INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250312102249

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社稲葉製作所
【英訳名】	INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　稲葉　裕次郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　武田　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】	０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　武田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01451 34210 株式会社稲葉製作所 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E01451-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01451-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01451-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OfficeFurnitureReportableSegmentsMember E01451-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E01451-000:OutdoorStorageShedsReportableSegmentsMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01451-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01451-000 2025-03-14 E01451-000 2025-01-31 E01451-000 2024-08-01 2025-01-31 E01451-000 2024-01-31 E01451-000 2023-08-01 2024-01-31 E01451-000 2023-08-01 2024-07-31 E01451-000 2023-07-31 E01451-000 2024-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250312102249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,041,396 | 19,903,742 | 42,414,152 |
| 経常利益 | （千円） | 1,544,048 | 701,375 | 3,402,359 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,136,592 | 440,764 | 2,441,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,108,734 | 373,621 | 2,499,733 |
| 純資産額 | （千円） | 43,196,035 | 43,663,414 | 43,570,032 |
| 総資産額 | （千円） | 58,244,574 | 57,553,561 | 60,542,790 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.92 | 27.35 | 148.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 75.9 | 72.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 615,137 | 91,297 | 3,714,087 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △826,788 | △1,350,773 | △2,263,107 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △384,563 | △342,870 | △1,402,561 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,458,469 | 14,500,756 | 16,103,103 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

	前中間連結会計期間 （百万円）	当中間連結会計期間 （百万円）	増減率（％）
売上高	20,041	19,903	△0.7
営業利益	1,363	534	△60.8
経常利益	1,544	701	△54.6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,136	440	△61.2

当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続や中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの原因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含んでいます。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しています。また、当中間連結会計期間においては、鋼材等の材料価格は前年同期の水準を上回って推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、オフィス家具事業の減収に加え、仕入単価の上昇、減価償却費、エネルギーコスト、労務費・人件費の増加、生産高低下に伴う原価率の上昇により、前年同期に比べ売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,903百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益534百万円（前年同期比60.8％減）、経常利益701百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益440百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---
鋼製物置	13,998	14,192	194	1,928	1,085	△843
オフィス家具	6,044	5,711	△332	△13	△69	△56
調整額	△0	－	0	△552	△481	70
合計	20,041	19,903	△137	1,363	534	△828

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇等の影響を受け、需要の回復が遅れています。このような状況を踏まえ、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、カラーバリエーションの追加、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインナップの充実に取り組みました。

この結果、売上高は14,192百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は1,085百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化や人材確保などにつながるオフィス環境の見直しが続いています。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。

この結果、売上高は5,711百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

	前連結会計年度末 （百万円）	当中間連結会計期間末 （百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,519	29,493	△2,026
固定資産	29,023	28,060	△963
資産合計	60,542	57,553	△2,989
流動負債	14,156	11,376	△2,779
固定負債	2,816	2,513	△302
負債合計	16,972	13,890	△3,082
純資産	43,570	43,663	93

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少して29,493百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少1,102百万円、受取手形及び売掛金の減少1,112百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少して28,060百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少589百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少254百万円です。

この結果、資産合計は57,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円減少しました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少して11,376百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,136百万円、未払法人税等の減少479百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少471百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少して2,513百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円です。

この結果、負債合計は13,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,082百万円減少しました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して43,663百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加440百万円、配当金支払による利益剰余金の減少341百万円です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加して75.9％、１株当たり純資産は2,702円88銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少して14,500百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入（前年同期は615百万円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額1,137百万円、減価償却費の発生979百万円及び税金等調整前中間純利益の計上672百万円による収入と、仕入債務の減少額864百万円、その他に含まれるその他営業負債の減少額686百万円、法人税等の支払額514百万円、長期未払金の減少259百万円及び棚卸資産の増加額238百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,350百万円の支出（前年同期は826百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還300百万円による収入と、定期預金の預入1,500百万円、有形固定資産の取得992百万円及び投資有価証券の取得100百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出（前年同期は384百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額341百万円の支出によるものです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,022,429	17,022,429	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	17,022,429	17,022,429	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年８月１日～2025年１月31日	－	17,022,429	－	1,132,048	－	763,500

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イナバホールディングス	東京都大田区矢口２丁目５－25	4,433	27.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	966	5.93
稲葉　明	横浜市港北区	565	3.47
稲葉　茂	東京都世田谷区	509	3.12
稲葉製作所取引先持株会	東京都大田区矢口２丁目５－25	492	3.02
秋本　千恵子	東京都品川区	475	2.92
稲葉　進	横浜市港北区	448	2.75
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	411	2.52
稲葉　常雄	東京都大田区	376	2.31
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	350	2.14
計	－	9,029	55.45

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　裕次郎の親族の財産保全会社です。

２．当社は、自己株式739,336株を保有しています。

３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	739,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,275,200	162,752	－
単元未満株式	普通株式	7,929	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,022,429	－	－
総株主の議決権		－	162,752	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,700株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社稲葉製作所	東京都大田区矢口 ２丁目５番25号	739,300	－	739,300	4.34
計	－	739,300	－	739,300	4.34

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,700株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,803,103	12,700,756
受取手形及び売掛金	6,928,151	5,815,419
電子記録債権	2,922,016	2,897,312
有価証券	3,499,750	3,499,820
商品及び製品	2,845,977	2,848,728
仕掛品	541,415	736,602
原材料及び貯蔵品	586,861	627,208
その他	392,198	367,512
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	31,519,407	29,493,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365,409	7,431,201
機械装置及び運搬具（純額）	4,737,808	4,288,921
土地	11,609,357	11,626,357
その他（純額）	581,316	357,730
有形固定資産合計	24,293,892	23,704,211
無形固定資産	291,835	275,178
投資その他の資産
退職給付に係る資産	521,334	556,634
その他	3,916,319	3,524,175
投資その他の資産合計	4,437,654	4,080,809
固定資産合計	29,023,383	28,060,199
資産合計	60,542,790	57,553,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,448,179	2,311,927
電子記録債務	5,873,574	6,144,882
未払法人税等	560,752	81,558
賞与引当金	368,687	372,259
その他	3,905,022	2,465,708
流動負債合計	14,156,215	11,376,336
固定負債
役員退職慰労引当金	17,666	16,823
役員株式給付引当金	164,308	127,912
退職給付に係る負債	1,164,231	1,157,791
その他	1,470,337	1,211,284
固定負債合計	2,816,543	2,513,810
負債合計	16,972,758	13,890,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	763,500	763,500
利益剰余金	42,640,145	42,738,964
自己株式	△1,399,983	△1,338,277
株主資本合計	43,135,710	43,296,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,152	173,869
退職給付に係る調整累計額	223,168	193,309
その他の包括利益累計額合計	434,321	367,178
純資産合計	43,570,032	43,663,414
負債純資産合計	60,542,790	57,553,561

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 20,041,396 | 19,903,742 |
| 売上原価 | 14,602,332 | 15,255,082 |
| 売上総利益 | 5,439,064 | 4,648,660 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,075,882 | ※ 4,114,354 |
| 営業利益 | 1,363,182 | 534,305 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,257 | 12,039 |
| 受取配当金 | 4,118 | 4,881 |
| 作業くず売却益 | 93,784 | 81,196 |
| 電力販売収益 | 52,950 | 47,957 |
| 雑収入 | 40,686 | 35,411 |
| 営業外収益合計 | 196,798 | 181,487 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 249 | － |
| 電力販売費用 | 14,425 | 14,265 |
| 雑損失 | 1,256 | 152 |
| 営業外費用合計 | 15,932 | 14,417 |
| 経常利益 | 1,544,048 | 701,375 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,276 | 541 |
| 投資有価証券売却益 | 48,080 | － |
| 保険解約返戻金 | 15,781 | － |
| 受取保険金 | 50,000 | － |
| 特別利益合計 | 116,138 | 541 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 4,688 |
| 固定資産除却損 | 5,790 | 25,066 |
| 特別損失合計 | 5,790 | 29,754 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,654,395 | 672,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 423,663 | 48,258 |
| 法人税等調整額 | 94,138 | 183,139 |
| 法人税等合計 | 517,802 | 231,397 |
| 中間純利益 | 1,136,592 | 440,764 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,136,592 | 440,764 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | 1,136,592 | 440,764 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △13,546 | △37,283 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,311 | △29,859 |
| その他の包括利益合計 | △27,858 | △67,142 |
| 中間包括利益 | 1,108,734 | 373,621 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,108,734 | 373,621 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,654,395	672,162
減価償却費	840,149	979,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	△66
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△69,279	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,935	3,572
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△77,246	△84,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,895	△843
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△11,221	△36,396
受取利息及び受取配当金	△9,375	△16,920
受取保険金	△50,000	－
保険解約返戻金	△15,781	－
支払利息	249	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△48,080	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,276	4,146
固定資産除却損	5,790	25,066
売上債権の増減額（△は増加）	907,765	1,137,434
棚卸資産の増減額（△は増加）	△387,925	△238,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,006,296	△864,943
長期未払金の増減額（△は減少）	△17,650	△259,703
その他	△457,701	△731,298
小計	1,250,579	588,584
利息及び配当金の受取額	10,187	16,910
利息の支払額	△249	－
法人税等の支払額	△695,379	△514,196
保険金の受取額	50,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	615,137	91,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△982,203	△992,848
無形固定資産の取得による支出	△34,103	△40,513
投資有価証券の取得による支出	△200,300	△100,299
投資有価証券の売却による収入	108,345	－
投資有価証券の償還による収入	200,000	300,000
保険積立金の解約による収入	119,040	2,249
その他	△37,567	△19,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△826,788	△1,350,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△383,282	△341,590
その他	△1,280	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△384,563	△342,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△596,214	△1,602,346
現金及び現金同等物の期首残高	16,054,684	16,103,103
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,458,469	※ 14,500,756

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
荷造運送費	868,280千円	896,097千円
従業員給与手当	1,213,241	1,262,001
賞与引当金繰入額	138,630	148,639
退職給付費用	44,902	37,147
役員退職慰労引当金繰入額	3,250	3,213
役員株式給付引当金繰入額	24,329	25,309
貸倒引当金繰入額	24	△66

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	13,158,469	千円	12,700,756	千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,300,000		3,300,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		△1,500,000
現金及び現金同等物	15,458,469		14,500,756

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月20日 定時株主総会	普通株式	383,902	23.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。

２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月15日 取締役会	普通株式	267,062	16.00	2024年１月31日	2024年４月９日	利益剰余金

（注）2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が41,602,150千円、自己株式（控除項目）が650,042千円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	341,944	21.00	2024年７月31日	2024年10月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。

２．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月14日 取締役会	普通株式	341,944	21.00	2025年１月31日	2025年４月８日	利益剰余金

（注）2025年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,702千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	13,893,136	6,043,215	19,936,352	－	19,936,352
一定期間にわたり移転される財又はサービス	105,044	－	105,044	－	105,044
顧客との契約から生じる収益	13,998,181	6,043,215	20,041,396	－	20,041,396
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,998,181	6,043,215	20,041,396	－	20,041,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	996	996	△996	－
計	13,998,181	6,044,211	20,042,392	△996	20,041,396
セグメント利益又は損失（△）	1,928,427	△13,160	1,915,267	△552,085	1,363,182

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△996千円は、セグメント間取引消去です。セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,085千円は、セグメント間取引消去△101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△551,983千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計
売上高
一時点で移転される 財又はサービス	14,103,176	5,711,222	19,814,399	－	19,814,399
一定期間にわたり移転される財又はサービス	89,342	－	89,342	－	89,342
外部顧客への売上高	14,192,519	5,711,222	19,903,742	－	19,903,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,192,519	5,711,222	19,903,742	－	19,903,742
セグメント利益又は損失（△）	1,085,404	△69,339	1,016,065	△481,759	534,305

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,759千円は、セグメント間取引消去78千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,837千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純利益	68円92銭	27円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,136,592	440,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,136,592	440,764
普通株式の期中平均株式数（株）	16,492,484	16,116,358

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間198,909株、当中間連結会計期間166,735株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 341,944千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 21円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2025年４月８日

(注) 2025年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250312102249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。