Ateam Holdings Co., Ltd.

Interim Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250313201334

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    森下　真由子
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    森下　真由子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E26369-000 2023-08-01 2024-07-31 E26369-000 2023-07-31 E26369-000 2025-03-14 E26369-000 2025-01-31 E26369-000 2024-08-01 2025-01-31 E26369-000 2024-01-31 E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 E26369-000 2024-07-31 E26369-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:D2CReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:D2CReportableSegmentsMember E26369-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:MediaSolutionsReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:MediaSolutionsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250313201334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,915 | 11,540 | 23,917 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △133 | 775 | 609 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △193 | 559 | 953 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △156 | 253 | 827 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,267 | 10,205 | 10,274 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,021 | 17,850 | 16,291 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △10.44 | 30.15 | 51.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 29.33 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.2 | 56.6 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 192 | 701 | 808 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △187 | 254 | △992 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △295 | △413 | 2,220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 5,695 | 8,580 | 8,050 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（デジタルマーケティング）

株式会社Paddle及び株式会社WCAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250313201334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の連結の開始に加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、デジタルマーケティング事業の金融メディア事業が外部環境の変化により減収したため、前年同期比で微減収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2024年11月-2025年１月期において暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額が計上されたものの、2024年８月-2024年10月期においてデジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業において共に増益となったことに加え、営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、前年同期間の赤字から黒字に転じました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は11,540百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は92百万円（前年同期は営業損失185百万円）、経常利益は775百万円（前年同期は経常損失133百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は559百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失193百万円）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜メディア・ソリューション＞

デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを提供しております。

メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。

2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同月比及び前年同期比で微減収となりました。これは主に、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、自動車関連事業が前年同月比で増収となり好調に推移したものの、金融メディア事業において大手クライアントの予算縮小及び競合の広告出稿強化に起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。2024年11月-2025年１月期のセグメント利益につきましては、前述のとおり金融メディア事業における減収による減益に加え、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額を計上したことにより費用が増加し、前年同月の黒字から赤字に転じました。当中間連結会計期間のセグメント利益につきましては、2024年８月-2024年10月期における増益が起因し、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるメディア・ソリューションの売上高は8,344百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は249百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

＜D2C＞

デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、D2C全体で利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述のとおり利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図ったため、大幅に増益し、前年同月及び前年同期間の赤字から黒字に転じました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるD2Cの売上高は1,110百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は77百万円（前年同期は93百万円の損失）となりました。

＜エンターテインメント＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

2024年11月-2025年１月期及び当中間連結会計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同月比及び前年同期比で減収となりました。2024年11月-2025年１月期のセグメント利益につきましては、2024年８月-2024年10月期に続き既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施に加え、協業案件の比率が増加したため、前年同月比で増益となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント利益につきましては、前述の理由により、前年同期間の赤字から黒字に転じました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンターテインメントの売上高は2,084百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は250百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる暗号資産の増加1,240百万円によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加いたしました。これは主に、販売促進引当金の増加976百万円及び買掛金の増加176百万円によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加151百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少331百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,580百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は701百万円（前年同期は192百万円の収入）となりました。これは主に、暗号資産評価益545百万円による減少があったものの、税金等調整前中間純利益988百万円及び販売促進引当金の増加額373百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は254百万円（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出224百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入430百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期は295百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額406百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、0百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株) （2025年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,789,200	19,789,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,789,200	19,789,200	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	－	19,789,200	－	838	－	812

(５)【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	30.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,244	6.7
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,028	5.5
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.8
牧野　隆広	愛知県名古屋市昭和区	555	3.0
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	247	1.3
中内　之公	愛知県名古屋市西区	245	1.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	102	0.5
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	101	0.5
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	99	0.5
計	－	9,930	53.2

（注）上記の他、当社は自己株式1,128,082株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式94,000株は、当該自己株式に含めておりません。 

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,128,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,654,300	186,543	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		19,789,200	－	－
総株主の議決権		－	186,543	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式94,000株を含めております。 

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,128,000	－	1,128,000	5.70
計	－	1,128,000	－	1,128,000	5.70

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式94,000株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250313201334

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,050	8,580
売掛金及び契約資産	2,579	2,791
棚卸資産	※１ 328	※１ 273
その他	610	1,959
貸倒引当金	△8	△12
流動資産合計	11,562	13,593
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	306	294
その他（純額）	58	51
有形固定資産合計	365	345
無形固定資産
のれん	1,597	1,717
その他	39	29
無形固定資産合計	1,637	1,746
投資その他の資産
投資有価証券	2,356	1,780
敷金及び保証金	366	382
その他	7	5
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,726	2,164
固定資産合計	4,729	4,256
資産合計	16,291	17,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	107	284
短期借入金	－	50
１年内返済予定の長期借入金	10	17
未払金	2,257	2,432
未払法人税等	255	391
賞与引当金	－	38
販売促進引当金	51	1,027
株式給付引当金	9	8
役員株式給付引当金	－	12
株主優待引当金	－	69
その他	355	445
流動負債合計	3,045	4,778
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,500	2,500
長期借入金	25	40
資産除去債務	315	317
その他	130	8
固定負債合計	2,972	2,867
負債合計	6,017	7,645
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金	832	832
利益剰余金	9,818	9,970
自己株式	△1,846	△1,837
株主資本合計	9,642	9,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	743	411
繰延ヘッジ損益	△166	△129
為替換算調整勘定	32	24
その他の包括利益累計額合計	608	305
新株予約権	22	22
非支配株主持分	－	73
純資産合計	10,274	10,205
負債純資産合計	16,291	17,850

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 11,915 | 11,540 |
| 売上原価 | 1,804 | 1,667 |
| 売上総利益 | 10,110 | 9,872 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,296 | ※ 9,780 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △185 | 92 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 31 | 69 |
| 受取手数料 | 14 | 10 |
| 投資事業組合運用益 | 11 | 38 |
| 暗号資産評価益 | － | 545 |
| その他 | 13 | 35 |
| 営業外収益合計 | 69 | 699 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 債権売却損 | 16 | 13 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 17 | 16 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △133 | 775 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 13 | 212 |
| 特別利益合計 | 13 | 212 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 32 | － |
| 特別損失合計 | 32 | － |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △152 | 988 |
| 法人税等 | 41 | 431 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △193 | 556 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △193 | 559 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △193 | 556 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 42 | △331 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 36 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | △8 |
| その他の包括利益合計 | 37 | △302 |
| 中間包括利益 | △156 | 253 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △156 | 256 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △2 |

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△152	988
減価償却費	55	46
のれん償却額	21	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	38
販売促進引当金の増減額（△は減少）	10	373
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17	12
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	69
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△212
投資有価証券評価損益（△は益）	32	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△11	△38
暗号資産評価損益（△は益）	－	△545
助成金収入	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	157	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29	55
仕入債務の増減額（△は減少）	△7	△55
未払金の増減額（△は減少）	149	151
その他	△294	135
小計	△32	1,145
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△180	△459
法人税等の還付額	404	15
助成金の受取額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	192	701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46	△7
無形固定資産の取得による支出	△3	－
投資有価証券の取得による支出	△125	△75
投資有価証券の売却による収入	62	430
投資事業組合からの分配による収入	20	58
敷金及び保証金の差入による支出	△30	△3
敷金及び保証金の回収による収入	135	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入	－	76
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	－	△224
資産除去債務の履行による支出	△196	－
その他	△4	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187	254
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△6
配当金の支払額	△295	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295	△413
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△297	529
現金及び現金同等物の期首残高	5,992	8,050
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,695	※ 8,580

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社Paddle及び株式会社WCAの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度67百万円、38,600株、当中間連結会計期間58百万円、33,400株

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。

また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）が設定されました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当中間連結会計期間121百万円、60,600株

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
商品	314百万円	263百万円
貯蔵品	14　〃	9　〃

２　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	3,000　〃	3,000　〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
広告宣伝費	6,479百万円	5,726百万円
貸倒引当金繰入額	1　〃	4　〃
販売促進引当金繰入額	10　〃	443　〃
賞与引当金繰入額	27　〃	24　〃
株式給付引当金繰入額	4　〃	8　〃
役員株式給付引当金繰入額	17　〃	12　〃
株主優待引当金繰入額	－　〃	69　〃
給料及び手当	1,282　〃	1,178　〃
支払手数料	1,440　〃	1,200　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
現金及び預金	5,695百万円	8,580百万円
現金及び現金同等物	5,695　〃	8,580　〃

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月８日 取締役会	普通株式	298	16.00	2023年７月31日	2023年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月６日 取締役会	普通株式	410	22.00	2024年７月31日	2024年10月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メディア・ソリューション	D2C	エンターテインメント	計
売上高
外部顧客への売上高	8,550	1,151	2,212	11,915	－	11,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,550	1,151	2,212	11,915	－	11,915
セグメント利益又は損失（△）	311	△93	△51	165	△351	△185

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	メディア・ソリューション	D2C	エンターテインメント	計
売上高
外部顧客への売上高	8,344	1,110	2,084	11,540	－	11,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,344	1,110	2,084	11,540	－	11,540
セグメント利益	249	77	250	577	△484	92

（注）１．セグメント利益の調整額△484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３区分から「メディア・ソリューション」、「D2C」及び「エンターテインメント」の３区分に変更しております。

2025年７月期第１四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年11月１日付で株式の66.7％を取得いたしました。なお、2027年11月１日付で株式の33.3％を取得予定であります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Paddle

事業の内容　　　：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供

(2）企業結合を行った主な理由

Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2024年11月１日　　　　　第１回目の株式取得

2027年11月１日（予定）　第２回目の株式取得

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

66.7％　　　　　第１回目の株式取得

33.3％（予定）　第２回目の株式取得

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2025年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	366百万円（第１回取得）
		198～528百万円（第２回取得）（注）
取得原価		564～894百万円

（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。

事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

213百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,042百万円
固定資産	0百万円
資産合計	1,043百万円
流動負債	791百万円
固定負債	22百万円
負債合計	814百万円

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社WCA（以下「WCA社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WCA

事業の内容　　　：WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行

(2）企業結合を行った主な理由

WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2024年12月26日（株式取得日）

2025年１月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150百万円
取得原価		150百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 ３百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

27百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	440百万円
固定資産	22百万円
資産合計	463百万円
流動負債	340百万円
固定負債	－百万円
負債合計	340百万円

７．企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	メディア・ソリューション	D2C	エンターテインメント
売上高
BtoBサービス	8,550	－	21	8,572
BtoCサービス	－	1,151	2,191	3,342
外部顧客への売上高	8,550	1,151	2,212	11,915

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	メディア・ソリューション	D2C	エンターテインメント
売上高
BtoBサービス	8,344	－	301	8,646
BtoCサービス	－	1,110	1,783	2,894
外部顧客への売上高	8,344	1,110	2,084	11,540

（注）１．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）　セグメント情報　当中間連結会計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．当中間連結会計期間より、「エイチーム中期経営計画（FY2025-FY2028）」に沿った表示にするため「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を「ゲームサービス収入、プラットフォームサービス収入、デジタルマーケティングサービス収入、イーコマースサービス収入、その他」から、「BtoBサービス、BtoCサービス」へ変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
(1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△10.44円	30.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△193	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△193	559
普通株式の期中平均株式数（株）	18,560,429	18,566,242
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－円	29.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	518,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　100,750株　　　　当中間連結会計期間　94,876株 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社ストレイナー（以下「ストレイナー社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき2025年３月３日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ストレイナー

事業の内容　　　：経済ニュースメディア「Strainer」の運営・財務データベース「Finboard」の運営

(2）企業結合を行った主な理由

ストレイナー社は、「未来をつくる人に貢献する」をミッションに掲げ、若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しております。両事業を通じて若手優秀層を中心にアクティブユーザー約３万人との接点を持っており、有料経済メディア市場において「若手ビジネスパーソン向け」、「成長産業特化」というニッチポジションを確立しております。経済メディアは当社グループが未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得に繋がると考えております。また、当社グループのリソース及び集客ノウハウの提供により、ストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため、本株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2025年３月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240百万円
取得原価		240百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 23百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2024年９月６日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………410百万円

②　１株当たりの金額…………………………………22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月９日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250313201334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。