SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250313101849

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第８期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35611-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2025-03-14 E35611-000 2025-01-31 E35611-000 2024-08-01 2025-01-31 E35611-000 2024-01-31 E35611-000 2023-08-01 2024-01-31 E35611-000 2024-07-31 E35611-000 2023-08-01 2024-07-31 E35611-000 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250313101849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

中間連結会計期間 | 第８期

中間連結会計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,108 | 7,597 | 17,212 |
| 経常利益 | （百万円） | 186 | 142 | 871 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 196 | 100 | 607 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 196 | 99 | 606 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,994 | 5,371 | 5,288 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,316 | 14,958 | 13,638 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.71 | 23.24 | 137.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 42.40 | 22.39 | 133.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 35.8 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 317 | △693 | 3,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △756 | △311 | △1,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 769 | 1,215 | △1,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,074 | 1,702 | 1,492 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間より、株式会社YELLの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方で、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そして米トランプ大統領の再選が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2024年12月分）によると、2024年１～12月の出生数は前年同期比３万7,643人少ない72万988人（在日外国人、在外日本人を含む）と過去最少の出生数となった2023年をさらに下回り9年連続の減少となっています。このように加速する少子化への対策として、若い世代の子育て支援を目的とした「こども未来戦略方針」が2023年６月に政府から提示され、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充等が盛り込まれました。また、2023年12月には、政府全体のこども施策を推進していく「こども大綱」が閣議決定され、さらに、2024年５月にはこども大綱に基づいて具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプラン「こどもまんなか実行計画2024」がこども政策推進会議で決定されました。この実行計画には少子化対策のための児童手当の拡充などを盛り込んだ総額３兆6,000億円で実施する「加速化プラン」のほか、幅広い施策が盛り込まれています。

また、総務省が公表した労働力調査（2025年１月31日公表）によると、労働力人口が前月から14万人増となるなか、就業者数は前年差57万人増と29カ月連続で増加しています。女性の就業者数（季節調整値）も前月から16万人増の3,116万人となり、５カ月連続で過去最高を更新し、共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となってまいります。

このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業への参入など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,597百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益174百万円（同16.4％減）、経常利益142百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円（同48.9％減）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、5,344百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,325百万円増加しました（前連結会計年度末比33.0％増）。これは主に、未収入金が410百万円増加したこと、及び一部の仕掛販売用不動産を販売用不動産に振り替えたため、販売用不動産が1,591百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が957百万円減少したことによるものです。固定資産は、9,613百万円となり、前連結会計年度末と比べて５百万円減少しました（前連結会計年度末比0.1％減）。この結果、資産合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,319百万円増加しました（前連結会計年度末比9.7％増）。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、5,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,117百万円増加しました（前連結会計年度末比66.1％増）。これは主に、短期借入金が718百万円増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金が1,391百万円増加したことによるものです。固定負債は、4,266百万円となり、前連結会計年度末と比べて880百万円減少しました（前連結会計年度末比17.1％減）。これは主に、長期借入金が771百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は9,586百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,236百万円増加しました（前連結会計年度末比14.8％増）。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,371百万円となり、前連結会計年度末と比べて82百万円増加しました（前連結会計年度末比1.6％増）。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を100百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少したこと及び譲渡制限付株式報酬制度の導入により、自己株式32百万円を処分したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、1,702百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは693百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は317百万円の収入）。これは主に販売用不動産の増加額1,591百万円及び未収入金の増加額411百万円による資金減少があった一方、仕掛販売用不動産の減少額957百万円及び税金等調整前中間純利益129百万円の計上や減価償却費289百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は756百万円の支出）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円及び事業譲受による支出121百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は769百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出242百万円があった一方で、短期借入金の純増加額718百万円や長期借入れによる収入862百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,528,900	4,559,200	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,528,900	4,559,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年８月１日～2025年１月31日（注）１	8,100	4,528,900	1	583	1	533

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年２月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＳ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	15.36
株式会社だいぎ	東京都品川区小山七丁目５番９号	480	11.02
株式会社プラスユー	東京都品川区小山七丁目５番９号	464	10.65
中山　隆志	兵庫県神戸市	455	10.45
田中　順也	大阪府豊中市	189	4.34
西尾　義隆	東京都品川区	180	4.13
株式会社クリエイトバリュー	東京都品川区小山七丁目５番９号	162	3.72
森田　周平	東京都世田谷区	123	2.82
株式会社フルタイムシステム	東京都千代田区岩本町二丁目10番１号	65	1.49
政岡　元	大阪府豊中市	60	1.38
計	－	2,847	65.37

（注）１．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。

２．株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。

３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。

４．上記のほか当社所有の自己株式173千株があります。

５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	173,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,353,000	43,530	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,528,900	－	－
総株主の議決権		－	43,530	－

②【自己株式等】

				2025年1月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社さくらさくプラス	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号	173,800	－	173,800	3.84
計	－	173,800	－	173,800	3.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,492	1,702
販売用不動産	－	1,591
仕掛販売用不動産	1,031	74
未収入金	1,160	1,570
その他	335	405
流動資産合計	4,019	5,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,432	7,258
その他（純額）	885	837
有形固定資産合計	8,317	8,096
無形固定資産
のれん	124	345
その他	250	224
無形固定資産合計	375	569
投資その他の資産	926	947
固定資産合計	9,619	9,613
資産合計	13,638	14,958
負債の部
流動負債
短期借入金	1,053	1,771
１年内返済予定の長期借入金	473	1,864
賞与引当金	230	233
その他	1,445	1,450
流動負債合計	3,202	5,320
固定負債
社債	199	149
長期借入金	2,763	1,992
繰延税金負債	2,074	2,035
その他	109	88
固定負債合計	5,147	4,266
負債合計	8,349	9,586
純資産の部
株主資本
資本金	581	583
資本剰余金	767	767
利益剰余金	4,118	4,167
自己株式	△199	△167
株主資本合計	5,267	5,351
非支配株主持分	20	19
純資産合計	5,288	5,371
負債純資産合計	13,638	14,958

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 7,108 | 7,597 |
| 売上原価 | 6,135 | 6,548 |
| 売上総利益 | 972 | 1,048 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 763 | ※１ 873 |
| 営業利益 | 209 | 174 |
| 営業外収益 | | |
| 持分法による投資利益 | 8 | 7 |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外収益合計 | 14 | 14 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 24 | 27 |
| 開業準備費 | 0 | － |
| 支払手数料 | 6 | 16 |
| その他 | 5 | 2 |
| 営業外費用合計 | 37 | 46 |
| 経常利益 | 186 | 142 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 5 | 13 |
| 特別損失合計 | 5 | 13 |
| 税金等調整前中間純利益 | 180 | 129 |
| 法人税等 | △15 | 29 |
| 中間純利益 | 196 | 99 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 196 | 100 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | 196 | 99 |
| 中間包括利益 | 196 | 99 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 196 | 100 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	180	129
減価償却費	283	289
固定資産除却損	5	13
のれん償却額	9	21
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	24	27
持分法による投資損益（△は益）	△8	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	2
未収入金の増減額（△は増加）	△259	△411
販売用不動産の増減額（△は増加）	△0	△1,591
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	－	957
その他	43	109
小計	280	△459
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△24	△29
法人税等の還付額	116	1
法人税等の支払額	△54	△206
営業活動によるキャッシュ・フロー	317	△693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707	△40
無形固定資産の取得による支出	△26	△19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △135
事業譲受による支出	－	※３ △121
その他	△22	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△756	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	582	718
長期借入れによる収入	635	862
長期借入金の返済による支出	△280	△242
社債の償還による支出	－	△50
株式の発行による収入	0	2
自己株式の取得による支出	△118	△0
配当金の支払額	△26	△51
その他	△23	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	769	1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	330	210
現金及び現金同等物の期首残高	744	1,492
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,074	※１ 1,702

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社YELLの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
給料及び手当	185百万円	204百万円
賞与引当金繰入額	16百万円	18百万円
退職給付費用	3百万円	4百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
現金及び預金勘定	1,083百万円	1,702百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8百万円	－百万円
現金及び現金同等物	1,074百万円	1,702百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社YELLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	40	百万円
固定資産	1	〃
のれん	136	〃
流動負債	△13	〃
固定負債	△1	〃
株式の取得価額	163	百万円
現金及び現金同等物	△27	〃
差引：取得のための支出	135	百万円

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当社の連結子会社である株式会社YELLは、ヌーバルデザイン株式会社から「フェムケア・フェムテック」に関する事業を譲り受けております。事業譲受にともない増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります

流動資産	14	百万円
のれん	106	〃
事業の譲受価額	121	百万円
現金及び現金同等物	－	〃
差引：事業譲受による支出	121	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	27	6	2023年７月31日	2023年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月13日 取締役会	普通株式	35	8	2024年１月31日	2024年４月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 定時株主総会	普通株式	51	12	2024年７月31日	2024年10月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月14日 取締役会	普通株式	52	12	2025年１月31日	2025年４月16日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社YELL

事業の内容　　　　　自社OEM商品（女性向けのサプリメント商品）の企画・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが“日本の伸びしろ”だと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。経済産業省の調査では、女性特有の健康問題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円に上ると推計されています。同市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。

株式会社YELLは女性向けサプリメント商品「ママエール」を展開しており、高いユーザー評価を獲得しています。この優れた商品ラインを取り込むことで、当社のフェムケア・フェムテック事業を一層充実させ、女性の健康支援に貢献することを目指します。また、女性をサポートすることは、働き手不足の解消や社会課題の解決にも直結するものであり、共働き家族や子育て家族がより安心して生活できる社会づくりへ、更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2024年９月４日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月１日から2025年１月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	163百万円
取得原価		163百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　９百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

136百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社YELLが、ヌーバルデザイン株式会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2024年９月30日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年９月30日付で事業の譲受を完了いたしました。

１.事業譲受の概要

(1)相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　ヌーバルデザイン株式会社

譲受事業の内容　　　フェムテック事業

(2)事業譲受を行う主な理由

当社は、保育所運営を中心に共働き家族・子育て家族を応援する事業を様々展開し、子どもを産みやすく育てやすい社会の実現を目指してきました。人口減少や働き手減少が進む現代において、共働き家族や子育て家族こそが“日本の伸びしろ”だと考えています。しかし、女性の社会進出が進む一方で、妊娠、出産、更年期などのライフステージにおける健康課題へのサポートが整っていない現状が課題となっています。このような課題に対し、フェムケア市場は、女性が「仕方がない」と諦めていた苦痛や悩みに対して介入し、改善を目指すものです。具体的には、身体の健康、心の健康、社会的な健康のほか、世代ごとの悩みやセクシャルウェルネスなど、多岐にわたる分野が考えられます。

このような現状を踏まえ、当社はフェムケア分野での事業拡大を図り、女性をサポートすることで、より多角的な事業展開を進め、社会に必要とされる企業として成長を続けていきたいと考えています。ヌーバルデザイン株式会社は、自社ブランド「uhuluna（ウフルナ）」より、月経カップやその周辺商品を提供しています。生理用品市場で圧倒的なシェアを占めるナプキンでは「不快な悩み」を抱える女性が多く、憂鬱な気持ちになりモチベーションの低下など、女性特有の労働課題があります。その解決策として、近年多いに期待されているのが、欧米で主流の「月経カップ」です。世界の月経カップ市場規模は、2023年14億3,000万米ドルと評価され、2024年の15億米ドルから2032年には24億8,000万米ドルに成長すると予測されています。本事業の譲受を通じて、異なるフェムケア領域のノウハウを融合し、妊娠から産後、更年期までの各ライフステージに対応した商品・サービスを提供することで、子育て家庭の生活の質の向上へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上に寄与できるものと判断し、当事業を譲受することといたしました。

(3)事業譲受日

2024年10月１日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年10月１日から2025年１月31日

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	121百万円
取得原価		121百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　15百万円

５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

106百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
保育所	6,819	7,181
その他	267	396
顧客との契約から生じる収益	7,087	7,578
その他の収益（注）	21	19
外部顧客への売上高	7,108	7,597

（注）「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
（１）１株当たり中間純利益	43円71銭	23円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	196	100
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	196	100
普通株式の期中平均株式数（株）	4,503,984	4,331,770
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	42円40銭	22円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,582	164,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………52百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年４月16日

（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250313101849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。