StemRIM Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2025

 第２四半期報告書_20250313121445

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年３月13日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社ステムリム
【英訳名】	StemRIM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　岡島　正恒
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】	072-648-7152（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　　植松　周平
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】	072-648-7152（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部　　植松　周平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34999 45990 株式会社ステムリム StemRIM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E34999-000 2023-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2023-08-01 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2024-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2023-08-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2024-08-01 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2025-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34999-000 2024-08-01 2025-01-31 E34999-000 2025-01-31 E34999-000 2025-03-13 E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34999-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34999-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250313121445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間会計期間 | 第20期

中間会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,033,753 | △1,065,434 | △2,077,872 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △1,005,612 | △1,048,742 | △2,022,166 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 207,622 | 116,400 | 10,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 61,469,800 | 62,136,200 | 61,523,200 |
| 純資産額 | （千円） | 9,817,503 | 8,157,985 | 8,894,534 |
| 総資産額 | （千円） | 10,060,174 | 8,369,570 | 9,080,415 |
| １株当たり中間（当期）

純損失金額（△） | （円） | △16.45 | △17.00 | △32.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 80.6 | 83.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,094,238 | △746,072 | △1,881,497 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,386 | △43,238 | △4,784 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 62,800 | 41,250 | 78,966 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,183,940 | 7,662,388 | 8,410,449 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250313121445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）の日本における再生医療・医薬品業界においては、引き続き新規モダリティや新薬創出のための研究開発が進展し、革新的な治療法の実用化が加速しています。

政府では、創薬力強化を目的とした支援策を講じており、厚生労働省は2025年度のバイオ関連予算として535億1,300万円（前年度比0.1％）を計上しました。創薬エコシステム強化や新規モダリティ対応、医療機器開発支援が重点施策とされており、特に創薬シーズの実用化支援（30億円）、創薬クラスターの設備整備（70億円）、AIを活用した創薬基盤の強化（35億円）などに重点が置かれています。そのほか、経済産業省では、国内の再生医療や遺伝子治療などの受託製造を手掛ける医薬品開発製造受託企業に対し、設備投資や人材育成を支援する新規事業の設立を予定しており、2024年度の補正予算では100億円を確保する見込みです。これらの取組により、国内の創薬基盤の強化・再生医療研究の環境整備が進むことが期待されています。現在、世界の再生医療における市場規模は2024年267億米ドルに達しており、2033年までに1,304億米ドルに推移することが予測されており、今後も再生医療に対するニーズが着実に高まっていくことが想定されます。

また、再生医療等安全性確保法が2024年に改正され、in vivo遺伝子治療やゲノム編集技術を用いた医療技術が新たに法の対象に追加されました。これにより、先端医療技術の安全性確保が促進されることが期待されています。

一方で、世界的な金融環境の変化により、バイオテック企業の資金調達環境は依然として慎重な姿勢が見られ、開発パイプラインの選択と集中がより一層求められる状況となっています。また、再生医療等安全性確保法の改正等、再生医療・遺伝子治療に関する承認審査の厳格化が進んでおり、エビデンスの質や治験デザインの適正化が一層重視されています。

このような状況のもと、当社では、再生誘導医薬®開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）について、新たな臨床試験開始に向けた研究開発が引き続き進捗するとともに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®TRIM3、TRIM4について、非臨床開発及びライセンスアウトに向けた事業開発活動が引き続き進捗いたしました。

再生誘導医薬®は、従来の再生医療とは異なり、体外で人工的に培養した細胞の移植や投与を一切必要とせず、医薬品の投与によって患者自身の体内で間葉系幹細胞の集積誘導による再生医療を実現する、全く新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。投与するのはペプチド、タンパクなどの物質であり、従来の医薬品と同じ方法で製造、輸送、保管、投与が可能であるため、再生医療・細胞治療と比較し、より手軽かつ安価に損傷組織の再生を促すことが可能であり、かつ再生医療・細胞治療と同等もしくはそれ以上の効果を発揮することが可能です。「生きた細胞を一切用いることなく、物質（化合物）の投与によって、再生医療／細胞治療を実現する」をコンセプトとする再生誘導医薬®は、移植治療や従来型の再生医療が抱える数多くの問題を克服する革新的な再生医療技術として、日本のみならず世界的な再生医療業界のゲームチェンジャーになることが期待されます。

（*）「再生誘導」、「再生誘導医薬」、「再生誘導医学」、「再生誘導医療」は当社の登録商標です。

各パイプラインにおける研究開発進捗は下記図の通りです。

現在、当社から塩野義製薬株式会社へ導出済みの再生誘導医薬®開発候補品レダセムチドにおいて、栄養障害型表皮水疱症、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患を対象とした臨床開発が進捗しております。

また、レダセムチドに続く新規再生誘導医薬®候補物質TRIM3、TRIM4について、各疾患モデル動物での実験データを着実に蓄積し、ライセンスアウトに向けた事業開発活動が引き続き進捗いたしました。

そのほか、表皮水疱症の根治治療を目的とした幹細胞遺伝子治療SR-GT1について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）実施の令和６年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」に採択されております。本研究は、令和４年度「難治性疾患実用化研究事業」で確立した遺伝子導入細胞加工物の製造体制と、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のレギュラトリーサイエンス戦略相談で受けた助言内容を引き継ぎ、臨床での実用化を念頭に置いた治験薬製造を実施することで、速やかに医師主導治験に移行することを目的としております。本研究では、支出した経費の３分の２をAMEDからの補助金として受領することが可能であり、３年間合計で最大179百万円の助成金を受領する可能性があります。

この結果、当中間会計期間の事業収益はなし（前年同期の事業収益はなし）、営業損失は1,066,080千円（前年同期は1,033,708千円の営業損失）、経常損失は1,065,434千円（前年同期は1,033,753千円の経常損失）、中間純損失は1,048,742千円（前年同期は1,005,612千円の中間純損失）となりました。

なお、当社は再生誘導医薬®事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産合計は8,147,434千円となり、前事業年度末に比べ730,054千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が748,060千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は222,136千円となり、前事業年度末に比べ19,210千円増加いたしました。これは建物附属設備が41,360千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は8,369,570千円となり、前事業年度末に比べ710,844千円減少となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債合計は93,144千円となり、前事業年度末に比べ25,617千円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加23,502千円、前受金の増加12,133千円によるものです。また、固定負債合計は118,439千円となり、前事業年度末に比べ86千円増加いたしました。これは資産除去債務が86千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は211,584千円となり、前事業年度末に比べ25,703千円増加となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は8,157,985千円となり、前事業年度末に比べ736,548千円減少いたしました。これは中間純損失の計上、新株予約権の増加、及び役員の株式報酬としての譲渡制限付株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加によるものです。この結果、資本金116,400千円、資本剰余金9,528,475千円、利益剰余金△2,902,558千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,662,388千円となり、前事業年度末に比べて748,060千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は746,072千円（前年同期は1,094,238千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上1,046,926千円、株式報酬費用の計上231,276千円、前払費用の増加100,454千円、未収消費税等の減少131,393千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は43,238千円（前年同期の支出は2,386千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得43,032千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は41,250千円（前年同期は62,800千円の収入）となりました。これは株式の発行による収入41,250千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変化はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、739,576千円（前年同期の研究開発費の総額は732,257千円）であります。なお、当中間会計期間においては、「(1）経営成績の状況」に記載した通り、研究開発を推進しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年３月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	62,136,200	62,136,200	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	62,136,200	62,136,200	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行済株式数のうち、1,269,000株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（750,512千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

名称	第15回新株予約権（エ）
決議年月日	2024年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社派遣社員　３ 社外協力者　　１
新株予約権の数（個）※	480（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　48,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	385（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2026年８月10日 至　2033年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　568（注）５ 資本組入額　　284
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使価額の調整は以下の通り行うものとする。

(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
分割（又は併合）の比率

(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行普通株式数	＋	割当普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 割当普通株式数

(3）上記の算式において、「既発行普通株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「割当普通株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(4）割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下の通りである。

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできない。但し、相続人から申請があり取締役会が承認すればこれを行使できる。

(3）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１等に準じて合理的に決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２に従って定める調整後行使価額に、(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(8）新株予約権の取得の事由及び条件

「新株予約権割当契約」で定める「新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。

５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり385円）と割当日における新株予約権の公正価値（１株当たり183円）を合算しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年８月１日～ 2024年12月10日 （注）１	38,400	61,561,600	5,685	16,435	5,685	9,428,510
2024年12月11日 （注）２	475,000	62,036,600	85,025	101,460	85,025	9,513,535
2024年12月12日～ 2025年１月31日 （注）１	99,600	62,136,200	14,940	116,400	14,940	9,528,475

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　358円

資本組入額　179円

割当先　　　当社の取締役２名及び監査役３名

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
玉井 克人	大阪府豊中市	9,852	15.9
玉井 佳子	青森県弘前市	5,400	8.7
冨田 憲介	東京都杉並区	5,015	8.1
塩野義製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号	4,650	7.5
五味 大輔	長野県松本市	3,430	5.5
山﨑 尊彦	大阪府豊中市	2,410	3.9
みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合	京都府京都市左京区吉田本町36－１	1,943	3.1
金崎 努	京都府京都市中京区	1,811	2.9
公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団	東京都町田市旭町３丁目６－６	900	1.4
岡島 正恒	神奈川県横浜市金沢区	721	1.2
計	－	36,134	58.2

（注）2024年６月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、五味大輔氏が2024年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2025年１月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
五味 大輔	長野県松本市	4,505	7.3

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,099,800	620,998	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	36,300	－	－
発行済株式総数		62,136,200	－	－
総株主の議決権		－	620,998	－

（注）「単元未満株式」には自己保有株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ステムリム	大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）　上記の他、単元未満株式として自己株式を21株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250313121445

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当中間会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,410,449	7,662,388
貯蔵品	29,334	23,615
前払費用	242,326	402,342
その他	195,379	59,087
流動資産合計	8,877,489	8,147,434
固定資産
有形固定資産	185,847	206,394
無形固定資産	2,439	2,045
投資その他の資産	14,638	13,696
固定資産合計	202,925	222,136
資産合計	9,080,415	8,369,570
負債の部
流動負債
未払金	35,533	28,061
未払費用	24,365	21,662
未払法人税等	3,630	27,132
前受金	－	12,133
預り金	3,999	4,153
流動負債合計	67,527	93,144
固定負債
資産除去債務	108,380	108,466
繰延税金負債	9,973	9,973
固定負債合計	118,353	118,439
負債合計	185,880	211,584
純資産の部
株主資本
資本金	10,750	116,400
資本剰余金	9,422,825	9,528,475
利益剰余金	△1,853,816	△2,902,558
自己株式	△118	△118
株主資本合計	7,579,640	6,742,198
新株予約権	1,314,893	1,415,787
純資産合計	8,894,534	8,157,985
負債純資産合計	9,080,415	8,369,570

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年１月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日） |
| 事業収益 | － | － |
| 事業費用 | | |
| 研究開発費 | ※１ 732,257 | ※１ 739,576 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 301,451 | ※２ 326,504 |
| 事業費用合計 | 1,033,708 | 1,066,080 |
| 営業損失（△） | △1,033,708 | △1,066,080 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 0 | 4 |
| 為替差益 | － | 36 |
| 物品売却益 | 256 | 20 |
| 還付金収入 | － | 579 |
| 雑収入 | － | 5 |
| 営業外収益合計 | 256 | 646 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1 | － |
| 為替差損 | 169 | － |
| 雑損失 | 130 | － |
| 営業外費用合計 | 301 | － |
| 経常損失（△） | △1,033,753 | △1,065,434 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 57 | 8 |
| 新株予約権戻入益 | 29,897 | 18,570 |
| 特別利益合計 | 29,955 | 18,578 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 70 |
| 特別損失合計 | － | 70 |
| 税引前中間純損失（△） | △1,003,797 | △1,046,926 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,815 | 1,815 |
| 法人税等合計 | 1,815 | 1,815 |
| 中間純損失（△） | △1,005,612 | △1,048,742 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△1,003,797	△1,046,926
減価償却費	22,105	22,642
固定資産売却損益（△は益）	△57	△8
固定資産除却損	－	70
受取利息及び受取配当金	△0	△4
還付金収入	－	△579
支払利息	1	－
新株予約権戻入益	△29,897	△18,570
株式報酬費用	224,196	231,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,361	5,718
前払費用の増減額（△は増加）	△90,363	△100,454
未収消費税等の増減額（△は増加）	△98,715	131,393
未払金の増減額（△は減少）	4,220	△7,471
未払費用の増減額（△は減少）	1,257	△2,702
預り金の増減額（△は減少）	△3,592	154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117,680	－
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	24,704	25,317
その他	3,374	17,119
小計	△1,090,606	△743,025
利息及び配当金の受取額	0	4
還付金の受取額	－	579
利息の支払額	△1	－
法人税等の支払額	△3,630	△3,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,094,238	△746,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△43,032
有形固定資産の売却による収入	58	175
無形固定資産の取得による支出	△2,445	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,386	△43,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△531	－
株式の発行による収入	63,332	41,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	62,800	41,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,033,824	△748,060
現金及び現金同等物の期首残高	10,217,764	8,410,449
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,183,940	※ 7,662,388

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
研究用材料費	106,089　千円	52,907　千円
給与手当	96,259　〃	100,722　〃
人材派遣費	74,957　〃	77,174　〃
外注費	45,968　〃	45,075　〃
共同研究費	225,753　〃	232,099　〃
研究機材費	8,293　〃	36,165　〃
株式報酬費用	88,739　〃	71,004　〃
減価償却費	8,162　〃	8,162　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
役員報酬	38,100　千円	35,850　千円
給与手当	18,966　〃	20,028　〃
株式報酬費用	135,456　〃	160,272　〃
支払手数料	34,968　〃	37,535　〃
減価償却費	13,943　〃	14,479　〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	9,183,940　千円	7,662,388　千円
現金及び現金同等物	9,183,940　〃	7,662,388　〃

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△16.45円	△17.00円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）	△1,005,612	△1,048,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）	△1,005,612	△1,048,742
普通株式の期中平均株式数（株）	61,130,694	61,696,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250313121445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。