Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250313151924
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自2024年８月１日 至2025年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社デリバリーコンサルティング |
| 【英訳名】 | Delivery Consulting Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 阪口 琢夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー |
| 【電話番号】 | 03-6779-4474 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＥＯ 内藤 秀治郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー |
| 【電話番号】 | 03-6779-4474 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＥＯ 内藤 秀治郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36711 92400 株式会社デリバリーコンサルティング Delivery Consulting Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36711-000 2025-03-14 E36711-000 2025-01-31 E36711-000 2024-08-01 2025-01-31 E36711-000 2024-01-31 E36711-000 2023-08-01 2024-01-31 E36711-000 2024-07-31 E36711-000 2023-08-01 2024-07-31 E36711-000 2023-07-31 E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36711-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20250313151924
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日
至2024年１月31日 | 自2024年８月１日
至2025年１月31日 | 自2023年８月１日
至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,366,367 | 1,295,436 | 2,703,725 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 167,224 | △9,915 | 210,170 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 124,687 | △12,136 | 155,328 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,812 | △12,545 | 155,439 |
| 純資産額 | （千円） | 1,067,261 | 1,063,000 | 1,066,967 |
| 総資産額 | （千円） | 1,434,087 | 1,361,188 | 1,487,115 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 26.56 | △2.54 | 32.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.43 | － | 28.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 78.0 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,043 | △125,400 | 257,881 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,925 | △675 | △31,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,392 | △11,392 | △54,249 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 840,953 | 820,206 | 957,828 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250313151924
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,187,655千円となり、前連結会計年度末に比べ114,642千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が17,144千円増加したものの、現金及び預金が137,622千円減少したことによるものであります。固定資産は173,532千円となり、前連結会計年度末に比べ11,284千円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が8,024千円、繰延税金資産の取り崩しにより投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,680千円減少したことによるものであります
この結果、総資産は1,361,188千円となり、前連結会計年度末に比べ125,927千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は260,865千円となり、前連結会計年度末に比べ113,124千円減少いたしました。これは主に、買掛金が11,535千円増加した一方、未払法人税等が58,566千円、契約負債が21,514千円、その他に含まれる未払消費税等が40,734千円減少したことによるものであります。固定負債は37,321千円となり、前連結会計年度末に比べ8,835千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,935千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は298,187千円となり、前連結会計年度末に比べ121,960千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,063,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,966千円減少いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により15,487千円増加した一方、資本剰余金が7,074千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純損失を12,136千円計上したことによるものであります。
(2）経営成績
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。
当中間連結会計期間においては、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に、当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、徐々に成果が表れ始めております。これにより、顧客満足度の向上や収益性の改善といった一定の手応えを得ており、今後の成長に向けた基盤が築かれつつあります。
しかしながら、前年同期に実施していたパートナービジネスのうち、複数の大規模案件が終了した影響が響いており、事業成長に向けた各種施策の効果が業績に十分反映されるまでには時間を要しております。引き続き、これまでの施策をさらに強化するとともに、既存顧客との関係を一層深め、リテンション向上とクロスセル・アップセルの機会創出に注力してまいります。また、パートナービジネスのさらなる拡充を図り、戦略的アライアンスの構築を通じて、より幅広い市場へのアプローチを強化してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,295,436千円（前年同期比5.2%減）、営業損失は11,955千円（前年同期は営業利益167,431千円）、経常損失は9,915千円（前年同期は経常利益167,224千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は12,136千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益124,687千円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ137,622千円減少し、820,206千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、125,400千円の支出となりました。これは主に、未払消費税等が40,762千円、その他の負債が26,022千円減少したこと、売上債権が15,978千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、675千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得のため533千円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,392千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため11,722千円を支出したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,887千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250313151924
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年３月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,833,700 | 4,834,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,833,700 | 4,834,700 | － | － |
（注）１．2025年２月１日から2025年２月28日までの期間における新株予約権の行使により普通株式1,000株を発行いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～ 2025年１月31日 （注）１ |
2,600 | 4,833,700 | 165 | 157,380 | 165 | 156,380 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年２月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使による新株式の発行により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 阪口 琢夫 | 東京都文京区 | 1,529 | 31.86 |
| 株式会社メディアシーク | 東京都港区白金１-27-６ | 869 | 18.11 |
| ＭＦアセット株式会社 | 東京都文京区湯島２-23-８ | 520 | 10.84 |
| トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１-２-20 | 361 | 7.54 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ ＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１-13-１） |
109 | 2.28 |
| Ｓｏｌｖｖｙ株式会社 | 東京都新宿区西新宿４-33-４ | 80 | 1.67 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 67 | 1.40 |
| 平井 美穂子 | 東京都渋谷区 | 50 | 1.04 |
| 木村 卓司 | 東京都豊島区 | 44 | 0.93 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 36 | 0.76 |
| 計 | － | 3,667 | 76.43 |
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 34,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,797,000 | 47,970 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,833,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,970 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社デリバリーコンサルティング | 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー | 34,600 | － | 34,600 | 0.72 |
| 計 | － | 34,600 | － | 34,600 | 0.72 |
（注）上記のほか、単元未満株式76株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250313151924
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 957,828 | 820,206 |
| 売掛金及び契約資産 | 244,152 | 261,296 |
| 商品 | 3,082 | 4,052 |
| 仕掛品 | － | 1,577 |
| その他の棚卸資産 | 3,635 | 265 |
| 前払費用 | 73,592 | 83,201 |
| その他 | 21,359 | 18,454 |
| 貸倒引当金 | △1,352 | △1,399 |
| 流動資産合計 | 1,302,298 | 1,187,655 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 78,296 | 70,271 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 15,416 | 13,746 |
| 無形固定資産合計 | 15,416 | 13,746 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 91,104 | 89,514 |
| 投資その他の資産合計 | 91,104 | 89,514 |
| 固定資産合計 | 184,817 | 173,532 |
| 資産合計 | 1,487,115 | 1,361,188 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 63,016 | 74,551 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 22,444 | 19,657 |
| 未払法人税等 | 65,028 | 6,462 |
| 契約負債 | 67,882 | 46,367 |
| 賞与引当金 | 31,993 | 35,904 |
| その他 | 123,626 | 77,922 |
| 流動負債合計 | 373,990 | 260,865 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 29,571 | 20,636 |
| 資産除去債務 | 16,586 | 16,685 |
| 固定負債合計 | 46,157 | 37,321 |
| 負債合計 | 420,147 | 298,187 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 157,215 | 157,380 |
| 資本剰余金 | 199,836 | 192,761 |
| 利益剰余金 | 753,804 | 741,667 |
| 自己株式 | △43,857 | △28,369 |
| 株主資本合計 | 1,066,997 | 1,063,439 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,320 | △1,728 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,320 | △1,728 |
| 新株予約権 | 1,290 | 1,290 |
| 純資産合計 | 1,066,967 | 1,063,000 |
| 負債純資産合計 | 1,487,115 | 1,361,188 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自2023年８月１日
至2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自2024年８月１日
至2025年１月31日) |
| 売上高 | 1,366,367 | 1,295,436 |
| 売上原価 | 921,501 | 808,564 |
| 売上総利益 | 444,866 | 486,871 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 277,435 | ※ 498,827 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 167,431 | △11,955 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15 | 12 |
| 為替差益 | － | 2,288 |
| 還付加算金 | 262 | － |
| その他 | 3 | 5 |
| 営業外収益合計 | 281 | 2,306 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 385 | 266 |
| 為替差損 | 76 | － |
| その他 | 26 | 0 |
| 営業外費用合計 | 487 | 266 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 167,224 | △9,915 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 167,224 | △9,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,469 | 540 |
| 法人税等調整額 | △2,932 | 1,680 |
| 法人税等合計 | 42,537 | 2,220 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 124,687 | △12,136 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 124,687 | △12,136 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自2023年８月１日
至2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自2024年８月１日
至2025年１月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 124,687 | △12,136 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 125 | △408 |
| その他の包括利益合計 | 125 | △408 |
| 中間包括利益 | 124,812 | △12,545 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 124,812 | △12,545 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自2023年８月１日 至2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年８月１日 至2025年１月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 167,224 | △9,915 |
| 減価償却費 | 9,548 | 9,848 |
| 株式報酬費用 | 934 | 2,141 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △341 | 47 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,661 | 3,907 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △12 |
| 支払利息 | 385 | 266 |
| 為替差損益（△は益） | △295 | △2,180 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82,539 | △15,978 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,137 | △40,762 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 4,519 | △2,977 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,869 | 1,069 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,368 | 11,211 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △6,710 | 339 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △97,462 | △26,022 |
| 小計 | 33,961 | △69,017 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 12 |
| 利息の支払額 | △383 | △265 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 46,449 | △56,129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,043 | △125,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,263 | △142 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,661 | △533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,925 | △675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,722 | △11,722 |
| 株式の発行による収入 | 4,330 | 330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,392 | △11,392 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △151 | △154 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54,574 | △137,622 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 786,378 | 957,828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 840,953 | ※ 820,206 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」 といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の 皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制 度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額 40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
そのうえで、当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年12月13日に払込手続きが完了いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当社は、各部門におけるセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理および育成の役割を明確化することを目的として、当中間連結会計期間の期首に組織改編を実施し、人事異動を行いました。その結果、販管部門での人員増加に伴う人件費等が増加し、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費が118,481千円増加しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 200,000 | 200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
| 給料 | 73,170千円 | 176,452千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,885 | 14,464 |
| 貸倒引当金繰入額 | 648 | 47 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 840,953千円 | 820,206千円 |
| 現金及び現金同等物 | 840,953 | 820,206 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日）
株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が15,487千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が7,239千円減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日)
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
| (単位：千円) | |
| デジタルトランス フォーメーション事業 |
|
| 一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
40,445 1,325,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,366,367 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,366,367 |
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
| (単位：千円) | |
| デジタルトランス フォーメーション事業 |
|
| 一時点で移転されるサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス |
36,837 1,258,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,295,436 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,295,436 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 26円56銭 | △2円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 124,687 | △12,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 124,687 | △12,136 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,694,865 | 4,784,781 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 23円43銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 625,926 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250313151924
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.