Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025

 第２四半期報告書_20250314091405

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月14日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　小川　智裕
【最寄りの連絡場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	管理本部長　佐藤　祥太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31408-000 2025-03-14 E31408-000 2025-01-31 E31408-000 2024-08-01 2025-01-31 E31408-000 2024-01-31 E31408-000 2023-08-01 2024-01-31 E31408-000 2024-07-31 E31408-000 2023-08-01 2024-07-31 E31408-000 2023-07-31 E31408-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31408-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250314091405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2024年８月１日

至2025年１月31日 | 自2023年８月１日

至2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,917,014 | 4,955,840 | 8,245,338 |
| 経常利益 | （千円） | 701,456 | 1,077,619 | 1,554,002 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 487,980 | 773,795 | 1,093,845 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 536,609 | 840,938 | 1,203,470 |
| 純資産額 | （千円） | 6,354,823 | 7,739,523 | 7,059,702 |
| 総資産額 | （千円） | 11,131,426 | 13,154,735 | 10,990,294 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.15 | 50.81 | 72.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 32.09 | 50.71 | 71.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 55.5 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 303,283 | 517,077 | 1,968,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,022,893 | △1,806,890 | △2,676,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,457,076 | 145,142 | 2,106,472 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,480,407 | 1,996,632 | 3,141,302 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20250314091405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日）における我が国の経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における、グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾートともに国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。９月も平日の集客の好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結期間のグループ全施設の来場者数は426千人と３年連続して過去最高を達成することができました。

次に、当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年１月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年よりやや早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は214千人と過去最高であった23-24シーズン（148千人）より44.2％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.4万人と前シーズンの3.4万人から大きく伸長し、当中間連結会計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は44千人（前年同期比53.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年１月）の来場者数合計は、822千人（前年同期比13.9％増）となり、過去最高であった23-24シーズン（722千人）より100千人も上回る結果となりました。

なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当中間連結会計期間にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。

これらにより、連結業績について売上高は4,955,840千円(前年同期比26.5％増）となり、営業利益は1,083,502千円（前年同期比54.0％増）、経常利益は1,077,619千円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は773,795千円（前年同期比58.6％増）となりました。

（ご参考：中間会計期間の売上高及び営業利益について）

当中間会計期間の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

エリア名	運営スキー場	2024年７月期	2025年７月期	前期対比
白馬エリア	HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	11月30日	11月30日	同日
	HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	12月23日	12月20日	３日早い
	HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	11月30日	11月30日	同日
その他エリア	竜王スキーパーク	12月２日	12月７日	５日遅い
	川場スキー場	12月２日	12月11日	９日遅い
	めいほうスキー場	12月19日	12月13日	６日早い
	菅平高原スノーリゾート	11月25日	11月22日	３日早い

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	165	198	119.7％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	57	91	158.6％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	161	171	105.7％
竜王スキーパーク	85	81	95.7％
川場スキー場	61	62	102.3％
めいほうスキー場	82	93	113.4％
菅平高原スノーリゾート	108	124	114.7％
計	722	822	113.9％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	20	16	82.7％
めいほう高原開発㈱	１	1	118.1％
計	21	18	84.4％

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	77	106	137.5％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	19	33	172.9％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	45	66	145.8％
白馬エリア計	142	205	144.9％
竜王スキーパーク	１	４	238.3％
川場スキー場	０	１	123.1％
めいほうスキー場	２	２	114.7％
菅平高原スノーリゾート	１	０	21.6％
計	148	214	144.2％

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

＜ご参考：グループ連携施設＞

（単位：千人）

所有スキー場	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク	20	32	157.3％

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

（当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果や全国的な自然降雪に恵まれたこと、加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、７スキー場合計の来場者数は822千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、新サービスであるファーストトラックサービスの開始や事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズン、ゴンドラをリニューアルオープンさせ、さらに快適性・輸送能力を向上させ、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続きゴンドラ山麓駅周辺における飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」に新たに３店舗加えてオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の171千人となりました。

竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出、最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを行い、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みをさらに行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を前シーズンより導入しており、オープンの早期化を達成しました。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、センターハウスなど継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、新たに人工降雪機を15台導入し、安定したコース環境をご提供することで、前年を超えるお客様にご来場いただきました。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	68	78	115.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート	142	166	117.4％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート	52	55	105.6％
竜王マウンテンリゾート	51	43	83.3％
計	314	344	109.3％

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱	71	67	94.5％
めいほう高原開発㈱	17	14	82.8％
計	88	81	92.2％

(注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２． その他の施設における来場者数は以下となります。

㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

＜ご参考：グループ連携施設＞

（単位：千人）

所有スキー場	2024年 １月末累計	2025年 １月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジ	２	１	75.3％

鹿島槍スポーツヴィレッジは、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発㈱に年間を通して運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発㈱に帰属するため、来場者数を別枠にて開示しております。

（当中間連結会計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において月末に台風が日本列島に停滞し荒天が続いたことや９月も連休の天候不順がありましたが、繁忙期となるお盆期間は盛況となり、９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。９月も平日の集客が好調であったことから、前年並みの水準を維持しました。また、10月は紅葉シーズンが連休と重なり、白馬エリアを中心に多くのお客様にご来場いただき、当中間連結会計期間のグループ全施設の来場者数は426千人と３年連続して過去最高を達成することができました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂「森のオフィス」エリアをリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラへの乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂きました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が３シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も４年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、宿泊等の高単価商品が好調でした。

（第３四半期連結会計期間以降の取組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、特に川場スキー場及びめいほうスキー場においては、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

インバウンドの来場者については、2023-2024シーズンに過去最高の30.4万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、当期より本格化しております不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらのほか、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が13か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

②財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,164,441千円増加し、13,154,735千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,298,930千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,549,560千円増加したこと、現金及び預金1,144,670千円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,484,619千円増加し、5,415,211千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の510,000千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が121,501千円増加、未払金が243,591千円増加、その他流動負債が790,060千円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて679,821千円増加し、7,739,523千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴い利益剰余金が773,795千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が152,254千円減少したこと等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,144,670千円減少し、1,996,632千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、517,077千円（前年同期は303,283千円の収入）となりました。主な増加要因は、前受金の増加129,248千円、未払金の増加215,653千円、預り金の増加533,367千円、未払費用の増加128,209千円、主な減少要因は売上債権の増加1,298,930千円、未払消費税等の減少95,994千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,806,890千円（前年同期は2,022,893千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,977,065千円であります。主な収入は、有形固定資産の売却による収入171,379千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、145,142千円（前年同期は2,457,076千円の収入）となりました。主な収入としては、50,000千円の長期借入れ、510,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払額152,254千円、長期借入金の返済による支出224,061千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250314091405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

（注）2025年３月７日の取締役会に替わる書面決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、96,000,000株となる予定です。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,002,900	16,002,900	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,002,900	16,002,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年12月５日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３名 当社従業員　５名
新株予約権の数（個）※	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり1,042円
新株予約権の行使期間 ※	自　2026年12月12日 至　2031年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,042 資本組入額　643
新株予約権の行使の条件 ※	（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注２）

※　新株予約権の発行時（2024年12月11日時点）における内容を記載しております。

（注）１ 新株予約権の行使の条件

①権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要するものとします。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②権利を与えられた者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

③権利を与えられたものが当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができます。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとします。

２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めで定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑦新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

⑧新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日	―	16,002,900	―	1,001,013	―	1,001,013

（５）【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本駐車場開発株式会社	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	10,497,400	68.90
OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED（常任代理人岡三証券株式会社）	ROOMS 2605-7, 26F, WING ON CENTRE, 111 CONNAUGHT ROAD CENTRAL, HONGKONG （東京都中央区日本橋室町２丁目２番地１号）	400,000	2.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	275,149	1.81
鈴木　周平	東京都新宿区	250,000	1.64
宇津井　高時	大阪府吹田市	186,000	1.22
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	168,300	1.10
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	134,200	0.88
ＨＯＴＥＬ ＬＯＴＴＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人ＬＯＴＴＥ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯ ＯＦＦＩＣＥ)	３０，ＥＵＬＪＩ－ＲＯ，ＪＵＮＧ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＳＯＵＴ Ｈ ＫＯＲＥＡ（東京都千代田区神田東松下町18 高正ビル３階）	133,200	0.87
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	115,448	0.76
日本ケーブル株式会社	大阪府大阪市	64,000	0.42
計	－	12,223,697	80.23

（注）１．上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会及び従業員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。

２．当社は自己株式766,483株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	766,483	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,231,100	152,311	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,317	－	－
発行済株式総数		16,002,900	－	－
総株主の議決権		－	152,311	－

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	766,483	-	766,483	4.78
計	－	766,483	-	766,483	4.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250314091405

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,141,302	1,996,632
売掛金	253,642	1,552,572
棚卸資産	※ 369,508	※ 426,278
その他	282,251	722,620
流動資産合計	4,046,705	4,698,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,870,692	2,791,822
機械及び装置（純額）	1,581,778	3,286,699
車両運搬具（純額）	109,599	366,445
工具、器具及び備品（純額）	215,604	336,311
土地	876,628	1,050,850
建設仮勘定	1,844,485	216,220
有形固定資産合計	6,498,789	8,048,349
無形固定資産
その他	20,898	17,295
無形固定資産合計	20,898	17,295
投資その他の資産
投資有価証券	9,459	9,178
繰延税金資産	294,644	270,860
その他	119,796	110,948
投資その他の資産合計	423,901	390,987
固定資産合計	6,943,589	8,456,632
資産合計	10,990,294	13,154,735
負債の部
流動負債
買掛金	37,873	159,374
短期借入金	-	510,000
１年内返済予定の長期借入金	448,222	458,322
未払金	191,736	435,327
リース債務	33,292	25,936
未払消費税等	145,504	49,510
未払法人税等	209,947	241,911
賞与引当金	69,637	25,488
その他	368,445	1,158,505
流動負債合計	1,504,659	3,064,376
固定負債
長期借入金	2,341,760	2,157,599
リース債務	40,791	26,384
繰延税金負債	38,381	11,738
その他	5,000	155,113
固定負債合計	2,425,932	2,350,834
負債合計	3,930,592	5,415,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,013	1,001,013
資本剰余金	1,418,142	1,419,690
利益剰余金	4,814,087	5,435,627
自己株式	△558,450	△550,592
株主資本合計	6,674,792	7,305,739
新株予約権	49,323	55,291
非支配株主持分	335,586	378,493
純資産合計	7,059,702	7,739,523
負債純資産合計	10,990,294	13,154,735

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 売上高 | 3,917,014 | 4,955,840 |
| 売上原価 | 2,276,455 | 2,719,090 |
| 売上総利益 | 1,640,559 | 2,236,750 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 937,000 | ※１ 1,153,247 |
| 営業利益 | 703,559 | 1,083,502 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12 | 402 |
| 助成金収入 | 5,296 | 388 |
| 受取保険金 | 52 | 4,997 |
| その他 | 2,924 | 3,353 |
| 営業外収益合計 | 8,285 | 9,142 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,701 | 13,335 |
| 寄付金 | 35 | 200 |
| その他 | 1,652 | 1,490 |
| 営業外費用合計 | 10,388 | 15,025 |
| 経常利益 | 701,456 | 1,077,619 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 324 | 2,721 |
| 新株予約権戻入益 | 875 | 875 |
| その他 | - | 608 |
| 特別利益合計 | 1,199 | 4,204 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 18,423 | 1,936 |
| 特別損失合計 | 18,423 | 1,936 |
| 税金等調整前中間純利益 | 684,233 | 1,079,888 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,792 | 241,153 |
| 法人税等調整額 | 19,830 | △2,203 |
| 法人税等合計 | 147,623 | 238,949 |
| 中間純利益 | 536,609 | 840,938 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,629 | 67,143 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 487,980 | 773,795 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年８月１日

　至　2024年１月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日) |
| 中間純利益 | 536,609 | 840,938 |
| その他の包括利益 | | |
| その他の包括利益合計 | - | - |
| 中間包括利益 | 536,609 | 840,938 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 487,980 | 773,795 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 48,629 | 67,143 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	684,233	1,079,888
減価償却費	332,655	434,872
受取利息及び受取配当金	△12	△402
受取保険金	△52	△4,997
支払利息	8,701	13,335
固定資産売却損益（△は益）	△324	△2,721
固定資産除却損	18,423	1,936
株式報酬費用	6,402	8,460
助成金収入	△5,296	△388
売上債権の増減額（△は増加）	△1,019,685	△1,298,930
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,538	△56,770
リース債権の増減額（△は増加）	△21,646	8,907
未収消費税等の増減額（△は増加）	△54,839	△217,797
未収入金の増減額（△は増加）	75,750	△95,833
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,437	△44,148
仕入債務の増減額（△は減少）	85,270	121,501
前払費用の増減額（△は増加）	△10,404	△75,717
立替金の増減額（△は増加）	△76,052	△47,105
前受金の増減額（△は減少）	138,260	129,248
未払金の増減額（△は減少）	99,446	215,653
預り金の増減額（△は減少）	291,710	533,367
未払費用の増減額（△は減少）	103,993	128,209
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102,377	△95,994
その他	△8,013	△765
小計	482,166	733,807
利息及び配当金の受取額	12	402
利息の支払額	△8,701	△13,335
保険金の受取額	52	5,004
法人税等の支払額	△175,543	△209,190
助成金の受取額	5,296	388
営業活動によるキャッシュ・フロー	303,283	517,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,002,145	△1,977,065
有形固定資産の売却による収入	329	171,379
有形固定資産の除却による支出	△18,423	△973
無形固定資産の取得による支出	△2,630	△1,151
敷金及び保証金の回収による収入	269	78
投資有価証券の売却による収入	-	890
敷金の差入による支出	△293	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,022,893	△1,806,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	510,000
長期借入れによる収入	2,750,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△306,457	△224,061
リース債務の返済による支出	△31,506	△21,762
配当金の支払額	△106,108	△152,254
非支配株主への配当金の支払額	△14,314	△24,568
ストックオプションの行使による収入	15,514	7,832
その他	△51	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,457,076	145,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	737,465	△1,144,670
現金及び現金同等物の期首残高	1,742,941	3,141,302
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,480,407	※ 1,996,632

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

※棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
商品及び製品	61,543千円	88,841千円
原材料及び貯蔵品	149,604	199,492
販売用不動産	158,360	137,944
計	369,508	426,278

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）
給与手当	120,656千円	123,585千円
委託サービス費	123,819	189,696
水道光熱費	62,994	83,273
広告宣伝費	94,969	147,301

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。  

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
現金及び預金勘定	2,480,407千円	1,996,632千円
現金及び現金同等物	2,480,407	1,996,632

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月21日 定時株主総会	普通株式	106,165	7.00	2023年７月31日	2023年10月23日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　　至　2025年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月19日 定時株主総会	普通株式	152,254	10.00	2024年７月31日	2024年10月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,400,586	306,530	179,042	7,325	-	180,933	2,074,418
北志賀エリア	301,121	100,012	15,464	39,236	-	22,059	477,895
群馬エリア	177,662	129,638	14,453	-	-	42,551	364,305
菅平エリア	164,104	5,397	3,375	24,812	-	3,989	201,679
岐阜エリア	229,672	85,812	9,511	12,138	-	52,781	389,916
その他	-	-	47,378	-	-	26,439	73,817
顧客との契約から生じる収益	2,273,148	627,393	269,224	83,513	-	328,754	3,582,033
その他の収益（注）	-	-	-	-	294,381	40,599	334,981
外部顧客への売上高	2,273,148	627,393	269,224	83,513	294,381	369,353	3,917,014

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日）

（単位：千円）

							合計
索道	レストラン	物販	宿泊	レンタル	その他
白馬エリア	1,793,638	380,400	261,512	8,661	-	187,730	2,631,943
北志賀エリア	287,176	107,042	22,903	37,799	-	39,198	494,119
群馬エリア	212,435	136,100	13,108	-	-	45,571	407,216
菅平エリア	189,100	44,534	3,763	42,671	-	4,066	284,136
岐阜エリア	258,020	98,599	10,017	13,070	-	61,000	440,709
その他	-	-	69,427	-	-	198,538	267,966
顧客との契約から生じる収益	2,740,372	766,677	380,733	102,203	-	536,104	4,526,091
その他の収益（注）	-	-	-	-	390,612	39,136	429,748
外部顧客への売上高	2,740,372	766,677	380,733	102,203	390,612	575,241	4,955,840

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
(1)１株当たり中間純利益	32.15円	50.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	487,980	773,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	487,980	773,795
普通株式の期中平均株式数（株）	15,176,063	15,228,443
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32.09円	50.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（千株）	32,766	29,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年10月21日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 800個 （普通株式80,000株）	2024年10月19日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 800個 （普通株式80,000株）

（重要な後発事象）

当社は2025年３月７日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更について決議をしております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と、個人投資家 兼 顧客の造語であるインベスタマーの皆様をさらに増やしていくことを目的としております。

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②分割による増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　16,002,900株

今回の分割により増加する株式総数　　32,005,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　48,008,700株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　96,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　2025年３月14日

基準日　　　　2025年３月31日

効力発生日　　2025年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
１株当たり中間純利益	10.72円	16.94円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10.70円	16.90円
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
１株当たり純資産額	146.13円	159.83円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②変更内容

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、32,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。

（４）その他

①今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

②新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	1,016円	339円
第３回新株予約権	679円	227円
第４回新株予約権	712円	238円
第５回新株予約権	925円	309円
第６回新株予約権	1,051円	351円
第７回新株予約権	1,042円	348円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250314091405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。