Linkers Corporation

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250314120828

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第14期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	リンカーズ株式会社
【英訳名】	Linkers Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　佳宏
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37987 51310 リンカーズ株式会社 Linkers Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37987-000 2024-07-31 E37987-000 2024-08-01 2025-01-31 E37987-000 2025-01-31 E37987-000 2025-03-14 E37987-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37987-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37987-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E37987-000:ResearchBusinessReportableSegmentMember E37987-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E37987-000:BusinessMatchingBusinessReportableSegmentMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250314120828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 608,143 |
| 経常損失（△） | （千円） | △249,705 |
| 親会社株主に帰属する

中間純損失（△） | （千円） | △250,996 |
| 中間包括利益 | （千円） | △250,996 |
| 純資産額 | （千円） | 1,414,972 |
| 総資産額 | （千円） | 1,614,695 |
| １株当たり中間純損失（△） | （円） | △18.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △157,234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △57,411 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △4,998 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 1,031,571 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第14期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第13期中間連結会計期間及び第13期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（リサーチ事業）

当中間連結会計期間において、新設分割により株式会社リンカーズOI研究所を設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250314120828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。従いまして、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社が取り組む事業領域は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後も需要は拡大していくと想定しております。一方で、ウクライナ情勢などの地政学リスクの長期化や、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響は、ものづくりの現場を直撃しており、依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、来期以降の拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付け、既存事業においては、顧客目線に立ったサービスクオリティの向上を目的にカスタマーサクセス等のバックオフィスの強化を推進、また、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大するなど、将来の業容拡大を見据えた投資を継続して実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は608,143千円、営業損失は279,549千円、経常損失は249,705千円、親会社株主に帰属する中間純損失は250,996千円となりました。

また、当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当中間連結会計期間において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①ビジネスマッチング事業

「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動については成果が出始めているものの、国内探索については逓減傾向が継続していることから、着手件数は48件と減少いたしました。漸減傾向にある国内探索については、当中間連結会計期間から営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPIの達成に向けて取り組んでおります。

金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当中間連結会計期間において１機関の新規導入がなされたものの、同期間において導入機関同士の合併等があったことから、累計導入機関数は46機関となりましたが、月額利用料の拡大など、順調にストック収益基盤を拡大しております。

なお、「Linkers Trading」においては、前期において主力商材であった再生アルミニウムの取り扱いを終了したことに伴い重要性が低下したことから、当中間連結会計期間より記載を省略しております。

以上の結果、当セグメントの売上高は469,323千円、セグメント損失は240,676千円となりました。

②リサーチ事業

当中間連結会計期間において分社化を行い、「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを移管しております。前期より、OI研究所独自の営業体制構築に取り組んでおりますが、営業人員の採用の遅れや、オペレーションの煩雑化等が生じたことで、想定以上に営業活動が難航したことなどから、「Linkers Research」の調査件数は107件となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は138,820千円、セグメント損失は38,872千円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、1,614,695千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,031,571千円、売掛金107,436千円、ソフトウエア233,025千円等であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、199,723千円となりました。その主な内訳は、賞与引当金27,150千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）18,346千円等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,414,972千円となりました。その主な内訳は、資本金249,165千円、資本剰余金991,040千円、利益剰余金174,766千円であります。

この結果、自己資本比率は87.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、1,031,571千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は157,234千円となりました。これは主に、減価償却費43,564千円、売上債権の減少額23,851千円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失249,705千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は57,411千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出57,411千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は4,998千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、業容拡大に伴う採用強化により、従業員数が13名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250314120828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,080,000
計	49,080,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,797,000	13,797,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,797,000	13,797,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年11月15日 （注）	50,000	13,797,000	4,100	249,165	4,100	149,165

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　164円

資本組入額　82円

割当先　　　取締役３名

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
前田　佳宏	東京都世田谷区	2,682	19.44
合同会社SAKUNANA	東京都世田谷区成城３丁目４－３	2,500	18.11
SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	1,270	9.20
加福　秀亙	東京都文京区	834	6.04
京侑株式会社	東京都港区高輪１丁目22－３	600	4.34
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	342	2.48
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－７	233	1.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	154	1.11
株式会社日経ビーピー	東京都港区虎ノ門４丁目３－12	148	1.07
ソウルドアウト株式会社	東京都文京区後楽１丁目４－14	143	1.03
計	－	8,908	64.56

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,793,000		137,930	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,000		－	－
発行済株式総数		13,797,000		－	－
総株主の議決権		－		137,930	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250314120828

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031,571
売掛金	107,436
仕掛品	18,875
その他	48,718
流動資産合計	1,206,601
固定資産
有形固定資産	45,009
無形固定資産
ソフトウエア	233,025
ソフトウエア仮勘定	62,114
無形固定資産合計	295,139
投資その他の資産	67,946
固定資産合計	408,094
資産合計	1,614,695
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	9,996
未払法人税等	5,628
賞与引当金	27,150
その他	148,599
流動負債合計	191,373
固定負債
長期借入金	8,350
固定負債合計	8,350
負債合計	199,723
純資産の部
株主資本
資本金	249,165
資本剰余金	991,040
利益剰余金	174,766
株主資本合計	1,414,972
純資産合計	1,414,972
負債純資産合計	1,614,695

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日） |
| 売上高 | 608,143 |
| 売上原価 | 184,814 |
| 売上総利益 | 423,329 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 702,878 |
| 営業損失（△） | △279,549 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| 補助金収入 | ※２ 30,000 |
| 雑収入 | 149 |
| 営業外収益合計 | 30,154 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 179 |
| 為替差損 | 132 |
| 営業外費用合計 | 311 |
| 経常損失（△） | △249,705 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △249,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290 |
| 法人税等合計 | 1,290 |
| 中間純損失（△） | △250,996 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △250,996 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日） |
| 中間純損失（△） | △250,996 |
| 中間包括利益 | △250,996 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △250,996 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△249,705
減価償却費	43,564
株式報酬費用	2,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,310
受取利息及び受取配当金	△5
支払利息	179
売上債権の増減額（△は増加）	23,851
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,049
その他	48,156
小計	△162,647
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△170
法人税等の支払額	△1,145
法人税等の還付額	6,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	△157,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△57,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219,644
現金及び現金同等物の期首残高	1,251,215
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,031,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新設分割により株式会社リンカーズOI研究所を設立したため、連結の範囲に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
当座貸越極度額	700,000千円
借入実行残高	－
差引額	700,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
給料及び手当	293,556千円
賞与引当金繰入額	23,657

※２　補助金収入

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

補助金収入は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「事業再構築補助金」に係る補助金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金	1,031,571千円
現金及び現金同等物	1,031,571

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,100千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が249,165千円、資本剰余金が991,040千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計（注）
	ビジネス マッチング事業	リサーチ事業
売上高
外部顧客への売上高	469,323	138,820	608,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	469,323	138,820	608,143
セグメント損失（△）	△240,676	△38,872	△279,549

（注）セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの事業は、従来、ビジネスマッチング事業の単一事業でありましたが、当中間連結会計期間において、リサーチサービスを分社化し、株式会社リンカーズOI研究所（以下、「OI研究所」）を連結子会社として設立したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「ビジネスマッチング事業」の単一事業から、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及びOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２区分に変更しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

・対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：リサーチ事業

事業の内容：グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research」の提供

・企業結合日

2024年８月１日

・企業結合の法的形式

リンカーズ株式会社を分割会社とし、株式会社リンカーズOI研究所を承継会社とする新設分割

・結合後企業の名称

株式会社リンカーズOI研究所

・その他取引の概要に関する事項

リサーチ事業のさらなる拡大に向け、本新設分割により、技術情報リサーチに特化した独自のリサーチプラットフォームの拡充や、専門性をもった外部技術リサーチャーネットワークを軸に、機動的な事業運営を進めることを目的に実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ビジネス マッチング事業	リサーチ事業
一時点で移転される財又はサービス	219,423	138,820	358,243
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	249,900	－	249,900
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	469,323	138,820	608,143

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△250,996
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△250,996
普通株式の期中平均株式数（株）	13,768,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250314120828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。