年同期比7.9％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は210百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(ソフトウェア開発関連事業)

対前年同期比では、中小規模の開発案件の比率が高かった前年同期に対して、当中間連結会計期間においては大型案件等での上流工程の比率が上昇していることにより、売上高は1,195百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益は248百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

(サービスインテグレーション事業)

ＡＳＰサービスは新規契約の伸びがやや鈍化していることにより、売上高は286百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は69百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当中間連結会計期間末における資産合計は6,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が181百万円、投資有価証券が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債の部

当中間連結会計期間末における負債合計は887百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは主に、借入金が32百万円、未払法人税等が17百万円、その他の流動負債が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益210百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、3,505百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は46百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益316百万円、減価償却費17百万円、売上債権の増加による資金の減少224百万円、法人税等の支払額124百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は21百万円（前年同期は91百万円の収入）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は106百万円（前年同期は73百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出32百万円、配当金の支払額73百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化への投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、ＮＦＣタグを活用したサービスのリリース、各種ソリューションとの組み合わせによる対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、引き続き大学との共同研究を重要視し、共同研究から得られた知見に基づく自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資、並びに自社で生産するメロンを利用したメロンリキュールの製造販売や厳選した高品質メロンを活用するブランディングの強化を進めております。

これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

なお、当社グループの2025年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が47百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,505百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第47期 中間連結会計期間	第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間
自己資本比率（％）	86.3	84.3	85.6
時価ベースの自己資本比率（％）	68.7	81.7	70.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.3	0.5	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	104.4	182.6	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）第49期中間連結会計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,050千円であります。研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,912,000
計	6,912,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,949,762	3,949,762	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,949,762	3,949,762	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	－	3,949,762	－	382,259	－	287,315

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ジェネシス	大阪府高槻市若松町36-13	957,361	24.70
中村　憲司	奈良県奈良市	705,170	18.19
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	306,613	7.91
大和コンピューター社員持株会	大阪府高槻市若松町36-18	295,504	7.62
光通信㈱	東京都豊島区西池袋1-4-10	116,600	3.00
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	95,832	2.47
林　正	大阪府高槻市	78,257	2.01
テイネン㈱	京都府宇治市槇島町十六44-1	76,665	1.97
中村　眞理子	東京都港区	66,903	1.72
中村　雅昭	東京都港区	66,903	1.72
中村　佳嗣	神奈川県横浜市神奈川区	66,903	1.72
計	－	2,832,711	73.09

（注）当社は、自己株式74,451株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	74,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,836,900	38,369	－
単元未満株式	普通株式	38,462	－	－
発行済株式総数		3,949,762	－	－
総株主の議決権		－	38,369	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)大和コンピューター	大阪府高槻市若松町36-18	74,400	－	74,400	1.88
計	－	74,400	－	74,400	1.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250313123924

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,875,434	3,705,216
受取手形、売掛金及び契約資産	366,049	547,423
仕掛品	67	1,351
その他	54,349	48,948
貸倒引当金	△1,889	△2,779
流動資産合計	4,294,011	4,300,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	289,943	277,624
土地	796,257	796,257
その他（純額）	23,374	19,210
有形固定資産合計	1,109,575	1,093,092
無形固定資産	7,137	5,979
投資その他の資産
投資有価証券	601,860	633,984
その他	109,660	113,275
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	710,321	746,059
固定資産合計	1,827,034	1,845,132
資産合計	6,121,045	6,145,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,991	6,184
１年内返済予定の長期借入金	35,489	8,073
未払法人税等	137,656	119,772
賞与引当金	91,800	91,800
プログラム保証引当金	6,687	4,726
受注損失引当金	－	2,250
その他	337,939	242,706
流動負債合計	617,563	475,512
固定負債
長期借入金	44,122	39,141
退職給付に係る負債	223,390	229,586
長期未払金	92,585	91,997
その他	42,356	50,779
固定負債合計	402,455	411,504
負債合計	1,020,018	887,017
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	295,807	295,807
利益剰余金	4,140,952	4,277,606
自己株式	△50,429	△50,879
株主資本合計	4,768,590	4,904,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,436	353,481
その他の包括利益累計額合計	332,436	353,481
純資産合計	5,101,027	5,258,275
負債純資産合計	6,121,045	6,145,292

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 1,643,773 | 1,579,721 |
| 売上原価 | 1,067,775 | 1,035,744 |
| 売上総利益 | 575,998 | 543,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 246,006 | ※ 235,844 |
| 営業利益 | 329,991 | 308,132 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 449 | 245 |
| 為替差益 | 9,213 | 4,024 |
| 受取家賃 | 2,787 | 2,391 |
| その他 | 3,881 | 1,670 |
| 営業外収益合計 | 16,332 | 8,330 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 515 | 196 |
| その他 | 499 | 170 |
| 営業外費用合計 | 1,015 | 367 |
| 経常利益 | 345,308 | 316,096 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 56,679 | － |
| 特別損失合計 | 56,679 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 288,628 | 316,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,594 | 107,720 |
| 法人税等調整額 | △2,653 | △1,915 |
| 法人税等合計 | 114,941 | 105,804 |
| 中間純利益 | 173,687 | 210,292 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 173,687 | 210,292 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | 173,687 | 210,292 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 19,453 | 21,044 |
| その他の包括利益合計 | 19,453 | 21,044 |
| 中間包括利益 | 193,141 | 231,336 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 193,141 | 231,336 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	288,628	316,096
減価償却費	16,721	17,640
減損損失	56,679	－
のれん償却額	5,398	－
株式報酬費用	1,299	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	890
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	－
プログラム保証引当金の増減額(△は減少)	5,432	△1,960
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7,300	2,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,568	6,196
受取利息及び受取配当金	△449	△245
支払利息	515	196
為替差損益（△は益）	△9,226	△4,097
売上債権の増減額（△は増加）	△52,612	△224,974
棚卸資産の増減額（△は増加）	593	△358
仕入債務の増減額（△は減少）	1,375	△1,807
その他	△38,115	△33,630
小計	281,412	76,194
利息及び配当金の受取額	592	245
利息の支払額	△960	△56
法人税等の支払額	△105,681	△124,686
法人税等の還付額	－	2,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,362	△46,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△3,491	△16,845
無形固定資産の取得による支出	－	△205
投資有価証券の取得による支出	△1,806	△1,800
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
その他の支出	△2,773	△2,951
その他の収入	－	80
投資活動によるキャッシュ・フロー	91,928	△21,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,487	△32,397
自己株式の純増減額（△は増加）	△304	△449
配当金の支払額	△69,718	△73,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,509	△106,490
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,226	4,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,008	△170,218
現金及び現金同等物の期首残高	3,062,388	3,675,434
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,265,396	※ 3,505,216

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 　　至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 　　至  2025年１月31日）
従業員給与及び手当	50,357千円	50,758千円
役員報酬	37,800	38,050
貸倒引当金繰入額	40	890
賞与引当金繰入額	11,320	8,720
退職給付費用	1,224	1,122
研究開発費	3,908	3,050

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
現金及び預金勘定	3,465,396千円	3,705,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	3,265,396	3,505,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 定時株主総会	普通株式	69,769	18.0	2023年７月31日	2023年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	73,638	19.0	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,283,120	294,573	1,577,693	66,079	1,643,773	－	1,643,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,341	3,341	△3,341	－
計	1,283,120	294,573	1,577,693	69,421	1,647,115	△3,341	1,643,773
セグメント利益又はセグメント損失（△）	273,318	87,024	360,343	△29,144	331,199	△1,208	329,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントに属する連結子会社の浅小井農園㈱において、のれんの減損損失を56,679千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」セグメントに属する連結子会社の浅小井農園㈱においてのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,195,621	286,083	1,481,705	98,016	1,579,721	－	1,579,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,370	3,370	△3,370	－
計	1,195,621	286,083	1,481,705	101,387	1,583,092	△3,370	1,579,721
セグメント利益又はセグメント損失（△）	248,412	69,834	318,247	△9,763	308,483	△350	308,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,270,966	275,568	1,546,535	－	1,546,535
一時点で移転される財又はサービス	12,153	19,004	31,158	66,079	97,238
顧客との契約から生じる収益	1,283,120	294,573	1,577,693	66,079	1,643,773
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,283,120	294,573	1,577,693	66,079	1,643,773

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,185,090	272,780	1,457,870	－	1,457,870
一時点で移転される財又はサービス	10,531	13,303	23,834	98,016	121,851
顧客との契約から生じる収益	1,195,621	286,083	1,481,705	98,016	1,579,721
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,195,621	286,083	1,481,705	98,016	1,579,721

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売

等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純利益金額	44円81銭	54円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	173,687	210,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	173,687	210,292
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,875	3,875

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250313123924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。