Transaction in Own Shares • Mar 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 自己株券買付状況報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の6第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年3月14日 |
| 【報告期間】 | 自 2025年2月1日 至 2025年2月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役経営企画部長 福島 克哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役経営企画部長 福島 克哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地4) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町1番1号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田三丁目2番2号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町6番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目5番地2) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町1番1号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十七号様式 1 false false false E31775-000 2025-03-14 xbrli:pure
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| 株式の種類 | 普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 2025年2月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) | |
| 取締役会(2025年2月27日)での決議状況 (取得期間 ①2025年3月3日~2025年3月7日、②2025年3月18日~2025年5月14日) |
①20,000,000 ②40,000,000 |
①20,000,000,000 ②40,000,000,000 |
|
| 報告月における取得自己株式(取得日) | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― |
| 報告月末現在の累積取得自己株式 | 0 | 0 | |
| 自己株式取得の進捗状況(%) | 0 | 0 |
(注) 1.①東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)(取得期間:2025年3月3日(月)から2025年3月7日(金)まで)(以下「ToSTNeT-3による買付け」といいます。)及び②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付(取得期間:2025年3月18日(火)から2025年5月14日(水)まで(ただし、2025年3月25日(火)から2025年3月31日(月)を除きます。))(以下「市場買付」といいます。)による取得であります。
2.「取得期間」及び「報告月における取得自己株式(取得日)」は、約定日基準で記載しています。
3.上記により自己株式を取得した場合には、取得した自己株式の全てについて消却することとしており、ToSTNeT-3による買付けに係る自己株式については2025年3月12日(水)に消却済みです。市場買付に係る自己株式については2025年5月30日(金)に消却する予定であります。
2【処理状況】
該当事項はありません。
3【保有状況】
| 2025年2月28日現在 | |
| 報告月末日における保有状況 | 株式数(株) |
| 発行済株式総数 | 3,617,602,420 |
| 保有自己株式数 | 70,160 |
(注) 1.「保有自己株式数」は、受渡日基準で記載しております。
2.保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求による取得分を含めております。
3.保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式を含めておりません。
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