Interim / Quarterly Report • Mar 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＹＳホールディングス |
| 【英訳名】 | SYS Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 【電話番号】 | 052-937-0209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 後藤 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33235 39880 株式会社ＳＹＳホールディングス SYS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E33235-000 2025-03-14 E33235-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33235-000 2025-01-31 E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33235-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33235-000 2024-08-01 2025-01-31 E33235-000 2024-01-31 E33235-000 2023-08-01 2024-07-31 E33235-000 2024-07-31 E33235-000 2023-08-01 2024-01-31 E33235-000 2023-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
中間連結会計期間 | 第12期
中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日
至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日
至 2024年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,013,520 | 6,828,428 | 12,397,057 |
| 経常利益 | (千円) | 337,905 | 379,106 | 747,149 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 207,872 | 207,782 | 471,616 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,335 | 209,604 | 472,448 |
| 純資産額 | (千円) | 3,103,442 | 3,539,276 | 3,363,515 |
| 総資産額 | (千円) | 6,244,281 | 6,702,988 | 6,610,281 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 19.92 | 19.81 | 45.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 52.8 | 50.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 287,653 | △3,152 | 721,019 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △126,926 | △204,483 | △246,021 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △258,710 | △57,569 | △469,354 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,265,223 | 3,112,939 | 3,372,130 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めによる円安の進行や物価高による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績と雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられました。しかしながら、米国政策の転換や世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退リスクもあり、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比12.7％増と33か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同17.6％増と33か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。
それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最高の売上高になりました。
従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加や売上総利益率が改善したこと等により営業利益が増加しました。また、為替差益の減少等により、営業外収益は減少したものの営業利益の増加により、経常利益が増加しました。また特別損失として、当社連結子会社である株式会社エスワイシステムの東京事業所の移転にともなう固定資産除却損や減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する中間純利益が横ばいとなりしました。
以上の要因により、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高6,828,428千円(前年同期比13.6％増）、営業利益358,850千円（前年同期比16.7％増）、経常利益379,106千円（前年同期比12.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益207,782千円（前年同期比0.0％減）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,631,673千円（前年同期比27.4％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は4,058,889千円（前年同期比7.2％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が減少したこと等により、売上高は137,865千円（前年同期比15.3％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は5,186,156千円となり、前連結会計年度末に比べ90,740千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が252,690千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が149,638千円、有価証券が127,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,516,831千円となり、前連結会計年度末に比べ1,967千円増加いたしました。
これは主に、投資その他の資産が103,176千円減少したものの、有形固定資産が138,502千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,126,159千円となり、前連結会計年度末に比べ117,509千円減少いたしました。
これは主に、未払金が72,424千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,037,552千円となり、前連結会計年度末に比べ34,455千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が27,353千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は3,539,276千円となり、前連結会計年度末に比べ175,760千円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が144,920千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて259,191千円減少し、3,112,939千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、3,152千円（前中間連結会計期間は287,653千円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益361,885千円を計上したことのほか、資金の増加として、のれん償却額64,603千円、減価償却費48,734千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額139,756千円、未払金の減少額76,429千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、204,483千円（前中間連結会計期間は126,926千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として投資有価証券の償還による収入114,359千円があった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出172,708千円、有価証券の取得による支出121,216千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、57,569千円（前中間連結会計期間は258,710千円の使用）となりました。
これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出188,055千円、配当金の支払額62,795千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
（注）2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年３月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,582,939 | 10,582,939 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,582,939 | 10,582,939 | ― | ― |
（注）１．発行済株式のうち294,939株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計117,964千円を出資の目的とする現物出資によって発行したものです。
２．2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これにより株式数が5,258,084株増加し、発行済株式総数は10,516,168株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月１日 （注１） |
5,258,084 | 10,516,168 | ― | 401,001 | ― | 351,001 |
| 2024年12月20日 （注２） |
66,771 | 10,582,939 | 16,993 | 417,994 | 16,993 | 367,994 |
（注）１．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,258,084株増加しております。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 509円
資本金組入額 254.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除きます。） ３名、当社の執行役員 １名、一部の子会社の取締役 25名 #### (5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鈴木 裕紀 | 愛知県瀬戸市 | 3,925,071 | 37.26 |
| 安田 鉄也 | 千葉県浦安市 | 1,446,038 | 13.72 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,292,548 | 12.27 |
| ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会 | 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 | 818,700 | 7.77 |
| ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ (大和証券株式会社） |
７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
176,600 | 1.67 |
| 石村 藤夫 | 東京都武蔵野市 | 107,700 | 1.02 |
| 長崎 純一 | 東京都足立区 | 106,000 | 1.00 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 104,786 | 0.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 86,700 | 0.82 |
| 瀬戸信用金庫 | 愛知県瀬戸市東横山町119番地１ | 81,600 | 0.77 |
| 計 | － | 8,145,743 | 77.33 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）1,292,548株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。
2025年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 49,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 10,529,200 |
105,292
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 4,539 |
―
―
発行済株式総数
10,582,939
―
―
総株主の議決権
―
105,292
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＳＹＳホールディングス |
愛知県名古屋市東区代官町35番16号 | 49,200 | － | 49,200 | 0.46 |
| 計 | ― | 49,200 | － | 49,200 | 0.46 |
（注）当社は、上記の他、単元未満の自己株式を84株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,413,790 | 3,161,100 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,390,098 | 1,539,737 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,808 | 1,645 | |||||||||
| 有価証券 | 125,086 | 252,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 54,162 | 90,610 | |||||||||
| その他 | 108,347 | 141,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △876 | △880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,095,416 | 5,186,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 159,552 | 298,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 626,253 | 621,680 | |||||||||
| その他 | 176,140 | 156,775 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 802,394 | 778,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 552,992 | 449,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △9,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 552,917 | 440,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,514,864 | 1,516,831 | |||||||||
| 資産合計 | 6,610,281 | 6,702,988 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 236,863 | 254,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,312 | 83,724 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,415 | 5,679 | |||||||||
| 未払金 | 719,972 | 647,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,417 | 163,353 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 295,304 | 305,300 | |||||||||
| その他 | 446,384 | 366,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,243,668 | 2,126,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 629,124 | 656,478 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,583 | 2,899 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 142,114 | 149,864 | |||||||||
| その他 | 229,273 | 228,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,003,096 | 1,037,552 | |||||||||
| 負債合計 | 3,246,765 | 3,163,711 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,001 | 417,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,918 | 370,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,621,840 | 2,766,760 | |||||||||
| 自己株式 | △10,910 | △15,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,365,850 | 3,539,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △670 | 2,077 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,664 | △2,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,334 | △512 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,363,515 | 3,539,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,610,281 | 6,702,988 |
0104020_honbun_0415947253702.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年８月１日
至 2025年１月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,013,520 | 6,828,428 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,712,492 | 5,313,144 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,301,027 | 1,515,283 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 993,488 | ※ 1,156,433 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 307,539 | 358,850 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 7,607 | 7,978 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 13,326 | 2,396 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 5,763 | 5,125 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,095 | 9,306 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 33,793 | 24,807 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,072 | 4,533 |
| | その他 | | | | | | | | | 356 | 17 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,428 | 4,550 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 337,905 | 379,106 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,212 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,212 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | 7,795 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 9,225 |
| | その他 | | | | | | | | | － | 200 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 17,221 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 340,117 | 361,885 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 110,920 | 155,917 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 21,323 | △1,814 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 132,244 | 154,102 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 207,872 | 207,782 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 207,872 | 207,782 |
0104035_honbun_0415947253702.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年８月１日
至 2025年１月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 207,872 | 207,782 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,372 | 2,747 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,090 | △926 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,462 | 1,821 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 212,335 | 209,604 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 212,335 | 209,604 |
0104050_honbun_0415947253702.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 340,117 | 361,885 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,008 | 48,734 | |||||||||
| 減損損失 | － | 7,795 | |||||||||
| のれん償却額 | 55,228 | 64,603 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,880 | 14,979 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,352 | 502 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 713 | 2,264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 306 | 316 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,607 | △7,978 | |||||||||
| 支払利息 | 3,072 | 4,533 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,476 | △6,011 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,551 | △139,756 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,802 | △37,092 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,988 | 12,976 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,293 | 6,406 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9,225 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △53,036 | △76,429 | |||||||||
| その他 | △85,778 | △128,897 | |||||||||
| 小計 | 362,811 | 138,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,248 | 9,651 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,873 | △5,168 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,364 | △150,101 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 56,830 | 4,406 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,653 | △3,152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 3,919 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △121,216 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,899 | 9,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,187 | △172,708 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,212 | 2,088 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 228 | 244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,711 | △11,182 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,500 | △17,100 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 114,359 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △85,857 | △1,882 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 6,682 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △19,248 | |||||||||
| その他 | △1,930 | 5,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,926 | △204,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △202,790 | △188,055 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △12,500 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △4,967 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,520 | △62,795 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,899 | △1,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,710 | △57,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,976 | 6,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △96,007 | △259,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,361,230 | 3,372,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,265,223 | ※ 3,112,939 |
0104100_honbun_0415947253702.htm
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年会計会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 265,039 | 千円 | 299,495 | 千円 |
| 役員報酬 | 171,961 | 千円 | 185,206 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 9,744 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,043 | 千円 | 4,991 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 306 | 千円 | 316 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,278 | 千円 | 6,722 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,288,780 | 千円 | 3,161,100 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △23,557 | 千円 | △48,161 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,265,223 | 千円 | 3,112,939 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,683 | 8.0 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,862 | 12.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
（注）2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、分割前の１株当たり配当額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (収益認識基準関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
| グローバル製造業 ソリューション |
社会情報インフラ・ ソリューション |
モバイル・ ソリューション |
計 | |
| 一定期間にわたって 認識する収益 |
143,403 | 252,975 | 21,834 | 418,213 |
| 一時点で認識する収益 | 1,922,685 | 3,531,658 | 140,962 | 5,595,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,066,089 | 3,784,634 | 162,796 | 6,013,520 |
| 外部顧客への売上高 | 2,066,089 | 3,784,634 | 162,796 | 6,013,520 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
| グローバル製造業 ソリューション |
社会情報インフラ・ ソリューション |
モバイル・ ソリューション |
計 | |
| 一定期間にわたって 認識する収益 |
139,964 | 447,236 | 129,263 | 716,464 |
| 一時点で認識する収益 | 2,491,708 | 3,611,653 | 8,601 | 6,111,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,631,673 | 4,058,889 | 137,865 | 6,828,428 |
| 外部顧客への売上高 | 2,631,673 | 4,058,889 | 137,865 | 6,828,428 |
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 19円92銭 | 19円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 207,872 | 207,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
207,872 | 207,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,434,009 | 10,487,809 |
(注) １．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415947253702.htm
該当事項はありません。
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