Media Research Institute,Inc.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250311180931

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第34期中（自2024年８月１日　至2025年１月31日）
【会社名】	メディア総研株式会社
【英訳名】	Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　浩二
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷口　陽子
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷口　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E36886-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36886-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E36886-000:CareerSupportReportableSegmentMember E36886-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E36886-000:WEBContentServiceReportableSegmentMember E36886-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36886-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36886-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36886-000:CareerSupportReportableSegmentMember E36886-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E36886-000:WEBContentServiceReportableSegmentMember E36886-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36886-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2025-03-14 E36886-000 2025-01-31 E36886-000 2024-08-01 2025-01-31 E36886-000 2024-01-31 E36886-000 2023-08-01 2024-01-31 E36886-000 2024-07-31 E36886-000 2023-08-01 2024-07-31 E36886-000 2023-07-31 E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36886-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250311180931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間連結会計期間 | 第34期

中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 770,736 | 1,162,569 | 1,155,112 |
| 経常利益 | （千円） | 264,984 | 495,310 | 193,816 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 172,635 | 335,934 | 105,069 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,635 | 335,934 | 105,069 |
| 純資産額 | （千円） | 1,369,887 | 1,641,126 | 1,305,191 |
| 総資産額 | （千円） | 1,663,521 | 2,107,922 | 1,550,265 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 143.29 | 273.07 | 86.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 139.15 | 269.41 | 84.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 77.9 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 189,033 | 424,353 | 128,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,420 | － | △117,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,410 | － | 17,280 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,281,899 | 1,532,783 | 1,108,429 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250311180931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,761,921千円となり、前連結会計年度末と比べ574,495千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が424,353千円、売掛金が151,327千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は346,000千円となり、前連結会計年度末と比べ16,838千円の減少となりました。これは、有形固定資産が1,802千円、無形固定資産が14,721千円、投資その他の資産が314千円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は443,364千円となり、前連結会計年度末と比べ220,908千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が108,128千円、買掛金が68,329千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は23,431千円となり、前連結会計年度末と比べ813千円の増加となりました。これは退職給付引当金が813千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,641,126千円となり、前連結会計年度末と比べ335,934千円の増加となりました。これは、利益剰余金が335,934千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇に伴う個人消費の回復や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、米国の貿易政策の変化や海外金利の上昇など、先行きには不透明感が残っています。

人材・就職支援業界においては、2025年１月の有効求人倍率は1.26倍（厚生労働省調査）と安定して推移しているなか、人手不足の影響で企業の採用意欲が高まり、特にDX推進に伴うIT・技術系職種の需要が増加しています。一方で、学生は働き方の柔軟性やキャリア成長を重視する傾向が強まり、ジョブ型採用の浸透とともにスキルベースでの採用が拡大し、企業と学生のマッチングの重要性がより一層高まっています。

このような状況のなか当社グループは、収益性の向上と事業成長のための戦略的営業活動に取り組みました。昨今の採用市場の活発化を受け、主力事業である「高専生のための合同会社説明会」をはじめとするイベントサービスにおいては、ニーズの高まりや物価の上昇を受けて販売単価の見直しを行うことで収益性を改善しました。また、業種特化型の新イベントの企画、営業を進めるなど、取引規模の拡大を図ってまいりました。加えて、人材確保に課題を抱える優良中小企業の増加を背景に、新卒採用代行サービスの契約数を積み上げ、当社グループの新たな成長の柱へと成長しつつあります。今後も、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 1,162,569千円（前年同中間期比50.8％増）、営業利益は 494,316千円（前年同中間期比87.4％増）、経常利益は 495,310千円（前年同中間期比86.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は335,934千円（前年同中間期比94.6％増）となりました。

なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半

期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（2024年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	上半期	下半期	通期
売上高（百万円）	770	384	1,155
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	263	△74	189

セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の比較・分析は、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。

①キャリア支援事業

売上高は、学生イベントの単価見直し及び連結子会社メディア総研イノベーションズ株式会社の取引拡大により、前中間期と比べ321,040千円増加しました。

以上の結果、売上高は1,047,555千円（前年同中間期比44.2％増）、セグメント利益は663,014千円（前年同中間期比60.9％増）となりました。

②WEBコンテンツサービス事業

株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は115,014千円（前年同中間期比160.1％増）、セグメント損失は13,820千円（前年同中間期は1,109千円の損失）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,532,783千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、424,353千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加149,874千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益495,310千円等による資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250311180931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,230,300	1,230,300	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board）	単元株式数 100株
計	1,230,300	1,230,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	－	1,230,300	－	249,837	－	199,837

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数　　（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　浩二	福岡県福岡市中央区	770	62.59
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	44	3.63
新潟　真也	福岡県福岡市城南区	26	2.15
株式会社DYM	東京都品川区大崎一丁目11-２	21	1.76
今野　治	福岡県福岡市早良区	20	1.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	20	1.66
野本　正生	福岡県福岡市東区	20	1.63
株式会社DMM.com証券	東京都中央区日本橋２丁目７-１	15	1.29
廣地　弘昭	神奈川県横浜市鶴見区	13	1.08
谷口　陽子	福岡県小郡市	13	1.06
計	－	966	78.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,229,300	12,293	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,230,300	－	－
総株主の議決権		－	12,293	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250311180931

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,108,429	1,532,783
売掛金	47,402	198,729
仕掛品	9,055	9,799
貯蔵品	396	257
その他	22,326	20,616
貸倒引当金	△182	△263
流動資産合計	1,187,426	1,761,921
固定資産
有形固定資産	32,752	30,949
無形固定資産
のれん	121,709	114,102
その他	34,638	27,523
無形固定資産合計	156,347	141,626
投資その他の資産	173,738	173,424
固定資産合計	362,838	346,000
資産合計	1,550,265	2,107,922
負債の部
流動負債
買掛金	12,359	80,688
未払金	60,584	61,546
未払法人税等	62,732	170,860
賞与引当金	12,384	11,932
その他	74,394	118,336
流動負債合計	222,456	443,364
固定負債
退職給付に係る負債	22,617	23,431
固定負債合計	22,617	23,431
負債合計	245,073	466,795
純資産の部
株主資本
資本金	249,837	249,837
資本剰余金	199,837	199,837
利益剰余金	855,676	1,191,610
自己株式	△159	△159
株主資本合計	1,305,191	1,641,126
純資産合計	1,305,191	1,641,126
負債純資産合計	1,550,265	2,107,922

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年８月１日

至2024年１月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年８月１日

至2025年１月31日） |
| 売上高 | ※１ 770,736 | ※１ 1,162,569 |
| 売上原価 | 174,405 | 261,172 |
| 売上総利益 | 596,330 | 901,397 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 332,534 | ※２ 407,081 |
| 営業利益 | 263,796 | 494,316 |
| 営業外収益 | | |
| 受取手数料 | 276 | 276 |
| 代理店手数料 | 733 | 394 |
| その他 | 405 | 323 |
| 営業外収益合計 | 1,414 | 994 |
| 営業外費用 | | |
| 解約金 | 226 | － |
| 営業外費用合計 | 226 | － |
| 経常利益 | 264,984 | 495,310 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 264,984 | 495,310 |
| 法人税等 | 92,349 | 159,376 |
| 中間純利益 | 172,635 | 335,934 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 172,635 | 335,934 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自2023年８月１日

至2024年１月31日） | 当中間連結会計期間

（自2024年８月１日

至2025年１月31日） |
| 中間純利益 | 172,635 | 335,934 |
| 中間包括利益 | 172,635 | 335,934 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 172,635 | 335,934 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	264,984	495,310
減価償却費	8,778	9,567
のれん償却額	756	7,606
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	80
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,520	△451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	813
受取利息及び受取配当金	△5	△116
売上債権の増減額（△は増加）	△103,062	△149,874
棚卸資産の増減額（△は増加）	91	△604
仕入債務の増減額（△は減少）	33,429	68,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,982	25,615
未払金の増減額（△は減少）	3,788	961
その他	617	18,246
小計	228,853	475,484
利息及び配当金の受取額	5	116
法人税等の支払額	△39,825	△51,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,033	424,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△2,420	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,420	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	14,410	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,410	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,023	424,353
現金及び現金同等物の期首残高	1,080,875	1,108,429
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,281,899	※ 1,532,783

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．業績の季節的変動

当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
役員報酬	62,850千円	56,800千円
給料及び手当	80,176	100,076
賞与	15,321	18,327
地代家賃	25,080	27,316
減価償却費	7,887	8,026

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	1,281,899千円	1,532,783千円
現金及び現金同等物	1,281,899千円	1,532,783千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	キャリア支援事業	ＷＥＢコンテンツサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	726,515	44,221	770,736	－	770,736
外部顧客への売上高	726,515	44,221	770,736	－	770,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	726,515	44,221	770,736	－	770,736
セグメント利益又は損失（△）	412,010	△1,109	410,901	△147,105	263,796

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△147,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　△147,105千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	キャリア支援事業	ＷＥＢコンテンツサービス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,047,555	115,014	1,162,569	－	1,162,569
外部顧客への売上高	1,047,555	115,014	1,162,569	－	1,162,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	414	414	△414	－
計	1,047,555	115,428	1,162,983	△414	1,162,569
セグメント利益又は損失（△）	663,014	△13,820	649,194	△154,877	494,316

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△154,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　△154,877千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「学生イベント事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから、「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自2024年８月１日 至2025年１月31日）
（１）１株当たり中間純利益	143円29銭	273円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	172,635	335,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	172,635	335,934
普通株式の期中平均株式数（株）	1,204,788	1,230,216
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	139円15銭	269円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,869	16,695
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250311180931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。